月別アーカイブ:2019年8月

ピータールー マンチェスターの悲劇

 お盆休みは、大好きな映画を観て過ごしています。

 マイク・リー監督の映画「ピータールー マンチェスターの悲劇」を観ました。

 1819年8月16日、マンチェスターの聖ピーターズ広場で市民への選挙権を求める抗議集会が行われ、約6万人が集まりました。

 この民衆の中へ、義勇軍と銃で武装した軍隊が突入しました。

 これが、「ピータールーの虐殺」であり、この史実を克明に描いた作品が「ピータールー マンチェスターの悲劇」です。

 この事件の背景には、摂政王太子の馬車に芋が投げつけられたことを受け、時の政府が、1679年に制定された人身保護法を一時停止したことがあります。

 この時代を象徴した人物が、ジョセフ青年です。1815年のウォータールーの戦いで生き残ったジョセフは、軍服のままマンチェスターに帰ってきます。母親の腕の中で泣き崩れるジョセフ青年の姿が印象的です。

 ジョセフは、何日も何日も仕事を探すが、全くみつかりません。

 そして、ジョセフは洗いざらしの軍服を着て参加します。

 真新しい軍服を着た兵士にジョセフは刺されて倒れます。

 もう一人の主役たちが、マンチェスター・オブザーバー紙です。

 真実を書こうと、聖ピーターズ広場の集会を取材し、記事を書くことを話し合います。

 映画で描かれていたのはここまでですが、パンフレットのその後の物語がこう書かれてありました。

 「政府はこの新聞に関連した人々を繰り返し起訴した。そのため継続が困難になり、1821年に出版停止。最後の号にはマンチェスター・ガーディアン紙(のちのガーディアン紙)を読むことを読者に勧める社説が掲載された。」

 今のガーディアン紙の前身がマンチェスター・オブザーバー紙だったのです。 

 この映画に、織物機を何台も据えた巨大な繊維工場が出てきます。

 この日、聖ピーターズ広場に集まった人たちの多くが繊維工場で働く労働者だったと映画のパンフレットに新井潤美東京大学文学部教授が書いています。

 新井教授は、現代イギリスと通じるところがあると次のように書いています。

 「上流階級や中産階級を中心とした支配階級は、『大衆』を『無知で、マスコミに簡単に操られる存在』と軽視しながらも、脅威ともみなしている。教育、生活レベル、衣食住のすべてにわたって、階級意識と格差はなくなることがない。マイノリティに対する無知と偏見も未だになくなっていない。それどころか、多文化国家として自らを認めたイギリスは、一方ではますますノスタルジックな『古き良きイギリス』を追求していき、その一つの結果である『ブレグジット』をめぐって、国の権力者は何一つ適切な対応をとっていない。イギリスで今何が起きているかを歴史的にとらえるためにも『ピタタールー』は広く知られるべきだとリーは主張するのである。」

 マイク・リー監督は、映画のパンフレットで、次のように語っています。

 「私の住むイギリスではブレグジットがあったり、(アメリカではドナルド・)トランプが大統領になったり、世界各地で極右が台頭したり、香港では民衆が抑圧されたり、世界中の正気の沙汰ではないことが起こっています。この映画は民主主義についての映画なのです。民主主義について、権力を持っている人、いない人についての疑問を、この映画を通じて考えてもらえばと願っています。」

 日本でも格差と貧困が拡大しています。今こそ、民主主義が花開く時代が求められています。 

 民主主義の前進のために力を尽くそうと決意を新たにしました。

 その事を考えていく上でも、約200年前にイギリスのマンチェスターで起きた史実を基に創られた映画「ピータールー マンチェスターの悲劇」は、日本でも多くの皆さんに観ていただきたい映画です。

 皆さんのご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。

日弁連が「同性の当事者による婚姻に関する意見書」提出

 7月18日、日本弁護士連合会は、「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を国に提出しました。

 意見書の結論は、「同性婚を認めないことは、憲法13条、憲法14条に反する重大な人権侵害でると評価せざるを得ないこと、及び憲法24条は同性婚を法律で認めることを禁止する趣旨とは考えられないことに照らせば、我が国は、速やかに同性婚を認め、これに関連する法令の改正をすべきであ」るというものです。

 日弁連の意見書は、意見書に至る経過や同性婚の現状を述べた上で、当連合会の意見として、4つの点を挙げています。

 第一は、同性婚と憲法13条です。

 この点での結論として意見書はこう書いています。

 「異性同士の結合に自己決定権としての婚姻の自由が認められている根拠はそれが人格的生存に深く関わる価値を有するところにある。同性同士の結合も異性同士の結合と同様に人格的生存に深く関わる価値を有する。したがって、同性同士の結合にも、自己決定権としての婚姻の自由が保障されるべきことは明らかである。」

 第二は、同性婚と憲法14条です。

 「法制度上、同性婚を認めないことは、憲法14条の定める平等原則に反するものである。」

 第三は、憲法24条における同性婚の許容性です。

 「憲法24条は、同性婚を法律で認めることを禁止しておらず、その基本的な趣旨に照らせばむしろ許容しているものと考えるべきである。」

 第四は、家族法上の制度としての「同性パートナーシップ制度」です。

 意見書は、自治体においてパートナーであることを登録することや宣誓をしたことの証明書を発行する「パートナー宣誓等」の制度について「同性に性的指向が向く者の存在を認め人々の理解を促進した点に画期的意義があり、自治体の取組みの広がりは、国レベルで家族法上の制度として本意見書の結論を実現することを社会が望んでいることを示すものである」と述べています。

 その上で、意見書は、家族法上の制度としての同性パートナーシップ制度につて次のように結論づけています。

 「同性パートナーシップ制度は、各国で社会的歴史的に積極的な役割を果たしてきた点については評価できるが、人格的価値の平等の観点からは不十分であることは否めず、同性愛者に対する差別や偏見を助長するおそれを孕んでいる点に留意せざるを得ない。したがって、国家の制度として、婚姻制度とは別の同性パートナーシップ制度を導入したとしても、憲法14条の平等原則違反が解消されるものではないと評さざるを得ない。」

 全国13組の同性カップルが2月、同性婚が認められないことは違憲だとする国家賠償訴訟をおこしました。世論も同性婚の実現「賛成」が78%と圧倒的多数です(1月公表の電通調査)。

 同性婚や選択的夫婦別姓など「ジェンダー平等」の課題が争点となった参議院選で、改憲勢力が3分の2を割り込んだことは、誰もが尊厳をもって生きられる社会への受容が足掛かりです。多様な家族の在り方を認める制度をつくる機運をいまこそ高める時です。

 多様な家族の在り方を認める制度をつくる上で、日弁連の意見書は重要な意義を持つものだと思います。 

 また、自治体のパートナー宣誓等制度をつくることは重要だと思います。

 都道府県段階では、茨城県が7月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を始めています。

 山口県としても「パートナーシップ宣誓制度」を創設することは重要な県政の課題だと考えます。

 この点から必要な発言を県議会で行っていきたいと思っています。

 「ジェンダー平等」の社会を実現するために、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「太平洋の盾」としての日本のイージス・アショア

 一昨日に続き、日本共産党理論政治誌「前衛」9月号の日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟」から山口県に関わる問題についての指摘された部分を紹介したいと思います。

 一昨日は、山陽小野田市に建設されようとしている自衛隊の宇宙レーダー基地について紹介しました。

 今日は、萩市と秋田市に計画されているイージス・アショアについてです。

 山根さんは、トランプ大統領が、今年2月にINF(中距離核戦力)条約を廃棄声明した問題点を次の項目で指摘しています。

 ①INF条約破棄と核軍拡競争②INF条約破棄の日本への影響③MDR(ミサイル防衛見直し)のもとで米宇宙戦略に組み込まれる自衛隊を中心に、核・宇宙分野で進んでいる日米軍事同盟の危険な実態

 ③については、山口県には、山陽小野田市に自衛隊宇宙レーダー基地建設という形で影響が表れています。

 ②に関連して、山根さんは、イージス・アショアの問題を次のように論じています。

 「ロシアは米国のイージス・アショアをINF条約違反と批判してきた。日本はINF条約の締約国ではないが、ロシアは安倍政権が導入をすすめているイージス・アショアについてもINF条約に関連させて批判してきた。ラブロフ外相は2月、『INF条約とクリール(千島)諸島の問題は明確に関連している』と主張、日本のイージス・アショアがINF条約に違反し、平和条約交渉を進める日ロ間の安全保障上に障害になっていると強調した。INF条約が廃棄されれば、米国がイージス・アショアを攻撃用に転用するうえで法的な規制はなくなる。そのため、ロシアなどがイージス・アショアに対抗する動きを強める可能性もうまれてくる。もともと、安倍政権が中期防衛力整備計画にもなかったイージス・アショアをトランプ政権の要求で導入したのは、このシステムが、グアムやハワイなど『米国を防衛する』ためのものだからである。トランプ大統領が1月に公表した『ミサイル防衛の見直し(MDR)』は、日本のイージス・アショアについて、『日本が多層防衛に加わることで、(ほかの)移動式ミサイル防衛システムを極めて柔軟に配備することができる』とのべ、日米の一体的な運用を強調している。さらに、米国の戦略国際問題研究所(CSIS、安倍政権とも関係の深いシンクタンク)が2018年5月に発表した論文『太平洋の盾 巨大な(イージス駆逐艦)としての日本」は、日本列島を米国防衛の巨大な盾=巨大なイージス駆逐艦とみなして、日本へのイージス・アショア配備の目的・意義を詳述し、日本のイージス・アショアによってハワイやグアムが防衛できるとのべている。北朝鮮北部からハワイに向かうミサイルはおおむね秋田の上空を通過し、グアムに向かうものは山口の上空を通る。防衛省は秋田、山口を選んだ理由について、『日本全域を守れるから』としか説明していないが、射程が2500キロメートルもある迎撃ミサイルはどこにおいても日本全域が防衛圏に入る。秋田と山口に配備する理由にはならない。岩屋防衛相は、『あくまで、わが国を守るための、わが国の全空域を守るための装備だ』という一方で、『ミサイル防衛に関して、同盟国である米国と通常から様々な情報交換を行っていることは事実で、仮に有事と言われるような状況、あるいは存立危機事態のような状況が生じた場合には、当然、よりしっかりと情報交換していかなければならない』と米国と一体で対応することを強調し、ハワイに向かうミサイルを『迎撃できる』と言明している(6月18日の記者会見)もともと米国を守る『太平洋の盾』としての日本のイージス・アショアは、INF条約破棄後、巡航ミサイルを発射できるようにすることも可能になる。そのような事態になれば、日本は米ロなどの対立に巻き込まれる危険性もある。この危険性は、米軍が計画している『HDR(米本土防衛レーダー)』とよばれる最新型高性能レーダーが日本に配備されるようになれば、いっそう大きくなる。」

 山口県にイージス・アショアの配備計画が取りざたされて約2年。この問題を私なりにウオッチしてきましたが、トランプ大統領がINF条約を破棄した後の日米同盟との関係で、イージス・アショアを位置付けた論説は、この山根さんの論文が私自身初めてでした。

 ロシアが、日本のイージス・アショアをINF条約違反と捉えているということは、ロシアは、日本のイージス・アショアに核巡航ミサイルが搭載される可能性があると見てるということです。

 私は、日本共産党の宮本徹議員の国会質問を通じて、イージス・アショアは迎撃ミサイルだけではなく巡航ミサイルを装填できる可能性があることは知ってはいましたが、トランプ大統領のINF条約破棄後の日米同盟関係の中で、イージス・アショアに「核巡航ミサイル」が装填される可能性が生まれていることをこの山根さんの論文で知ることが出来ました。

 アメリカのシンクタンクが、「日本のイージス・アショアによってハワイ・グアムが防衛できる」と指摘していることも重要です。

 トランプ政権の核戦略の中で日本のイージス・アショアの役割を位置付けて考える重要性を山根さんの論文から学ぶことができました。

 益々、イージス・アショアを日本に配備することは許されないとの決意を新たにしました。

 イージス・アショアに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「神の盾」に穴という「亡国のイージス・アショア」

 週刊新潮27号・28号・29号に軍事アナリスト豊田穣士さんの「『神の盾』に穴という『亡国のイージス・アショア』地元を憤慨させた混乱の舞台裏」が掲載されました。
 豊田さんは、秋田市と萩市に配備しようとしているイージス・アショアを『現行案』のロッキード・マーチン社「LMSSR」を導入すると次の3つの問題が生じると指摘しています。
 ①電波の影響を実際に確認しないまま安全を宣言することになる。
 ②数千億円の導入費をかけるのに弾道ミサイルにしか対応できない。
 ②コストは必ず上振れする。
 豊田さんの指摘の内、第一の「電波の影響を実際に確認しないまま安全を宣言することになる」について紹介していきます。
 豊田さんは、ロッキード社のレーダー「LMSSR」について次のように指摘しています。
 「実は、『LMSSR』なるレーダーは、19年7月現在、まだこの世に存在していない。19年4月に政府が示した答弁書によれば、LMSSRは、これから『約5年間で(中略)製造した後(中略)性能の確認や設置等の作業をできる限り速やかに行う予定』という。この点はすでに開発を完了して生産段階にあり、現にモノがある『SPY-6』とは状況が全く異なる。ある公表資料によれば、防衛省はレーダーを選定するにあたり、『同時多発のミサイル発射への対応能力』を重視したという。では、存在しないレーダーの能力を、防衛省は一体どのように『確認』し『評価』したのだろうか。この素朴な疑問に対し、レーダー技術に詳しい専門家はこう解説する。『米国側からの提案書に示されたLMSSRの性能は、理論値だと思われる。』確かに、防衛省としては、実物をもって確認できない以上、『理論上の値』を参考にする他ない。また提案する側としても、せいぜい研究開発の途中で得られたデータを示すことしかできないだろう。」
 それでは、防衛省は、レーダーの「理論値」をどのように導き出したのかについて豊田さんは次のように書いています。
 「防衛省は、LMSSRの代わりに、陸自が保有する中距離地対空誘導弾(自衛隊では『中SAM』と呼ぶ)用のレーダーを用いて調査を行った。だが、ある防衛省関係者は、次のように、本音を吐露する。『(この調査は)実際には意味がない』。なぜか?調査で使用した中SAM用のレーダーと陸上イージス用のレーダーとでは、電波の強さを意味する『出力』が違い過ぎるからだ。今回使用した中SAM用レーダーの探知距離は、一説によると数百キロ。一方、陸上イージス用のレーダーはその約10倍、数千キロ先の目標を探知できるとされている。レーダーの電波は、進む距離が延びるほど減衰してしまう。このため、10倍の探知距離を実現するには、それより遙かに強い電波を出す必要がある。レーダー技術に詳しい専門家によれば、「陸上イージス用レーダーの出力は、調査で使用した中SAM用レーダーの100倍は強いという。つまり陸上イージスのレーダーからは、調査で使用されたレーダーとは次元が異なる強さの電波が出るのだ。要するに防衛省は、実際に配備されるレーダーで調査せず、言い換えれば、実際に使用される電波の影響を現地で計測せずに『理論値』と『机上の計算』をもって『LMSSRの電波は安全』である旨、宣言しているのである。」
 防衛省は、山口県での説明資料の西台の標高の間違いを認めました。
 私は、地質学が専攻の君波山口大学名誉教授が地下水の流れが防衛省の資料は逆ではないかとの指摘を本ブログで紹介しました。
 更に、軍事アナリスト豊田さんの防衛省の「LMSSRの電波は安全」は実測値ではないとの指摘を防衛省は重く受け止め、今後、県民に明確に説明をやり直す必要があると感じました。
 陸上イージスの配備には様々な問題が山積しています。
 その一つ一つを説明することを抜きに、防衛省は、陸上イージスの配備を強行してはなりません。
 陸上イージス配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米宇宙戦略に協力・加担する自衛隊

 日本共産党理論政治誌「前衛」9月号が手元に届きました。

 巻頭論文は、日本共産党政策委員会の山根隆志さんの「トランプ政権の核・宇宙戦略と日米同盟」です。

 トランプの核戦略の中でのイージス・アショア配備の問題についても詳細に書かれてあります。

 この問題の紹介は後日に譲るとして、今日は、トランプ政権の宇宙戦略と自衛隊に関する記述を紹介していきたいと思います。

 トランプ大統領は、「宇宙軍」を創設しようとしています。山根さんは、この点を次のように書いています。

 「昨年12月、『宇宙統合軍(USSPACECOM)』の創設を指示する覚書に署名し、今年度中の発足をめざしている。さらに、トランプ氏は2月、大統領令に署名し、米国防総省に『宇宙軍(USSF)』創設に向けた法案を作成するように指示した。国防総省は、2月末、第六の軍種(陸、海、空、海兵、沿岸警備に次ぐ)としてUSSFを創設するための法案を議会に送った。成立した場合、2020年度からUSSFは宇宙力の編成・訓練・整備を担うことになり、5年間で約1万5千人の体制を整える。」

 これらトランプ政権の動きと連動して安倍政権が宇宙領域で自衛隊が活動できるように改変しようとしています。

 この点を山根さんは次のように書いています。

 「安倍政権の新「防衛大綱』は、新たに『領域横断作戦に必要な能力強化』として、『宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化』を強調している。従来の『宇宙領域を活用した情報収集、通信』などの能力をいっそう向上させるだけでなく、①宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築、②機能保証能力や相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階で、宇宙利用の優位確保能力の強化をうたっている。そして、2019年度予算で宇宙関連経費896億円(これ以外に弾道ミサイル防衛関連の宇宙関連経費に2705億円)を計上し、具体化を急いでいる。」

 そして、日米両政府は、4月に開催した日米安全保障協議委員会(2プラス2)で次のことを確認したと山根さんは書いています。

 「『日米同盟の領域横断作戦』として、『宇宙関連能力にかかる協力の深化』を強調し、①宇宙状況監視(SSA)の協力、②日本のディープ・スペース・レーダーの開発、③23年打ち上げ予定の準天頂衛星システムへの米国のSSAペイロード搭載などを確認した。23年度から米国と自衛隊の宇宙状況監視(SSA)システムを連結して、他国衛星などの情報を共有するとともに、将来的に他国衛星の攻撃などに備えた体制構築を目指す方針を打ち出したのである。」

 宇宙状況監視(SSA)の重要なレーダーが、山陽小野田市の施設だとして山根さんは次のように書いています。

 「防衛省はSSAの精度をあげるため光学望遠鏡を搭載したSSA衛星の調査研究を19年度予算に計上し、地上(航空自衛隊の宇宙状況監視施設は、山陽受信所跡地=山口県山陽小野田市に整備予定)と宇宙の両方から監視するシステム構築をすすめようとしている。自衛隊のシステムは23年度の運用開始時に米軍のシステムと連結し、すでに米軍と情報共有を始めているJAXAともつないで、三者の情報交換の迅速化を目指している。」

 山口県に日米同盟の核・宇宙戦略にとって重要な施設が相次いで建設されようとしています。

 萩市に建設されよとしているイージス・アショアと同時に、山陽小野田市で建設が進められてようとしている宇宙レーダー施設についても、私たちは、急いで情報共有しなければならないと感じました。

 山陽小野田市に建設されようとしている宇宙レーダー施設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

村岡知事、内閣府や厚生労働省に虐待や少子化対策で提言

 2日の山口新聞は、「全国知事会で次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務める村岡嗣政知事は2日、内閣府や厚生労働省、文部科学省を訪ね、虐待や貧困など困難な生活環境にある子どもへの支援策と少子化対策の抜本的強化を求める提言書を提出した。内閣府では、宮腰光寛少子化対策担当相と面会。村岡知事は子どもの貧困の実態に関する都道府県別のデータがないことを指摘し、国による調査の実態と情報提供を求めた。宮腰氏は『対策に結び付くような全国的調査を行いたい』と応じた。厚労省は大口善徳副大臣、文科省は中村裕之政務官と面会した。村岡知事は要請後、記者団に『提言をしっかり受け止めていただいた。地方の実情を踏まえ、政策にしっかり反映してほしい』と述べた。提言は7月23、24の両日に富山市で開催した全国知事会議で採択された。」と報じました。

 全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームは、今年5月17日、「少子化対策の抜本的強化に向けた緊急提言」「困難な環境にある子どもへの支援策の抜本強化に向けた緊急提言」「児童福祉法等の改正についての緊急要望」をまとめています。

 山口新聞の報道の中にある「子どもの貧困の実態に関する都道府県別のデータがない点について、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの提言では「困難な環境にある子どもへの支援策の抜本強化に向けた緊急提言」で「貧困の世代間連鎖の解消に向けた支援に当たっては、対象となる子どもの把握が困難なことや、都道府県別の『相対的貧困率』や『子どもの貧困率』党のデータがなく施策効果を図る指標がないことから、国の責任において、世帯や子どもの実態を把握する仕組みの構築や全国統一的な基準を用いた指標の設定などを行い、都道府県別のデータを提供すること」とあります。

 子どもの貧困の実態を国が統一的に都道府県別のデータを出すことは重要だと思います。

 その上で、2018年6月のデータで、都道府県の中で、27県が子どもの貧困に係る実態調査を実施(8県は2018年に実施予定)で、県内でも4市で実施している実態があります。

 日本共産党県議団が、県独自の子どもの貧困に係る実態調査の実施を求めてきましたが、村岡知事は、山口県独自の調査を行ってきませんでした。

 村岡知事は、国に子どもの貧困についての調査を依頼するのなら、県独自としての調査も併せて実施すべきではないでしょうか。

 全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」の中に、「全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設」があります。

 私は、国の制度として子どもの医療費助成制度が創設されることには大賛成です。

 その上で、村岡知事は、今年5月21日、山口県市長会から「平成31年4月定例山口県市長会議における要望決議について」とする要望を受けています。

 この要望項目の第一は「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回及び制度の拡充について」です。山口県市長会は「山口県が進める『結婚から子育てまでの切れ目ない支援』の実現に向け、県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度の拡充を強く要望する。」と具体的に要望しています。

 「福祉医療費制度助成制度について、将来に向けた制度のあり方等を協議検討する」ことを目的とした県と市町担当者で構成する「山口県福祉医療制度検討協議会」は、村岡知事就任後、開催されていません。

 村岡知事は、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を求めるのであれば、県市長会が「県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の課題」と位置付ける山口県福祉医療費助成制度の「一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大」などの制度の拡充要望に応えるべきです。

 村岡知事就任後、山口県医療費助成制度の拡充は行われていません。

 村岡知事は、子育て支援策について国の制度創設までの間、県知事として、他の都道府県で実施している子どもの貧困に係る実態調査や子どもの医療費助成制度の拡充などに着手すべきです。

 子ども貧困などに対する施策について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。