議員日誌

県が地域おこし協力隊を直接実施

  本日、県議会総務・企画委員会の二日目の審議が行われました。
 まず、岩国基地対策室磯村次長から昨日、岩国基地内で発生した水蒸気漏れ事故についての報告がありました。
 磯村次長は「昨日、夕方、中国四国防衛局から山口県基地対策室へ連絡があった。事故は、午後3時前に、基地内で工事を請け負った業者のクレーン付きトラックがクレーンを収納するのを怠って走行し、道路の上空に渡している暖房用蒸気配管に接触したもの。けが人はいなかった。警察の現場検証も行われた。」と報告しました。
 私は、「現在、基地内での工事が集中し、業者の作業が輻輳している。各工事の施行管理が徹底され、事故の発生が抑制されるよう、県として中国四国防衛局に申し入れを行うべきではないか」と質しました。
 磯村次長は、「今朝、私から中国四国防衛局に基地内の工事の施行管理の徹底を口頭で要請した」と述べました。
 次に、中山間地域の振興についてです。
 私は、11月県議会で、地域おこし協力隊の拡充について一般質問を行いました。
 11月県議会で私は、「山口県の隊員数は、13人と中国地方で最低。増員すべき」と質しました。
 今日の委員会で、私は、「今後、山口県の隊員数を何人にする目標か」と質し、平屋中山間地域づくり推進課長は「『未来開拓チャレンジプランの活力指標として、平成29年度までに、40人にする目標をたてている」と説明しました。
 11月県議会で、私は、「静岡、山梨、京都、沖縄の各府県では、都道府県が地域おこし協力隊を直接実施している。山口県でも実施すべき」と質しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、山口県として1名の地域おこし隊を導入したい。その1名は、『地域おこし協力隊等活動推進員』として全県的な役割を発揮していただく」と答えました。
 11月県議会で、私は、「島根県中山間地域研究センターの開発ソフトによる人口予測を活用し、夢プランの検証を行うよう」質問しました。
 平屋中山間地域づくり推進課長は「新年度、『集落動態調査・集落実態調査』を実施したい。島根県中山間地域研究センターの開発ソフトを使っての調査結果の検証も行っていく」と答えました。
 中山間地域づくりに関し私が提案したいくつかの問題が新年度前進することになります。この点は、評価したいと思います。
 県議会総務・企画委員会の最後に付託された「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関する」請願の採決が行われました。
 政府は6日、昨年7月1日の『閣議決定』を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案が初めて正式に示されました。
 私は、「政府原案は、日本で武力攻撃されていない場合でも、他国に武力行使が発生した事態を『新事態』と定義。『新事態』に地理的制約はなく、世界のどこで起きた『他国事態』でも武力行使『新三要件』にあてはめると政府が判断すれば参戦できるもの。『海外で戦争できる国』へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべき。よって、本請願は採択されるべき」と意見を述べました。
 請願を採択すべきとしたのは、共産党の私と民主党の加藤議員でした。採択すべきでないとしたのは、自民党の藤生、島田、畑原、藤井、篠崎の各議員。自民新生会の森中議員。公明党の先城議員でした。
 請願は賛成少数で、不採択になりました。
 日本共産党は引き続き、集団的自衛権関連法案が国会で提出されないよう運動を強めていきたいと思います。
 委員会は終わりましたが、県議会閉会日は、13日です。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
 
 

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