月別アーカイブ：2018年6月

ルネサス山口工場の閉鎖撤回を

日本共産党北南地区委員会が要請

　宇部市万倉に１９８５年から30年以上操業しているルネサス山口工場。　６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスが、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　６月14日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益は３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、ルールなき資本主義の典型といえます。

ルネサス山口工場閉鎖撤回の要請書を渡す私

今富・藤本の集い１５名

　６月２３日、宇部市万倉の今富公民館で「藤本かずのりさんを囲む会が行われ、１５名の市民が集いました。藤本前県議は、地元の企業であるルネサス山口工場の閉鎖との発表に対し撤回を求める要請書を提出したことなどを報告しました。
　参加者から「鳥獣被害対策を拡充してほしい」「旧雇用促進住宅の入居促進に取り組んでほしい」「県道の歩道未設置区間の整備を行ってほしい」などの意見が出されました。

今富公民館に多くの方が集まり、意見が相次ぐ

日本共産党　前県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

日時　７月２８日（土）午前１０時～

場所　宇部市隣保館厚南会館研修室

　　　　　宇部市厚南北１丁目２番２４号
　　　　　（アルク西宇部店南・マルキ西宇部店西）
　　　　　　℡０８３６－４１－８１５５

弁士　藤本かずのり前県議会議員

　藤本かずのり前山口県議会議員

主催　日本共産党北南地区委員会

　　　　宇部市南浜町２－４－２　℡０８３６－３３－５５７７

　　　　　藤本かずのり　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛相中国四国防衛局は６月21日、現地適地調査の業者向け一般競争入札を公告しました▼公告したのは、空中写真や航空レーザーによる測量調査と、ボーリングの水文・水質調査を含む地質調査。７月２日まで業者の参加を受け付け、８月２日開札を予定しています▼小野寺防衛大臣は、６月22日、イージス・アショアの配備強行を狙い、秋田と山口両県を訪問しました。阿武町の花田町長は、「住民の不安が払しょくされないまま工事に向けた調査に着手すれば、『丁寧に説明する』という言葉はかすむ」「開札までに不安が払しょくできなければ、開札しないという方法もあり得るのでは」と小野寺大臣に訴えました▼安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止しながら、イージス・アショアは現地調査の入札を強行することは許されません。

　昨日、宇部市万倉・今富公民館で、「藤本かずのりさんを囲む集い」を行い、１５名の方が参加しました。

今富公民館で行われた集いに多くの参加者が

　私がお訴えした趣旨は以下の通りです。

・・・

　今富公民館での藤本を囲む集いにご参加の皆さん今日はありがとうございます。吉部・荒滝出身の藤本一規です。
　２６歳から宇部市議会議員を務め、山口県議会議員を４期務めてまいりましたが、前回の選挙は、定数が５となり、次点に終わりました。
　この３年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
　私は、宇部市全体の小中学校のPTA連合会会長を２年務めてきました。６月１６日、私は、厚南中学校の創立７０周年記念事業委員会委員長として、この２年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
　６月２０日は、浄土真宗本願寺派宇部北組総代会総会が行われました。この総会で総代会会長を下り、畑口さんにバトンタッチしました。現在、浄土真宗本願寺派山口教区会議員を務め、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長を務めています。
　荒滝では３反の田を母や家族と一緒に守っています。中山間地域の喜びと苦しみが分かる藤本を皆さんのお力で５期目の県議会に送って下さい。
　今日は、三つのテーマでお話していきたいと思います。
　第一は今日の情勢の動きについてです。
　朝鮮半島をめぐって平和の激動が起きています。南北首脳会談の成功に続き、史上初の米朝首脳会談に行われました。
　資料1にあるように、志位委員長は、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう」との見解を明らかにしています。日本共産党は、４月上旬「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を」と言う要請文を安倍首相はじめ関係各国に提出しました。引き続き、北東アジアの平和構築に力を尽くします。
　次に国内情勢です。自民・公明などが、６月２０日までの今国会会期を７月２２日まで２１日間延長する議決を賛成多数で強行しました。「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案や刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
　日本共産党は、安倍政権による疑惑の幕引きと悪法強行を許さず、悪法の廃案、内閣総辞職に追い込むために力を尽くす決意です。
　二つ目に、万倉の地域の雇用と経済を守ってきたルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
　宇部市万倉に１９８５年から３０年以上操業しています。ルネサス山口工場。６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　資料２の通り、６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　資料３の通り、６月１４日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益は３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。日本共産党が県議選挙と参議院選挙で勝利し地域の経済と雇用を守ることができます。
次に中山間地域をどう守るかについて考えたいと思います。
　国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口をみると山口県の人口は、２０１５年１４０万人だったものが、２０３０年は１２３万人、２０４５年は１０５万人と大幅に減少しています。
　しかし、大規模開発計画が立案されています。県内では、下関北九州道路に建設や山陰道などの高速道路網の整備や宇部港などの大型港湾整備などが目白押しです。そして今年は「山口ゆめ花博」などが開かれます。
　巨大開発にのめりこむ一つの動機が「インバウンド」を増大させることです。インバウンドとは、外から人を連れてくるというものです。
　外から人が来るからと言って大型開発や大きなイベントばかりを行って事業は成功するのでしょうか。中国四国九州と周辺の人口も減少しています。個人消費が冷え込んでいる最中に、事業の再検討が必要です。
　もう一つは、コンパクトシティということが言われています。宇部市では今年度中に「立地適正化計画」を策定しようとしています。私は、５月２２日二俣瀬ふれあいセンターで行われた「宇部市立地適正化計画策定に向けた意見交換会」に参加しました。
資料４の通り、宇部市を「まちなかエリア（都市拠点）」「暮らしの重点エリア（地域拠点）」「暮らしのおすすめエリア」「暮らしのエリア」「自然と暮らしの共生エリア」に分けています。宇部市の北部や楠地域は、ほとんどが「自然と暮らしの共生エリア」です。私は「計画における自然と暮らしの共生エリア区域におけるメリットはなにか」と質問しました。担当者は、「計画を策定することにおける補助メニューのうち、現時点で北部・楠地域を振興するものはない」「自然と暮らしの共生エリアにおける振興策も計画づくりの中で検討していかなければならない」と答えました。私は、「農業を基幹産業に位置づけた北部・楠地域の振興策を盛り込むべきだ」との意見を発表しました。利便性・効率性、最優先で都市機能を集約するための計画ではなく、北部・楠地域の振興を本気で進める計画が必要だと感じます。コンパクトとは、周辺部を集約し、都市部の開発を進めるものです。
　インバ
ウンドを進めるためにも、コンパクトを進めるためにも、財政が必要です。自治体も財政難のため起債に頼ることは出来ず、行財政改革によって財源を捻出しようとしています。
山口県には１兆２千４７８億円の県債残高があります。２０１３年の１兆２千８３３億円をピークに若干減少していますが、未来の子どもたちのお金を使い続けています。
　県は、「行財政構造改革」を２０２２年まで取り組むとしています。県の定員を６５７人削減する。その内、教育職員が４７０人。県事業のうち１７７事業を削減する。県有施設を廃止する計画もあります。
　「行革」で生み出した財政はどう使うのでしょう。これが、周辺部の私たちに回るのではではなく、大型道路や港湾の開発や中心部の開発に回るのなら問題です。
資料５は、奈良女子大学の中山徹教授の「人口減少と大規模開発　コンパクトとインバウンドの暴走」という本からの引用です。人口が減少している中で、開発を進め、財源確保のために、市民向け予算を削り、更に開発を進め、事業が破綻したら、市民の生活や地域経済は低迷し、自治体が危機的な状況になります。
　中山先生は、「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林漁業や再生可能エネルギー、福祉で雇用確保することが必要、開発型自治体ではなく、市民共同自治体を目指すことが必要と書いておられます。
　一つは、「米作って飯食えねえ」という状況を改善していくことです。
　資料６の通り、安倍政権は１億総活躍社会といいながら米直接支払い制度を完全になくしました。日本共産党は１０アール１万５０００円の直接支払い制度を復活させ米価が６０キロ２万円になる対策を講じます。
　萩市は今年度から高校卒業するまで医療費を無料にしました。山口県は、１３年前から小学校に上がるまでです。
福島県や鳥取県は、高校卒業するまで医療費は無料です。
　安心して子どもが生み育てられる山口県を作っていきたいと思います。
「コンパクト」「インバウンド」と言いながら結局、地方と取り分け中山間地域を切り捨てる「地方行革」に反対し、県民が主役の山口県を作っていくために力を尽くします。　

・・・

　参加者の皆さんから「鳥獣被害対策を拡充してほしい」「若者センターグランドの芝管理の対策を行ってほしい」「旧雇用促進住宅の入居促進に取り組んでほしい」「県道の歩道未設置区間の整備を行ってほしい」「竹繁茂対策を拡充してほしい」「市道のがけ崩れを直してほしい」などの意見が出されました。

　がけ崩れ現場は、藤井市議と一緒に現地を確認しました。

 数日前からの雨で崩落した市道横の斜面

　がけ崩れの補修の要望は、藤井市議から宇部市に伝えることにしています。

　昨日の集いでは多くの意見が出されました。

　引き続き、各地で私を囲む集いを開催する予定です。

　ご希望の方は、私に連絡ください。

　昨日、日本共産党労働者後援会が私を囲む集いを開きました。１０名が参加し、意見交換を行いました。

　私がお話した趣旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党労働者後援会主催の藤本を囲む会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。

　３年前の県議会選挙はとても残念な結果でした。この３年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
　６月１６日、私は、厚南中創立７０周年記念事業委員会委員長として、この２年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
　戦争法が強行され、総がかり行動うべ実行委員会事務局長と３０００万署名をすすめる「安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ」の事務局長を務めています。市民と野党の共闘の前進に力を尽くしてきた経験を生かし県議勝利する決意です。
宇部市で私が県議の議席を回復する力で、来年の参議院選で勝利し、二比そうへいさんを国会に送りたいと思います。ご支援をお願いします。
　今日は、二つのテーマでお話していきたいと思います。
　最初のテーマは、働くものの権利を守る政治の実現についてです。
　自民・公明などが、６月２０日までの今国会会期を７月２２日まで２１日間延長する議決を賛成多数で強行しました。刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案や「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
　政府が成立を狙う「働き方」改革一括法案にある高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にするものです。週休２日にあたる年１０４日だけ休めば、２４時間労働を４８日連続させても違法にはなりません。高プロは、年６０００時間超えて働かせても合法です。小池書記局長の質問に、加藤厚生労働大臣は「規制する規定はない」と認めました。これは、労働者が長年のたたかいでかちとってきた「８時間労働制」を根底から覆すものにほかなりません。
　１９世紀半ばのイギリスの工場立法などで時間規制を実現してきました。１９１９年結成の国際労働機関（ILO）が採択した最初の条約も１日８時間・週４８時間の規制についてのものでした。
　志位和夫委員長は、労働法制の規制を取り払う働き方改革一括法は、「１９世紀前半まで歴史を逆行させる『異次元の大改悪だ』」と批判しています。
　資料１の通り、日本共産党は５月１１日、「日本共産党の労働基準法等改正大綱」を発表しました。
内容は、①「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直す②残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間とし、連続１１時間の休業時間（勤務間インターバル）を確保する、③ただ働き残業（サービス残業）をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にする④パワハラ・セクハラの規制を強化する⑤同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくす、などです。
安倍政権が提出した「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込み、日本共産党と一緒にまともな働き方改革を実現させましょう。
　次に宇部市内での労働者の権利を守る問題、ルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
　宇部市万倉に１９８５年から３０年以上操業しています。ルネサス山口工場。６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　資料２の通り、６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　６月１４日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。
　日本共産党が県議会議員選挙と参議院選挙で勝利してこそ、地域の経済と雇用を守ることができます。
　二つ目のテーマは、萩市に計画されている陸上型イージスについてお話します。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地に陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、防衛省による地元説明会が行われています。１８日、萩市むつみコミュニティーセンターで行われた説明会に参加しました。
　資料３の通り、防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段としてイージス・アショアは必要と説明しました。
　印象に残る質問は、「イージス・アショアの総事業費はいくらか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。むつみ地域では、社会保障を拡充してほしい」でした。永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアの効果は、防衛省内で一致している」と答えました。
　６月６日、衆議院外務委員会で、穀田恵二議員は、昨年１２月、防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について　課題」とする項目があることを指摘。穀田議員は、文書に、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道への対応能力は限界的」と記載されていると質しました。
　イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省自身が認めており、永田班長の説明に説得力はありません。
　２月７日の衆議院予算委員会で宮本徹議員は、昨年３月、防衛省が巡航ミサイル導入に向けて調査した報告書にあるイージス・アショアの発射装置と長距離巡航ミサイルの発射装置の型式が一致していることを指摘。宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージス・アショアをセットで保有すると、他国に脅威を与える兵器になる。敵基地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と質しました。憲法違反の「イージス・アショア」の萩市への配備は許されません。
　更に、イージス・アショアのレーダーからの電磁波が、ドクターヘリの運行に支障が出る恐れがあるという問題があります。
　資料３の通り、防衛省は、「万が一、航空機の計器等への影響を勘案して飛行制限区域を設定する必要がある場合でも、ドクターヘリ等が緊急時に飛行できるよう停波をする等の必要な対策を実施します。」と述べ、イージス・アショアがドクターヘリの飛行に影響を与える場合があることを認めています。
　京都府の米軍Xバンドレーダー基地では、半径６キロの半円柱状の飛行制限区域が設けられています。５月１５日には、消防本部が米軍に停波を要請したところ応じなかったため救急搬送が１７分遅れる事案が発生しました。２０１４年から昨年末までの３年間で９回もドクターヘリの出動のため米軍に停波を要請しなければなりませんでした。
　みつみ演習場から３５０メートルのところにある「西台ラジコン飛行場」は、ドクターヘリが１５年１回、１７年２回使用しています。
　イージス・アショア配備について、村岡知事は、２０日の県議会で、「『言うべきことは言う』との姿勢で、適切に対処していく」と答え、藤道萩市長は「現時点で判断できない」と答えました。反対運動を高め、配備を撤回させましょう。
　安倍政権に強く求められているのは北朝鮮をめぐり今進展しつつある平和へのプロセスを促進する外交努力です。軍事的構えの強化を急ぎ、緊張をことさらあおることは本末転倒です。

・・・

　今日は、宇部市万倉の今富公民館で午後２時から私を囲む集いが開催さえます。

　どなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　また、私の話が聞きたいという方は、２名以上なら出向きますのでご連絡ください。

　本日、小野寺五典防衛相が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関し、候補地である秋田市の新屋演習場と萩市むつみ演習場を抱える秋田・山口両県を訪問します。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じています。

　「『北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています」「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」。防衛省が１日に地元に提出した説明資料は、『北朝鮮の脅威』を繰り返し強調して配備の正当性を主張していました。ところが１２日の日米首脳会談では『朝鮮半島の完全な非核化』を合意。トランプ大統領は、記者会見で、北朝鮮の金正恩国務委員長が『弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束した』と述べました。」「山口県情勢の変化により、配備計画が見直される可能性はあるのか』と質問したのに対し、防衛省は１５日、『我が国を射程に収めるミサイルが依然として多数存在しており・・・可及的速やかに取り組みを進める必要がある』と回答。あくまで配備に固執しています。『イージス・アショア』は１基１０００奥苑で、莫大な維持費もかかります。しかも、配備完了には５年以上かかります。膨大な浪費に終わる可能性が強まっています。」

　今朝の毎日新聞に二つの記事が掲載されています。

　一つは、ミサイル避難訓練が当面中止されるというものです。

　「政府は２１日、北朝鮮の弾道ミサイルの飛来を想定した政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止する方針を固めた。１２日の米朝首脳会談を受けて米国などが対話路線に転換しており、安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談を実現するためにも、訓練を続けて北朝鮮との対立姿勢を強調するのは得策ではないと判断した。」

　二つ目は、陸上イージスの現地調査の入札公告が行われたというものです。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛相中国四国防衛局は２１日、今夏にも実施する現地敵地調査の業者向け一般競争入札を公告した。公告したのは、空中写真や航空レーザーによる測量調査と、ボーリングの水文・水質調査を含む地質調査。７月２日まで業者の参加を受け付け、８月２日開札を予定している。同局は１７～１９日、萩市と隣接する阿武町で住民説明会を開いたばかり。萩市の高橋博史副市長は『敵地調査については詳細な説明を受けておらず、周辺環境への影響についても十分理解していない。現時点では調査の受け入れについて判断できない」とコメント。演習場に隣接する萩市羽月地区の城一育雄区長は『住民に調査内容を事前説明してほしい。勝手に進められては困る』と話した。」

　政府は、米朝首脳会談を受けた国際情勢を踏まえ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止しながら、イージス・アショアは現地調査の入札を強行しようとしています。

　私も参加したむつみ演習場地域での住民説明会では多数の不安や懸念が出されました。

　現地調査の強行はすべきではありません。

　米朝首脳会談の国際情勢を政府が踏まえるなら、住民避難訓練の中止だけではなく、陸上イージス計画を白紙に戻すべきです。

　政府は、イージス・アショアの配備に固執し、今日、小野寺大臣が秋田と山口両県を訪問します。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　進藤榮一・白井聡著「『日米基軸』幻想　凋落する米国、追従する日本の未来」を読んでいます。

　進藤榮一さんが書かれた序説「衰退するアメリカとトランプ政治のこれから」を見てみます。

　進藤さんは、冷戦終結後の「大逆転する世界」が登場したと次のように書いています。

　「トランプ登場が意味する『パクス・アメリカーナの終焉』は、単にアメリカ主導の世界秩序が終わりを告げただけではありません。中国主導の世界秩序が生まれ始めたことを意味するだけではありません。それは、１６世紀以来続いてきた米欧中心の『近代』が終焉し始めたことを意味します。広義のアジアが、広大なユーラシア大陸を主舞台に世界秩序の形成を主導する『ポスト近代』への静かなる序曲が奏でられ始めているのです。」

　進藤さんは、トランプ大統領が「対北朝鮮向けの『抑止力』強化のための迎撃ミサイル兵器を売り込んだこと」について次のように書いています。

　「トランプ帰国後の１１月２９日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射し、大陸弾道ミサイルICBM『火星１５』の開発に成功していたこと。こうした事実は、日、韓が購入した超高額の最新鋭兵器群（日本は、１５年に購入済みのオスプレイ１７機に加えて、地上配備型ミサイル防衛ステルス兵器、イージス・アショア２基、韓国は、終末高高度迎撃ミサイルTHAAD一台）のそれぞれの配備が、北の核兵器開発に観る『攻撃的』行動を押しとめるために、何の『抑止力』効果も持たないことを明らかにしています。それにもかかわらずトランプ大統領は、極東における北朝鮮の『脅威』に対して、覇権秩序維持国として中長期的な外交戦略を語ることは一切ありません。ただ『死の兵器商人』としてディール外交を—米韓合同演習や米空母軍団の展開など一連のショック戦術を交えて展開するトランプ流外交術を—世界に見せつけるだけでした。それが、トランプ登場後のアメリカ外交の実態です。そしてわが国政治は、そのトランプ流ディール外交を『１００％支持する』というエールを、今日まで送り続けています。」

　山口県萩市に、イージス・アショアが配備されようとしています。

　進藤さんは「何の『抑止力』効果も持たないことを明らか」にしたと書いています。

　進藤さんは「ただ『死の兵器商人』としてのディール外交を」進めるトランプ政権に、わが国政府が「『１００％支持する』というエールを、今日まで送り続けている」ことに警鐘乱打しています。

　進藤さんが指摘するアメリカを「１００％支持する」ばかりの日本政府の姿勢は私も大いに問題があると思います。

　また、『抑止力」として効果を持たないイージス・アショアという指摘は重大です。日本政府は再検討しなければならないと思います。

　日本政府のイージス・アショアの購入は、ただただトランプ米政権による兵器購入に応えただけであったと批判は免れない状況です。

　引き続き、「『日米基軸』幻想」を読み、日本と世界を学びたいと思います。

　１８日、大阪北部を中心に震度６弱を観測した地震が発生しました。

　妻は大阪府箕面市出身。震度６弱を観測した場所です。

　大学２年生の長男と大学１年生の次男は、妻の実家に下宿してそれぞれの大学に通っています。

　発災直後、長男には連絡がすぐ取れました。次男とも１時間後に連絡が取れました。

　長男も次男も発災後、大阪駅で立ち往生となり、箕面市まで、歩いて帰ったようです。

　妻の両親も元気で、避難所生活は送っていないようですが、箕面の家族は、不安な夜を過ごしているだろうと山口から心配しています。

　この地震で５人の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。

　怪我を負った方や多くの被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　さて、この地震で、高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、小４の女子児童が下敷きになって亡くなったことは、４人の子を持つ親として、現役のPTA役員として、本当に痛ましい事件だったと思います。

　この教訓を山口県や宇部市の行政に生かすことが、亡くなった児童にむくいることだと思います。

　昨日の衆院国土交通委員会で、宮本岳志議員は、全国の学校の危険個所を総点検するよう求めました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙より引用します。

　ブロック塀の道路は緑色に塗装され、学校が「右側通行」で歩くよう指導していました。

　宮本議員は「児童は学校の規則を守っていたがゆえに命を落としてしまった。学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければならない」と強調しました。

　宮本議員は「学校のブロック塀の強度や、ブロック壁真下の通学路など、全国の学校の危険個所を総点検すべきだ」と求めました。文科省の山崎雅男技術参事官は「公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、ブロック塀は対象外だった。」「全国の学校施設に対し、小中学校のブロック塀等に関する点検を緊急に行うよう要請文を発出する」と答えました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、通学路沿い危険ブロック塀を減らした宮城県の例が報じられています。

　「宮城県は２０１４年、小学校『スクールゾーン内コンクリートブロック塀』の実態調査を実施。５３６件あった『危険ブロック塀』がこの４年間で８８件に減らしました。調査対象は『通学路の沿道に設置されているもの』『前面道路から高さ１メートル超のもの』『目視観察により何等かの危険性があると判断されるもの』に該当する強化ブロックコンクリート造などです。県の建築住宅課の担当者は『危険ブロック塀の所有者を一軒、一軒、個別訪問し改善をお願いしてきた。金銭的や事情や所有者と連絡がとれないところもあり難しい。最後まで対策を継続し改善を指導していきたい』と話します。」

　全国で、福島市などは、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設しています。

　山口県でも、学校施設は当然ですが、通学路を含め、ブロック塀の点検を行う必要があると思います。

　そして、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設すべきだと思います。

　我が家は、現在の所に住み始めて約２０年になりますが、さざんかとツゲの生垣を維持しています。植木が枯れたり、剪定が必要だったり、この時期は毛虫の駆除が必要だったり、生垣の維持は、大変です。

　しかし、他の植栽も含め、我が家の庭は野鳥の憩いの場になっているようですし、さざんかが一斉に咲いたら綺麗です。

　隣接地は駐車場で、付近が通学路なので、生垣にしてよかったと感じています。

　これからも、この生垣を大切にしたいと思っています。

　さて、大阪北部地震に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。