月別アーカイブ：2011年7月

　本日、６月定例議会が閉幕しました。

　今議会は、原発議会だったと言っていいと思います。

　本会議の最後に、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書案」が提案され、全会一致で可決しました。

　私は、付託された議案及び請願に対する討論を行いました。

　今回は、少し長いものになりましたが、以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、今議会に付託された議案及び請願に対する討論を行います。
　本会議に上程された議案７件、全てに賛成いたします。
　このうち、議案２号地域の自主性及び自立性を高めるために改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について意見を述べます。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨は、「義務付け・枠づけ見直し」と基礎自治体への権限移譲です。「義務付け・枠付け見直し」とは、自治事務のうち条例で自主的に定める余地が認められていないものを、①施設・公物設置管理の基準、②協議、同意、許可、認可、承認、③計画等の策定及びその手続き、に分類して、「自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図る」ために見直すものです。
　この法律から、「地域主権改革」という文言は削除されましたが、内容は、自公政権が進めてきた「国と地方がお互いに関与・依存しあう仕組みを改め、『自助と自律の精神』のもとで、各自治体が自らの判断と財源で、行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みに是正する必要がある」とする「地方分権改革」を踏襲するものです。
具体的には、福祉・教育分野などで、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられる危険性をはらんでいます。保育所や高齢者、障害者施設の人員配置基準、居室面積基準、人権に直結する運営基準等については「従うべき基準」とされていますが、その他の施設・設備・運営基準については「参酌すべき基準」とされ、基本的には地方自治体の判断で決めることが可能となります。例えば、障害者施設の居室定員や保育所における避難階段の上乗せ基準なども、地方の判断とされることで引き下げられかねません。さらに、大気汚染や自動車ＮＯｘ・ＰＭの削減目標・達成方途の策定に関する国の同意の廃止など、環境改善の後退にもつながりかねない内容もふくまれています。
　本議会に提案された条例は、条文の整理に限定されているため、反対はしませんが、今後、この法律の具体化の中で、県民の命と暮らしが後退させられることがないよう警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　次に請願について述べます。
　請願１号「政務調査費の東日本大震災義援金への充当に関することについて」を不採択とすることに賛成します。
　山口県議会は３月１６日、東日本大震災によって大きな人的被害をこうむった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県に５０万円ずつ、計２５０万円の見舞金を送りました。
　地方自治法１００条の１４に「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる」とあります。つまり、政務調査費は、　　

　議員の調査研究に資するための必要な経費以外に使用することは出来ません。
　政務調査費は貴重な県民の税金であり、その使途は県民の理解と納得が得られるものでなければなりません。今後、山口県議会においても、さらに透明性を高める努力を積み重ねるべきであることを指摘しておきます。
　請願第２号「愛宕山開発跡地の『東日本大震災被災者用集団移転用地』への活用に関することについて」を不採択とすることに反対します。
　２プラス２を受けて、防衛省は、「岩国へ空母艦載機部隊の移転を２０１４年までに完了させることに変更はない」と県に説明しました。普天間基地の解決の見通しがないまま、艦載機部隊の岩国移転は認められません。また、空母艦載機部隊の岩国移転の見通しがないまま、米軍家族住宅の愛宕山開発跡地への建設は認められません。
　知事は、秋までには愛宕山売却問題での見通しを明らかにするとし、私の質問に対して、「国への売却だけではなく、ウイングを広げて検討していく」と述べられました。
　今後、愛宕山売却のウイングの中に、「東日本大震災被災者用集団移転用地」を入れ、この立場で国へ折衝されるよう要望します。
　請願３号「山口県議会及び議員と県民との信頼回復を求めることについて」を不採択とすることに反対します。総務政策委員会では、４対４の可否同数となり、委員長裁決で不採択としました。
　県監査委員は、７月１日、柳居俊学県議が政務調査費を不正受給していたとして事実確認などを求める住民監査請求を「事実はなく主張に理由はない」として棄却しました。
　しかし、この問題は、解決に至っていません。請願にあるように、柳居俊学氏らについて①公職選挙法違反②政治資金規正法違反③詐欺罪等を理由に、山口地方検察庁及び山口県警に告発され、県警での捜査が続いています。
　また、岩国市の住民グループからこの問題で新たな住民監査請求が県監査委員に提出されたところです。
　県民との信頼回復のために、県議会として事件の真相究明を図ることは当然です。日本共産党県議団は改めて、今回の事案に関する全員協議会の開催を強く求めるものです。
　請願４号「上関原発建設中止を求めることについて」です。本請願を不採択にすることに反対します。
　今議会の論戦を通じて、原発の「安全神話」が崩れたことは、党派を問わず、共通の認識となりました。わが党は、世界でも有数の地震、津波国である日本において「安全な原発」はありえず、使用済み核燃料など高レベル放射能廃棄物の処理の方法もない原発の建設は決して容認できません。原発から撤退し、自然エネルギーの本格導入をすすめる政治決断が求められています。よって、本請願は採択されるべきものです。
　請願６号「教育基本法・学習指導要領等の目標を達成するため最も適した教科書の採択について」を採択することに反対します。
　この請願は、「新しい歴史教科書をつくる会」が提出されたものです。
　同会は、自由社発行の「新しい歴史教科書」を編集した団体です。太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、アジア解放のたたかいだったと美化するとともに、公民教科書では九条否定の軍備強化や「安全神話」が崩れた原発推進を大きく打ち出しています。
　請願は、改悪された教育基本法に基づく、「最も適切と思われる教科書」の採択を要望していますが、「つくる会」の教科書の県内採択に道を開こうとする狙いがあることは明白です。教科書採択に請願などで影響を与えるのは、教育行政への介入であり、教科書採択の公平性を損なうものです。私たちは、本請願の不採択を強く望みます。
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　今回も様々なドラマのあった議会となりました。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、久しぶりに映画を観に行きました。

　その映画は、藤沢周平原作の「小川の辺」です。

　藤沢作品の映画化は、２００２年「たそがれ清兵衛」、２００４年「隠し剣　鬼の爪」、２００５年「蝉しぐれ」、２００６年「武士の一分」、２００８年「山桜」、２０１０年「花のあと」、２０１０年「必死剣　鳥刺し」と続きました。

　今回の作品を含めて、全て映画館で観ています。

　監督は、篠原哲雄さん。藤沢作品は「山桜」に続き今回の映像化です。

　原作は、藤沢作品の中でも大変短いもので、その世界がじっくり描かれていました。

　海坂藩の戌井朔之助は、脱藩した佐久間森衛を討てとの命を受けます。森衛が暮らす江戸の先の行徳に戌井家に仕える新蔵とともに向います。

　当時ですから、現地に到着するまで１０日以上かかります。

　その道中の映像が、この映画の見どころです。

　山形県の山と川が私の目を圧倒します。

　朔之助を演じる東山紀之さんは、いわゆるしょうゆ顔で、このような侍が本当にいただろうと思わせます。

　ですから、朔之助の観る自然がストレートに私の心に届きます。

　当時の人々は、圧倒的な自然の中で暮らしていたのだと思い知らされました。

　福島原発事故は、これから１０万年の将来に渡って影響を与える巨大な死の灰が、日本中の原発に多数存在することを私たちに教えてくれました。

　何万年も大切に受け継いだ日本の美しい自然を可能な限り美しいまま、将来に残すことの大切さをこの映画で知りました。

　人類は、英知を発展させてきました。その英知で、当面は、福島原発で放出した放射能のどうするのか、巨大な死の灰をどうするのか、英知を集める時です。

　私の家の前には小川が流れています。子どもの頃、その小川を探検するのがいい遊びでした。

　皆さんの多くも、小川の辺で生まれ育ったのではないでしょうか。

　「温故知新」。そんな想いにさせた映画でした。

　やっぱり映画はいいですね。議会は、いよいよ明日が、閉会。明日は討論に立つ予定です。

　議会が閉会してまた映画館に行こうと思います。

　「阪急電車」を観るか「さや侍」を観るかなあと想いを巡らせています。

　そんな一時も映画の魅力の一つかも知れません。

　皆さんの最近観た映画の感想をお聞かせ下さい。

　昨日、地域商工委員会二日目の審議が行われました。

　昨日は、地域振興部の審議を行いました。

　私は、後２０日を切った、地上デジタル放送への移行問題を取り上げました。

　６月２４日付けで総務省中国通信局が、県内の「新たな難視地区」を公表しました。

　全体で６０２地区、６２８４世帯です。この中に共聴施設で対応するものが、７０地区１０３５世帯あります。

　県は、共聴施設設置経費が、国やＮＨＫの支援を受けた後、個人負担が世帯当たり３万５千円を上回った場合、市町が補助する額の２分の１を補助する制度を昨年創設しました。

　この制度によりこれまでに、９共聴施設に県の補助金が交付されたことが報告されました。

　その上で、私は、総務省がこの程公表した新たな難視地区の内、共聴施設で対応するとしている７０地区は、県の補助対象にならないのか質しました。

　野々村情報企画課長は、「国等の補助を受けた後、個人負担が世帯当たり３万５千円を上回らないと承知している。県の補助を必要とする施設はないものと考える。」と答えました。

　その上で、私は、今後、総務省の調査で、「新たな難視地区」が明らかにされ、新たに共聴施設を設置するケースが生まれ、個人負担が世帯当たり３万５千円を上回るケースが出た場合は、県の補助を継続すべきと質しました。

　山部地域振興部長は、「現行制度は、９施設を補助して完了したと認識している。今後、個人負担が３万５千円を上回るケースが生まれた場合は、何らかの対応を考えていくこともあるかもしれない。」と答えました。

　中国地方各県では、山口県と同様の制度を持っています。私は、他県では、今年度も制度を継続しているのかと質しました。

　野々村課長は、「各県とも制度を継続しているようだ。」と答えました。

　私は、今後のために、制度を継続するよう強く求めました。

　次に私は、旅券（パスポート）の権限移譲の状況について質問しました。

　国の法改正で、旅券発行の業務が県から市町に権限移譲出来るようになりました。

　Ｈ２１・２２年度で、５市２町で旅券発行業務が行われています。

　私は、今年度移譲される自治体について質問しました。

　国際課長は「今年度、宇部市、下松市、光市、美祢市、山陽小野田市に移譲される予定だ。」と答えました。

　その上で私は、宇部市から、１件あたり８００円の事務処理交付金増額の要望が県に行われていることを指摘し、今年度、交付金が増額されるのか質しました。

　国際課長は、「今年度から事務処理交付金は、１件あたり９００円に増額した。」と答えました。

　その後、上関原発に係る意見書の協議と採択が行われました。

　昨日の委員会開会前に、委員長私案が各会派に示されました。

　午後の所管事項の審議の後に、各会派の協議内容を持ちより、最終案を調整しました。

　この協議もほぼ１時間を要し、日本共産党としてもギリギリの所で最終案に同意しました。

　地域商工委員会で同意された意見書案は次の通りです。

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　原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書（案）

　　去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、４か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。

　また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。

　国においては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に務める必要がある。

　特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。

　よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

記

１　福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。

２　福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。

３　原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。

４　今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確で分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。

５　自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。

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　我が会派としても、この意見書に様々な意見はありますが、県議会の総意として国に原発問題で意見書を上げることは重要だと考えました。

　その点から、委員会の総意として、意見書がまとまったことは重要です。最終本会議で全会一致で可決されることを望みます。

　上関原発という言葉と凍結という言葉が入ったことを評価し、我が会派としては同意しました。

　県民の皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　金曜日の最終本会議で

　私は、一般質問でも指摘しましたが、前期の総務政策委員会の中で、公共工事以外の公共調達に関して、随意契約があまりにも多い問題や低入札価格調査制度がないことは問題だと指摘して来ました。
　その結果、県は、随意契約の透明性の向上を図るため、随意契約の基準や手続きについて２人以上の者から見積書を提出させることを原則とするなど会計規則上に明確化し、随意契約に係る契約情報を公表する、対象は予定価格１００万円超の業務委託や１６０万円超の物品購入、２５０万円超の印刷。となっています。これを１０月１日から実施するとなりました。
　同時に、１０月１日から、公共調達であっても、人件費比率の高い業務について低入札価格調査制度の適応を義務付け、地方自治法施行令の低入札価格調査制度の対象となっていない物品購入についても県独自に低入札の抑止措置を導入することも盛り込まれます。

　私の指摘を真摯に受け止め改善を図られた県関係者のご努力に敬意を表します。

　この制度改正で、県の行う様々な入札の競争性や透明性の確保が図られることを希望します。

　また、低入札が改善され、受託した企業で働く労働者の方々の労働条件が確保されることを希望します。

　県の入札に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会地域商工委員会の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　午前中の審議の中で、私は、県の震災の影響をうけた中小企業への金融支援の要件緩和について質しました。

　売上の減少率について、広島県や岡山県では、前年同期比３％の中小業者も要件にしていることを指摘して、更なる要件緩和を求めました。

　これに森部長は、「融資要件については、今後とも、様々な状況を見守りたい」と答えました。

　県が策定して２０１０年で期限切れとなっている「新エネルギー導入ビジョン」について県として更新する考えがあるのかどうか質問しました。

　末永商政課長は、「国の動向を注視したい」と答えました。

　午後は、上関原子力発電所問題の審議が行われました。

　私は、県内市町から上関原発問題での意見書が県知事に寄せられている、この意見書にどう答えるのか質しました。

　私は、県内市町から出された意見書の各項目について、①国に要望した内容②県独自に対応した内容を精査して次期議会の地域商工委員会で示すように求めました。

　末永商政課長は、「そのように対応する」と答えました。

　私は、今年度、２５８０万円の予算が計上されている、県の原子力広報・調査活動事業について今後の対応を質しました。

　末永商政課長は、福島原発の事故を受けて「現在は、予算の執行を留保している」ことを明らかにしました。

　私は、今年度、県は、原子力広報・調査活動事業について予算を執行すべきではないと指摘しました。

　その後、上関原発に関わる県議会の意見書の取り扱いについて協議が行われました。

　各会派の意見書案の趣旨説明が行われた後、今後の取り扱いを協議しました。

　国井委員長から「今日出された意見を参考に、委員長案をまとめて明日提案し、意見書の協議を継続したい」と提案され、了承されました。

　県内市町で、上関原発の中止や凍結を求める意見書の採択が広がっています。

　知事も公有水面埋立の延長申請を認めない意思を表明しました。

　これらの動きに呼応して、県議会として県民の意思を反映した上関原発に関する意見書がまとまるよう引き続き協議に参加していきたいと思います。

　歴史的な局面での地域商工委員会です。しっかり役割を発揮していきたいと思います。

　明日は、地域振興部の審議と、上関原発に関する意見書の継続協議が行われます。明日も県民の負託に応え、力を尽くしていきたいと思います。

二井知事が、中電への公有水面埋立許可延長問題で発言

免許延長認めない

中国電力は原発断念の決断を

　中国電力の上関原発計画をめぐり、二井知事は、六月二十七日、来年十月に期限が切れる予定地の公有水面埋立免許の延長を、現状では認めない方針を表明しました。
　この見解は、自民党新生会の山手卓男議員の代表質問に答えたものです。二井知事は、山手議員の質問に対し、「国のエネルギー政策見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になった」ことを理由に上げ、「このような状況が続く限り、たとえ延長許可申請があったとしても認めることができないと考えている」と述べました。
　県が、来年十月に、二井知事の発言通りの判断を行えば、公有水面埋立の許可は失効します。中国電力は、二〇一二年六月に着工、十八年三月に一号機を稼働させるとしていますが、大幅な見直しを迫られます。
　日本共産党県議団は、これまで、公有水面埋立免許の失効を求めてきた立場から、今回の二井知事の判断は妥当だと思います。県は、中国電力にこの判断を伝え、中国電力は、上関原発断念の判断をすべきです。

県振興財団は理事が出席し、中電総会で発言を

　
  日本共産党県議団は、六月二十四日、山口県振興財団西村亘理事長に対して「中国電力筆頭株主としての権利行使を求める要請」を行いました。
　中国電力の平成二十三年度株主総会が六月二十九日に開催されます。山口県振興財団は中国電力の株式の十三．三％（四九五〇万株）を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っています。
　日本共産党県議団は、「中国電力株主総会に、責任ある理事が出席して、経営陣に上関原発建設に対する県民の不安を代弁し、原発推進の経営方針を、再生可能エネルギーの開発最優先に転換するよう求めること。」などを求めました。
　対応した池田事務局長（県財政課長）は、「申し入れの内容は、西村理事長に伝える」と答えました。

藤本県議が６月２９日に登壇

　藤本県議は、６月２９日（水）の午前１１時頃（２番目）より一般質問を行います。
　質問項目は、下記の通りです。発言の内容については、次回以降の厚東川通信で順次報告します。
１、エネルギー問題について
２、東日本大震災の教訓を県政にいかす諸問題について
３、岩国基地問題について
４、公社改革に関する諸問題について
５、教育に関する諸問題について
６、住民監査請求に関する問題について
７、その他

一気

六月二十七日、原発をつくらせない山口県民の会から山口県議会に「上関原発中止を求める請願」が提出されました▼提出集会で、上関町在住の田中照久代表委員は「ある漁協の幹部が『原発があんなに怖いものとは思わなかった。』と語っていた。地元でも原発中止を求める声が高まっている。是非、請願を可決してほしい。」と訴えました。二七六団体の団体請願が付けられた署名が秋貞議会事務局次長に手渡されました。紹介議員の日本共産党県議団（二名）、社民党の佐々木県議、草の根の井原県議が紹介されました▼私は、「日本共産党は、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入を提言した。その立場から上関原発中止を求める請願は当然の主張だ。共産党県議団は可決に向けて奮闘する。」とあいさつ。原発問題に関し議会も汗を流す時が来ました。