月別アーカイブ：2011年7月

　本日、日本共産党山口県常任委員会の学習会で、議会と自治体（２０１１年７月号）の大島堅一立命館大学教授のインタビュー記事を学習しました。

　このインタビューの中の「原発は安い」は「神話」の部分が圧巻でした。

　資源エネルギー庁の発電ごとのコスト試算（ｋＷｈ当り）によると、一般水力１１．９円、石油火力１０．７円、石炭火力６．２円、ＬＮＧ火力５．７円、原子力５．３円となっており、原子力が一番安い結果です。

　大島先生は、資源エネルギー庁の試算は、モデル計算によるものだとし、実績値からの計算が必要と指摘します。

　大島先生は、①発電に直接要する費用②バックエンド費用③国家からの資金投入④事故にともなう被害と被害補償費用を含めて実績値での比較が必要だと指摘します。

　④だけでも数兆円になることが今回の福島の事故で想定されますが、これを含めず、大島先生が実績値を基に発電単価を比較されたものが次の結果です。

　一般水力３．９８円、水力７．２６円、火力９．９０円、原子力１０．６８円と原子力が一番高いという結果となりました。

　その上で大島先生は、福島の事故の補償額は少なくとも４～５兆円。東電がこれまでに原発から得た利益は約４兆円。

　大島先生は、コストだけ考えても東京電力は、「原発はやらない方がよかった事業だ」と言えそうだと断言します。

　更に、大島先生は、電気事業連合会の原子力がＣＯ２排出が少ないというデータにも疑問を投げかけます。

　日本の電気事業連合会は、ＣＯ２排出を太陽光３８グラム、風力２５グラム、原子力２０グラムと「太陽光、風力などの自然エネルギーより原子力が優れている」と試算しています。

　しかし、大島先生は、スタンフォード大学のジュイコブソン氏の試算を引用します。

　ジュイコブソン氏は、プラント建設、燃料採取、運搬、施設稼働時、廃棄物の処理、廃炉までふくめて、ＣＯ２の排出量の比較を行っています。

　その結果、１キロワット時の発電に対するＣＯ２排出量は、原子力は９～７０グラム、太陽光は１９～５９グラム、風力は、２．８～７．８グラムと試算しました。

　原発がかなりのＣＯ２を排出していることは事実のようです。

　現在、原子力に年間４千億円、新エネルギーに１５００億円の国家予算が使われ、事業者が２５００億円の再処理費用を使っています。

　原子力から自然エネルギーに転換すれば、６５００億円の資金が生まれると大島先生は指摘します。

　ドイツの自然エネルギー買取りのための費用は、年間６０００億円なので、日本で使われている財源を自然エネルギーの買取り制度などに振り替えれば大きな政策転換が可能です。

　大島先生は、「原発から撤退すれば、自然エネルギーの爆発的普及は国民の追加負担なしにできる」と結論づけました。

　大島先生の理論は、同感できる内容です。やはり、日本は、原発からの撤退を決断すべきだと思いました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党宇部市議団議会報告会が男女共同参画センターで行われ、私も参加しました。

　荒川議員団長は、宇部市議会での上関原発問題での論戦を報告しました。

　荒川議員の質問に対し、久保田市長は、上関原発建設について「原発の安全性の確保が図られない以上、このまま工事を進めていく状況にはない」と答えました。

　また、全会一致で、「事故の原因が究明され安全性が確立するまで、（中略）上関原子力発電所建設をはじめ新設及び増設計画を推進しないこと」との文章が含まれた「原子力発電所の安全対策の確立に関する意見書が可決したことが報告されました。

　岡本議員は、宇部市で実施された住宅リフォーム助成制度について報告しました。

　宇部市が昨年実施した住宅リフォーム助成制度は、岡本議員の質問で申請件数は、７４６件、助成金は、４９６０万円、参加業者数は２２２社、市内業者への工事費として６億７千万円の経済効果があったことが明らかになりました。

　今年度の実施について、宇部市は、「アンケート調査をし、その結果や東日本大震災の影響や国、県の経済対策の動向、市財政の状況を考慮して事業実施を検討する」と答えました。

　真鍋議員からは、中小企業振興基本条例の制定の方向が示されたことが報告されました。

　今後「基本理念」「市の役割」「中小企業者の役割」等を明記し、今後取り組むべき政策を体系的に整理すること、また、市内の中小業者に対し、アンケート調査が実施されることが明らかになりました。

　時田議員からは、宇部市立図書館で指定管理者制度を導入する動きがあることが報告されました。

　また、共同調理場の建替えにあたり、これまで自校方式だった複数の学校が新たにセンター方式にされる検討が行われていることが報告されました。

　私は、被災地の岩手県宮古市でボランティア活動をした報告と、山口県の地域防災計画の見直しの状況と津波対策について報告しました。

　参加者からは、「８割引きがされている企業立地補助金の状況」「ＪＲ宇部線の雨対策」などの要望や質問が出されました。

　議会の報告が出来るということは嬉しい事です。

　また、宇部市の状況を知る場にもなりました。山口県でも本格的な住宅リフォーム助成制度を実施する必要があることを痛感しました。

　更に、アンケートを実施するなどし、中小企業振興をきめ細かく行っていく必要性も感じました。

　　日本共産党宇部市議団議会報告会の様子

　長男・次男・長女と一緒に、昨日、映画「コクリコ坂から」を観て行きました。

　舞台は、１９６３年の横浜。私が生まれる前の年。山口県では、一巡目の国体が開かれた年です。

　当時の家は木造ばかりで、商店街は賑やかで、三輪のトラックなんかが走っていたんですね。

　幼稚園か小学校低学年の時、両親に、宇部の銀天街や小野田の公園通りに連れていってもらった時のことを思い出しました。

　主人公は、高校生。一人一人の人物が輝き、様々な境遇を抱えながらも前向きに生きる姿がありました。

　これは、ジブリ作品に共通するテーマなのかも知れません。

　主人公の海や俊が現代に生きていると、６５才位なのですね。道理でこの世代の方々は、皆元気ですものね。

　学生の自治が守られ、学生たちは喧々諤々議論する教育の中で民主主義が花開いていた時代でもあったのでしょう。

　子どもたちが未来を信じ、子どもたち同士で語り合えるような時代にしたいとこの映画を観て思いました。

　少し残念だったのは、映画館に、私たち世代前後の方が多く、子どもたちが少なかったように感じたことです。

　（入場待ちをしている時、ポケットモンスター待ちの列の長さには驚きました。）

　私たち以上の世代が懐かしむだけではなく、この映画は、是非、多くの１０代、２０代の方々に観てほしいと思います。

　宮崎吾朗監督ありがとうございました。今回のストレートな作品に大いに勇気をいただきました。

　次回のジブリ作品も大いに期待しています。次回は、そろそろ宮崎駿監督作品でしょうか。

　本日、真鍋市議と一緒に、厚南・旭が丘地区の地すべりを視察しました。

　７月上旬の大雨で、地すべりが更に進んでいました。

　池に向って、コンクリートのあちこちにクランクが入っているのがよく分かります。

　私は、この問題を２月県議会で取り上げました。県の補助の対象外ということでした。

　その後、池を管理している水利組合との協議は進展しているようです。

　やはり、何らかの方法で、池側への地すべりを止める工事を行う必要があります。

　自治会として市へ要望書提出に向けて準備をされていると聞きます。

　現場を見ると、何らかの行政の援助が必要だということを痛感しました。

　この地域の地すべりが解消されるために、引き続き、力を尽くしたいと思います。

　　コンクリート壁に大きなクランクが入りました

　　　石段が池に向って大きくずれています

　本日、私は、障がい者の福祉をすすめる会の米原会長と一緒に、宇部市東岐波地区に在住のＭさん夫妻と共に１９０号線沿線を歩きました。

　　Ｍさん夫妻と米原会長と国道１９０号線を歩く

　Ｍさん夫妻は、ともに視覚障がい者です。国道１９０号線周辺を移動される際、点字ブロックが車などでふさがれているケースが度々あるということです。

　３月には、工事中の車両にぶつかりＭさんの奥さんはけがをされました。６月にも点字ブロックを車が塞ぎ、けがをしそうになったと言われます。

　本日は、花壇の手入れをされている車両が点字ブロックを塞ぎかけている所があり、少し移動をお願いする場面がありましたが、重大な問題はありませんでした。

　この問題は、宇部署交通課に米原会長と出向き改善を要望しました。

　林宇部署交通総務課長は、「歩道に車が停車している場合も道路交通法違反に該当する。発見した場合は、適切な対応を行っている。」「今日、要望を受けた地域については、取り分け注意していきたい。」と答えました。

　また、所々で、歩道に隣接地の木や草が伸びてきている場所や点字ブロックが浮いている場所がありました。

点字ブロックが浮いている場所が数か所ありました

　この問題は、国道管理事務所宇部出張所に出向き要望しました。

　担当者は、「盆までには改善したい。」と答えました。

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書可決

上関原発凍結求める

　７月８日に閉幕した６月定例県議会で、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」が全会一致で可決しました。藤本議員は、地域商工委員会委員として提出者に名を連ねました。

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

　　去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、４か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。
　また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。
　国においては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に務める必要がある。
　特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。
　よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

記

１　福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。
２　福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。
３　原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。
４　今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確で分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。
５　自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。

一気

私は、六月県議会地域商工委員会で、旅券（パスポート）の権限移譲の状況について質問しました▼国の法改正で、旅券発行業務が県から市町に権限移譲出来るようになりました。Ｈ二十一・二十二年度で、五市二町に旅券発行業務の権限移譲が行われました。私は、今年度移譲される自治体について質問した。国際課長は「今年度、宇部市、下松市、光市、美祢市、山陽小野田市に移譲される予定だ。」と答えました▼私は、宇部市から、一件あたり八〇〇円の事務処理交付金増額の要望が県に行われていることを取り上げ、今年度、交付金が増額されるのか質しました。 国際課長は、「今年度から事務処理交付金は、一件あたり九〇〇円に増額した。」と答えました▼今秋から、宇部市などで旅券が発行される見通しです。移譲された自治体の負担増とならないよう監視していきます。