月別アーカイブ：2018年6月

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に萩市と阿武町にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、１７日から防衛省による地元住民向け説明会が行われています。

　１７日は、阿武町で。昨日は、萩市むつみコミュニティーセンターで説明会が行われ、私も参加しました。

　２００席が準備されていましたが、２３０名の住民が参加し、臨時の椅子が設置されました。

補助席を出して、予定以上の２３０名が参加

　発言は、地元の方が優先ということで、１３人の方が発言しました。

　ほとんどの方が批判的な意見でした。

　「イージス・アショアは、１基１０００億円の巨費がかかると言われている。周辺整備や維持費でいくらかかるのか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。高齢化が進むむつみ地域では、むしろ社会保障を拡充してほしい」との意見に、永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアが効果を発揮することは、防衛省内の一致した見解だ。」と答えました。

　６月６日、衆議院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は、昨年１２月６日の防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について　課題」とする項目があることを指摘しました。

　この項目は、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道えの対応能力は限界的」と記載されています。山本朋広防衛副大臣は、文書の「真贋を含めてお答えできない」と答弁しながら、ロフテッド軌道については「確かに迎撃はより困難になる」と認めました。

　イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省な内部検討しており、永田班長がいうように、イージス・アショアの効果についても防衛省内で一致しているとはいえず、「限界」があることを検討していることは明らかです。

　「北朝鮮が核やミサイルを放棄した場合でも、この基地は置き続けるのか」との質問に対し、赤瀬正洋防衛省中国四国防衛局長は、「北朝鮮情勢を見極めることは必要だが、北朝鮮が我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していることは明らかであり、イージス・アショアを含むミサイル防衛システムは、弾道ミサイルの攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段である。」と説明しました。

　２月７日の衆議院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員は、２０１７年３月防衛省が巡航未シアル導入に向けた調査した報告書で明記されている地上発射型巡航ミサイルの発射装置と地上配備型システム「イージス・アショア」の発射装置の型式が一致していることを指摘しました。

　宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージスアショアをセットで保有すると、他国に脅威となる兵器となることは明白だ。敵地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と指摘しました。

　イージス・アショアは、迎撃ミサイルシステムだけではなく、他国に脅威を与える憲法違反の巡航ミサイルを併せ持つ基地になる可能性があります。

　憲法違反の基地にさせてはなりません。

　さらに、朝鮮半島が和平に進んでいる中、圧力一辺倒のイージス・アショアの設置を今、強行すべきではありません。

　イージス・アショアの配備を撤回してほしいという意見も多数だされました。

　安倍政権は、住民説明会で出された意見に真摯に向き合い、イージス・アショアの配備を撤回すべきです。

　イージス・アショア配備について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞の朝刊「社説」に「児童虐待の緊急対策　専門職の大増員が必要だ」を読みました。

　東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（５）が継父から殴られ、ほとんど食事もあたえられず死亡した事件を受けて、政府が緊急対策を実施することを決めたことに対し、毎日の社説は次のように書いています。

　「１６年度に全国２１０か所の児相が対応した虐待は１２万件を超え、この１０年で３倍以上に増えている。国や自治体は児童福祉司の増員を図ってきたが、１６年度は約３０００人で、１０年前の１・５倍程度に過ぎない。政府は１９年度までに５５０人の増員を計画している。それでも虐待の急増には追いつかない。職員は疲弊しており、他自治体からの引継ぎに十分対応できないのが実情だ。香川県の児相は結愛ちゃんを保護しながら、継父の元に戻した。親子関係の修復を重視するのはわかる。そのためには虐待する親の教育や更生が十分になされることが必要だ。虐待を繰り返す親には一時保護を解除した後も専門的な支援が継続されなければならない。こうした実務を担うためには経験を積んだ職員が必要だが、児相の現場では勤務経験が３年未満の職員が４割を占めるといわれる。現在の体制では増え続ける虐待に対応するのは困難だ。大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成が求められる。」

　２０１６年の児童虐待の認知件数は５５１件です。高い水準で推移しています。

　２０１４年から２０１５年に山口県の児童福祉司は一人しか増えていません。

　山口県で全国で、児童相談所を中心とした児童福祉に関連する「大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成」は急務だと私も感じます。

　今日の児童福祉に関わる体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、厚南中学校の新体育館竣工記念式典並びに開校７０周年記念講演会が行われました。

　私は、開校７０周年記念事業実行委員会会長として式典の冒頭に挨拶を行いました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　公務ご多用の中、本式典にご臨席いただきました久保田后子宇部市長さまを始め、多くのご来賓や関係者の方々を迎えて本式典が挙行できますことに対し、開校７０周年記念事業実行委員会を代表して心から感謝いたします。

　また、立派な体育館を完成させていただいた、宇部工業様を始め、関係企業の皆さま方に感謝申し上げます。

　さて、厚南中学校は、１９４７年５月１日に開校しました。

　厚南郷土史研究会が発行された「厚南の年表」から開校当時を振り返ってきたいと思います。

厚南中学校が開校する２年前の１９４５年には「空襲と台風で不通となっていた宇部東西線が開通した」とあります。

　厚南中学校が開校する１年前の１９４６年には「長伸炭鉱が塩屋台へ開坑した」とあります。

　厚南中学校が開校した１９４７年の年表には「西宇部の宇部競馬場が落成した」とあります。

　厚南中学校が開校した翌年の１９４８年の年表には「西ケ丘団地造成工事が始まり里の尾の墓地が移設された。」とあります。

　宇部線が開通し西ケ丘団地の造成が始まったのが７０年前であり、今はなくなった炭鉱や競馬場が栄えていたのが７０年前でした。

　厚南中学校校歌の三番に「父母（ちちはは）の伝統ついで　知恵みがき　徳をやしない　ぼだいじの岩のようにも　このからだきたえるところ」とあります。

　７０周年を迎えて今、私たちは、厚南中学校の７０年のバトンをつないでいただいた「父母の伝統」に感謝したいと思います。

　そして、在校生の皆さん方が「知恵みがき　徳をやしない」開校８０年に向けてのバトンを未来に引き継いでいただきたいと思います。

　今日、校舎の耐震化が完了し、新体育館も完成し、充実した教育条件の中で子どもたちが学べることを保護者の一人として関係各位の皆さま方に感謝を申し上げたいと思います。

　式典に参列していただいた来賓の皆さま方に、在校生に対し、今後とも変わらず、慈しみの気持ちを持って接していただくことを切にお願いいたしまして、開校７０周年事業実行委員会を代表しての挨拶といたします。

・・・

　記念講演会は、バルセロナパラリンピックの車イステニス日本代表の岩﨑満男さんを講師に行われました。

講演する岩﨑満男さん、後ろがテニス用の車イス

　岩﨑さんは講演の中で、パラリンピックの父であるルート・ヴィヒ　グッドマン博士の「失われたものを数えるな　残されたものを最大限に生かせ」という言葉を紹介しました。

　とても素晴らしい言葉だと思います。

　日本のパラリンピックの父は、中村裕医師です。

　中村裕さんの物語がこの夏、NHKのドラマとして放映されることが紹介されました。

　ドラマが今から楽しみです。

　岩﨑さんは、最後に、「障害とは個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものなので、社会的障壁を取り除くのは、社会の責務」だと話しました。

　私は、大学で社会福祉学部で学び、ゼミは、障害者福祉でした。

　政治に携わるようになってからも、ライフワークとして障害者問題に関心を持ち、議会での発言を続けてきました。

　美祢や長門地域への特別支援学校の設置についても度々議会で質問してきました。

　障害者の皆さんを取り巻く社会的障壁が取り除かれるように、これからも活動を続けていきたいと心を新たにしました。

　日本のパラリンピックの父である中村裕医師について知っていきたいと思いました。

　岩﨑満男先生、すばらしい講演をありがとうございました。

　子どもたちもしっかり聞いていました。

　昨日の宇部日報は、ルネサス山口工場閉鎖に関して次のように報じました。

　「宇部市の久保田后子市長は１４日、弘中勝久副知事と共に、東京都江東区のルネサスエレクトロニクス本社を訪れ、宇部市東万倉にある子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリングの工場存続や従業員の雇用確保などを要望した。提出した要望書は、村岡嗣政知事との連名。『山口工場の閉鎖の決定は、県民や地元企業に大きな不安が広がり、県経済に与える影響も多大なものになると懸念している。工場の存続について再度の検討をお願いする。存続が困難な場合においても、工場の譲渡先の確保とともに、従業員の雇用継続に最大限の努力をいただきたい』と求めた。要望は非公開で行われ、市と県によると、同社執行役員常務の野埼雅彦さんに要望書を手渡した。要望に対し、『山口工場は、半導体関連産業を取り巻く環境の中、存続することは厳しい』『譲渡先の確保や雇用継続は、積極的に取り組んでいく』との回答があったという。」

　確かに、「半導体関連産業を取り巻く環境」は厳しいものがあるのでしょう。

　ルネサス山口工場の操業に当たっては、旧楠町が、立地奨励金など約２億円を、山口県が、工業用水道の敷設のため５億７千万円の負担をしています。

　行政から多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手な工場閉鎖は許されません。

　ルネサスエレクトロニクスは、２０１８年１月から３月に３１４億円の営業利益をあげています。

　ルネサスエレクトロニクスの２０１５年の内部留保は３９１０億円です。

　ルネサスエレクトロニクスが利益を上げた背景には、行政への支援や労働者の働きがあったからです。

　「半導体関連産業を取り巻く環境」の厳しさを理由に、工場を閉鎖することに、私は納得できません。

　日本共産党は、宇部市内の政党としては唯一、ルネサス工場閉鎖に要望書を提出しました。

　この点では、山口県と宇部市行政と連携をして、ルネサス山口工場と雇用の継続を求めて取り組みを続けていきたいと思います。

　ルネサス山口工場の閉鎖に関して、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０日のブログで、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が、京都府京丹後市にある米軍・経ケ岬通信所で強い電波を発するXバンドレーダーが、交通事故の負傷者をドクターヘリで運送する際に、米軍に電波送信停止を要請したが、すぐには実施されず負傷者の搬送が１７分遅れるという問題を国会で取り上げたことは書きました。

　一昨日のしんぶん赤旗日刊紙に上記の事案の詳細が報告されていました。

　「京都府伊根町で５月１６日に起きた交通事故で、ドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍経ケ岬通信所に対しXバンドレーダーの停波要請をしたところ、米軍がこれに応じなかったため救急搬送に１７分の遅れがでていたことが、１日の近畿中部防衛局の発表でわかりました。Xバンドレーダーは強力な電磁波を発生し、ヘリなどの飛行に支障が出る恐れがあるため、通信所の上空には半径６キロの半円柱状の飛行制限雨域が設けられています。ドクターヘリ出動に際しては米軍が要請に応じてレーダーを停波することが、府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体との間で確認しています。停波に応じなかった理由について同防衛局は『言葉の問題で意思疎通できなかった』と釈明していますが、『いったん停波に応じた米軍が、直後に（停波できない）と連絡してきた』との宮津与謝消防本部からの報告を府も認めています。８日、米軍司令官が『住民に迷惑をかけた』と謝罪しました。」

　６月１７日付山口民報は、萩市に配備する計画の「イージス・アショア」でも同様の事例が発生する可能性があると次のように書いています。

　「１日、萩市むつみ演習場へのイージス・アショア配備について県・萩市・阿武町に説明に来た大野敬太郎防衛大臣政務官は直接の言及を避けましたが、当日配布の防衛省資料も、イージス・アショアが照射する協力な電磁波（極超短波Sバンド）がドクターヘリを含む航空機の計器等への影響を及ぼす場合があると次のように認めました。『航空機の計器等へ影響を勘案して飛行制限区域を設定する場合』があること、その際は『ドクターヘリなどが緊急時に飛行できるよう停波をする等の必要な対策を実施」すると。」

　「演習場から３５０メートルのところには阿武町内６か所のドクターヘリのヘリポートの一つ『西台ラジコン飛行場』があり、２０１５年１回、１７年２回使われました。また、演習場から３キロないにはもう一つヘリポート・福賀小学校がありますが、ヘリの騒音や万一の事故など児童への影響を考慮してか、２０１０年度の制度開始以後使用ゼロ。大きな総合病院のない日本海側・山間過疎地の命綱として、山大医学部病院などへ救急搬送の際に、いかに西台ラジコン飛行場が重要かを裏付けています。ドクターヘリの出動の３割が萩、長門消防本部管内で、日本海側の比重の高さも特徴的です。」

　１７日からイージスアショアの防衛省による説明会が阿武町と萩市（二か所）で行われます。

　私は、説明会に参加して、ドクターヘリの飛行にイージスアショアはどのような影響が及ぶのか直接問いただしたいと思っています。

　イージスアショアがドクターヘリの飛行に影響を及ぼそうとしています。みなさんはこの問題をどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　１２日付、宇部市ホームページに「ルネサス　エレクトロニクス株式会社への要望について」という「報道発表」が掲載されています。

　報道発表は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の山口工場の閉鎖の発表を受け、本日、午後１６時から、ルネサスエレクトロニクス本社に、弘中勝久山口県副知事と久保田后子宇部市長が、要請に行くと書いています。

　ルネサスエレクトロニクス株式会社の野﨑雅彦執行役員常務が要請を受けるとあります。

　要請内容は①山口工場の存続について②山口工場の譲渡先の確保について③従業員の雇用継続についてです。

　要望結果は、別途資料配布するとあります。

　本ブログで紹介したように、日本共産党北南地区委員会は、６月７日、ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対して「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を提出しました。

　要望書にあるように、２０１２年のリストラの際、二井山口県知事（当時）と久保田市長、柳井工場のある柳井市副市長がルネサスエレクトロニクスにリストラ計画の撤回を要請しました。

　今回も、本社に直接、県副知事と市長が出向いて要請することは、評価したいと思います。

　EUでは、「欧州労使協議会指令」で、人員整理や工場閉鎖など、企業が雇用に大きな影響を与える決定をする場合には、労働者・労働組合への情報提供や「合意を目的とした事前協議」を義務付けています。

　アメリカでは、解雇のさいの情報公開や州・地方政府への通告などが義務づけられています。

　フランスでは、２０１２年国内最大手の自動車会社プジョーがGMとの連携した４か月後、パリ郊外のオルネ工場を閉鎖し、８千人を解雇すること発表した際に、オランド大統領（当時）は、「計画は受け入れられない。労働コストを非難することは簡単だ。経済難で投資が最優先されるべきときに、株主配当を過度に追い求めた株主がいる」と、株主配当をつづけた事情を聞くこととあわせて再交渉を要求するなどし、工場の維持を条件に電気自動車への補助金支援策を打ち出しています。

　工場の閉鎖は地域経済や下請け業者に大きな打撃を与えます。

　労働者当事者の問題としては当然ですが、地域経済への影響や実態を明らかにすることが必要です。

　２０１５年のルネサスのなう部留保は３９１０億円です。

　身勝手なルネサスの工場閉鎖は許されません。

　また、欧米のような工場のリストラや閉鎖に対して労働者や地方自治体と十分協議できる「ルール」の確立が求められていると思います。

　本日、弘中副知事と久保田市長がルネサス本社に出向いて、ルネサス山口工場の存続などを求めます。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。