月別アーカイブ：2015年3月

　昨日、宇部協立病院の集いで挨拶しました。

　私は、２月県議会で取り上げた国保問題を中心に挨拶しました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　宇部協立病院で働くみなさん、只今、ご紹介を受けました県議会議員の藤本一規です。いよいよ県議選の投票日まで残り１ケ月をきりました。
　宇部市選挙区は、定数1減の大激戦ですが、頑張ります。
　昨日終わった県議会で国民健康保険の問題を取り上げました。国保は、２０１８年度から都道府県が事業主体になろうとしています。前年度の実績から分賦金を１００％徴収します。収納率８０％でも１００％の分賦金を徴収しようとすると、多目の賦課総額になります。つまり、国保の都道府県化は保険料を引き上げることにつながります。
　宇部市では、国保世帯２万５千世帯の内、滞納している世帯は３８００世帯と１５％に及んでいます。今、行政が行うべきは、保険料を引き下げ、払える保険料にすることです。
　しかし、行政が行っているのは、短期保険者証と資格証書の発行と無法な差押えです。
　県内のある市では、国保を滞納している夜間営業中の飲食店に５名以上の職員が入ってきて差押えをするという事案が発生しました。一人は、財布から６万円を取られ、一人は、キープボトルを差押えると言われました。お客さんのボトルは、滞納した店主のものではなく差押えできません。また、利用客に販売する前のボトルでも条件付き差押え禁止財産に該当し、差押えてはならない財産ですので、キープボトルを差押えるとの発言は不適切です。
　また、夜間の飲食店に入店しての差押えは可能かという問題です。国税徴収法基本通達に、差押えは、日中が基本とあり、例外的に、夜間差押えを行う場合は、「相当の理由」がある場合に限られます。滞納者が、海外に出国する予定だとか、絶対に夜間しか会えない場合です。私が聴いた二つのケースは、二人とも昼間市役所に行って分割納付などの相談中であった方で、夜間の差押えを行う相当の理由があったとは言えません。
　小松健康福祉部長は「国保の滞納処分は、夜間の飲食店への差押えも含め、国税徴収法を遵守し実施されるよう指導したい」と答えました。
　山口県が国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割を果たすのかどうか問われています。

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　引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、中国四国防衛局長が来庁し、１月２０日に岩国基地内で発生した油漏れ事故について説明を行いました。

　以下、私の所に届いた大谷総務部理事からの「報告」を引用します。

　芹澤局長は「このたび岩国飛行場内で発生した航空機用燃料の油漏れについて、基地の外に流れ出しはしなかったものの、結果として皆様にご心配をおかけしたことを反省している」と述べました。

　今後の対応として、芹澤局長は「３月３日の県からの要請も踏まえ、今後、このような事象が発生した場合においては、岩国市のみならず、山口県へも速やかに情報提供する。現在、油漏れについて原因の調査を進めているところであり、その説明時期について、説明できる環境が整い次第、お知らせする」などと説明しました。

　村岡知事は、「今回は、結果的に周辺への影響はなかったということではあるが、かなりまとまった量の燃料が漏れたということであり、一歩間違えば、基地周辺地域に重大な影響を及ぼすおそれが生じかねないと心配していた。こうした事案が発生しないよう施行監理の徹底に是非努めていただきたい。今回のような特異な事案が発生した際に、速やかに県の方にお知らせいただければ、良好な環境を保全する職責を担う県として必要な対応を検討し、万全を期することができる。県に対する速やかな情報提供を改めてお願いしたい。現在、原因究明を進められているとのことだが、原因が判明した後には、速やかに事務方で説明を受けられるようにお願いしたい。」などと発言しました。

　この事故は、日本共産党に内部告発のハガキが届き、私が議会で取り上げる過程の中で、問題が明らかになってきました。

　１２日には、日本共産党県委員会と県議団で、中国四国防衛局にこの事故に関する申し入れを行ったところです。　

　事故原因の全容が一日も早く解明され、山口県と岩国市に説明され、県民の安全が図られることを願っています。

　この事故に関する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　２月定例議会が閉会しました。
　私は、反対討論で登壇しました。
　本定例会に、３つの請願が上程されました。
　「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関することについて」「最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについて」「農協改革を始めとした『農業改革』に関することについて」の３本です。
　３つの請願とも委員長報告は不採択です。不採択とする委員長報告に反対としたのが、日本共産党、民主連合の会、社民党、草の根でした。
　不採択とする委員長報告に賛成したのが、自民党、自民新生会、公明、新政クラブ、とことんでした。
　採択の結果、請願３本は、賛成多数で不採択となりました。
　宇部市選挙区議員では、不採択に反対したのは、私と佐々木議員。賛成したのは、岡村、二木、篠﨑、小泉の各議員でした。
　請願に関する部分のみ私が行った反対討論を掲載します。
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　請願１号、「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』」の提出に関することについて」を不採択とする委員長報告に反対します。
　政府は、今月６日、昨年７月１日の「閣議決定」を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案が初めて正式に示されました。
　この政府原案は、日本で武力攻撃されていない場合でも、他国に武力行使が発生した事態を「新事態」と定義しました。「新事態」に地理的制約はなく、世界のどこで起きた「他国事態」でも武力行使「新三要件」にあてはまると政府が判断すれば参戦できるのです。「海外で戦争できる」国づくりへ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべきです。
　よって本請願を不採択とする委員長報告には反対します。
　請願２号「最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについて」を不採択とする委員長報告に反対します。
　志位委員長が２月２０日の衆議院予算委員会で指摘した通り、日本の最低賃金７８０円は、欧米諸国の中で最低です。７９０円だったアメリカはオバマ大統領が１１０１円への引き上げを表明しています。
　ＯＥＣＤの調査によれば、日本のシングルマザーは先進国のなかで、就労率はもっとも高く８５．９％が働いています。ところが、ひとり親世帯の相対的貧困率は、日本は５０．８％と最も高い状況です。日本の多くのシングルマザーは、最低賃金ぎりぎりの低賃金でダブルワーク・トリプルワークに追われ、ぎりぎりの生活を強いられています。
　私たちのところにもシングルマザーの方々から生活できないという訴えが数多くと届けられています。
　山口県の最低賃金は７１５円です。山口県の最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を国に求めることは、「活力みなぎる山口県」を標榜する村岡県政が１丁目１番地に行うべきことです。よって、本請願を不採択にすべきとする委員長報告に反対します。
　請願第３号「農協改革を初めとした『農業改革』に関することについて」を不採択とする委員長報告に反対します。
　安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村に作り替えることは許されません。
　家族農業や協同組合を否定する「改革」は世界の流れにも逆行します。
世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合連盟は、昨年６月、政府の「改革」案を「家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進しようとしている」と厳しく批判しています。
　日本協同組合連絡協議会も、「『自主・自立』、『民主的運営』を基本にする協同組合のあり方が考慮されていない」と批判しました。
政府の「改革」案は、利潤追求ではなく共生・協同が求められる今日の社会的課題への攻撃でもあります。よって本請願を不採択とする委員長報告に反対します。
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　選挙の投票日まで１ケ月をきりました。
　県政に対する要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）の空中給油機ＫＣ１３０の給油設備から大量の燃料が漏れた事故が県に報告されていなかった問題で、日本共産党県委員会・県議団は１２日、中国四国防衛局の芹澤清局長あてに申し入れを行いました。

　丸山調達課長に申し入れ書を提出する私（中央）

　私と、松田一志党岩国市委員長、武田中国ブロック所長が訪れました。
　事故発生の１月２０日、防衛局は岩国市などに連絡しながら、「基地外への流出はない」との理由で県には通知しませんでした。

　私の２月県議会の質問に県基地対策室は「速やかに説明がなされなかったのは遺憾」としています。
　申し入れ書は、通報しなかった理由や事故の経過、周辺への影響を明らかにし、原因の速やかな究明と県民、県当局への説明を要求。事故発生時の通報基準と体制の公表なども求めました。

　中国四国防衛局の担当者は、「県に報告しなかったことは、反省している。今後は、このような事態は県にも報告したい。」と答えました。

　また、「事故原因については現在調査中。調査結果が出た段階で速やかに、岩国市と山口県に説明したい。」と答えました。

　更に、同様な特異なケースはあるのかの問いに、防衛局の担当者は「発生していない」と答えました。
　その上で、私は、被害の「恐れ」がある場合に県へ届け出ることを義務付けた水質汚濁防止法の規定などを示して追及。担当者は「（事故現場は）基地のど真ん中。（漏出の）広がりが確認できなかったので連絡しなかった」と述べました。
　松田委員長は、事故翌日の２１日に基地北方の遊水地にも油膜が確認されたことを挙げ、「（漏出が現場の）近辺にとどまっているというのは、事実と違うのではないか」と指摘し、防衛局側は「因果関係はわからない。事故原因の究明を進めている」と答えました。

　中国四国防衛局が県に報告しなかったことを反省していると述べ、調査結果を岩国市と県に伝えることを約束した点は前進面だと思います。

　しかし、①中国四国防衛局は、水質汚濁防止法に基づき県に届け出をすべきではなかったかといった問題や、②遊水池に事故翌日に油膜が張っていた問題と事故との因果関係の解明は、引き続き、中国四国防衛局に解明を求めていきたいと思います。

　岩国基地の油漏れ事件に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
　私は、発災直後の６月に、東日本大震災で最大級の津波が襲った岩手県宮古市を訪ねました。昨年９月には、福島原発の被災地を訪ねました。訪問した地域を始め、全ての被災地の復興を願います。
　安倍政権は、原発再稼働を進めようとしています。福島第一原発事故は、収束するどころか、汚染水の漏出事故や労働者の死傷事故が相次ぐなど危機的な状況が続いています。日本共産党は、原発再稼働に反対するという一点での国民的共同をよびかけ、その先頭にたつとともに、「原発ゼロの日本」をめざして奮闘するものです。
　来日したドイツのメルケル首相が講演を行いました。その内容が昨日の朝日新聞に掲載されていました。質疑応答の中で、メルケル首相は、原発問題について次のように語っています。
　「私は、長年、核の平和利用に賛成してきました。」「私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定を下したのです。ドイツの最後の原発は２０２２年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です」
　福島原発事故から４年を迎えるにあたって、メルケル首相のこの発言を日本国民は重く受け止めなければならないと思います。特に、原発再稼働を進める安倍首相にはメルケル首相の言葉を真摯に受け止めてほしいと思います。
　メルケル首相は、歴史認識など他にも意味深い内容の発言を行っていますが、その内容は、後日に触れることにします。
　私は、福島原発事故から４年を迎えるこの日に、「山口県に原発はいらない」。上関原発を許さない運動を県民の皆さんと大きくしていく決意を固めています。
　震災から４年。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　
　
　

  本日、県議会総務・企画委員会の二日目の審議が行われました。
　まず、岩国基地対策室磯村次長から昨日、岩国基地内で発生した水蒸気漏れ事故についての報告がありました。
　磯村次長は「昨日、夕方、中国四国防衛局から山口県基地対策室へ連絡があった。事故は、午後３時前に、基地内で工事を請け負った業者のクレーン付きトラックがクレーンを収納するのを怠って走行し、道路の上空に渡している暖房用蒸気配管に接触したもの。けが人はいなかった。警察の現場検証も行われた。」と報告しました。
　私は、「現在、基地内での工事が集中し、業者の作業が輻輳している。各工事の施行管理が徹底され、事故の発生が抑制されるよう、県として中国四国防衛局に申し入れを行うべきではないか」と質しました。
　磯村次長は、「今朝、私から中国四国防衛局に基地内の工事の施行管理の徹底を口頭で要請した」と述べました。
　次に、中山間地域の振興についてです。
　私は、１１月県議会で、地域おこし協力隊の拡充について一般質問を行いました。
　１１月県議会で私は、「山口県の隊員数は、１３人と中国地方で最低。増員すべき」と質しました。
　今日の委員会で、私は、「今後、山口県の隊員数を何人にする目標か」と質し、平屋中山間地域づくり推進課長は「『未来開拓チャレンジプランの活力指標として、平成２９年度までに、４０人にする目標をたてている」と説明しました。
　１１月県議会で、私は、「静岡、山梨、京都、沖縄の各府県では、都道府県が地域おこし協力隊を直接実施している。山口県でも実施すべき」と質しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、山口県として１名の地域おこし隊を導入したい。その１名は、『地域おこし協力隊等活動推進員』として全県的な役割を発揮していただく」と答えました。
　１１月県議会で、私は、「島根県中山間地域研究センターの開発ソフトによる人口予測を活用し、夢プランの検証を行うよう」質問しました。
　平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、『集落動態調査・集落実態調査』を実施したい。島根県中山間地域研究センターの開発ソフトを使っての調査結果の検証も行っていく」と答えました。
　中山間地域づくりに関し私が提案したいくつかの問題が新年度前進することになります。この点は、評価したいと思います。
　県議会総務・企画委員会の最後に付託された「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関する」請願の採決が行われました。
　政府は６日、昨年７月１日の『閣議決定』を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案が初めて正式に示されました。
　私は、「政府原案は、日本で武力攻撃されていない場合でも、他国に武力行使が発生した事態を『新事態』と定義。『新事態』に地理的制約はなく、世界のどこで起きた『他国事態』でも武力行使『新三要件』にあてはめると政府が判断すれば参戦できるもの。『海外で戦争できる国』へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべき。よって、本請願は採択されるべき」と意見を述べました。
　請願を採択すべきとしたのは、共産党の私と民主党の加藤議員でした。採択すべきでないとしたのは、自民党の藤生、島田、畑原、藤井、篠崎の各議員。自民新生会の森中議員。公明党の先城議員でした。
　請願は賛成少数で、不採択になりました。
　日本共産党は引き続き、集団的自衛権関連法案が国会で提出されないよう運動を強めていきたいと思います。
　委員会は終わりましたが、県議会閉会日は、１３日です。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。