議員日誌

　本日、県議会地域商工委員会の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　午前中の審議の中で、私は、県の震災の影響をうけた中小企業への金融支援の要件緩和について質しました。

　売上の減少率について、広島県や岡山県では、前年同期比３％の中小業者も要件にしていることを指摘して、更なる要件緩和を求めました。

　これに森部長は、「融資要件については、今後とも、様々な状況を見守りたい」と答えました。

　県が策定して２０１０年で期限切れとなっている「新エネルギー導入ビジョン」について県として更新する考えがあるのかどうか質問しました。

　末永商政課長は、「国の動向を注視したい」と答えました。

　午後は、上関原子力発電所問題の審議が行われました。

　私は、県内市町から上関原発問題での意見書が県知事に寄せられている、この意見書にどう答えるのか質しました。

　私は、県内市町から出された意見書の各項目について、①国に要望した内容②県独自に対応した内容を精査して次期議会の地域商工委員会で示すように求めました。

　末永商政課長は、「そのように対応する」と答えました。

　私は、今年度、２５８０万円の予算が計上されている、県の原子力広報・調査活動事業について今後の対応を質しました。

　末永商政課長は、福島原発の事故を受けて「現在は、予算の執行を留保している」ことを明らかにしました。

　私は、今年度、県は、原子力広報・調査活動事業について予算を執行すべきではないと指摘しました。

　その後、上関原発に関わる県議会の意見書の取り扱いについて協議が行われました。

　各会派の意見書案の趣旨説明が行われた後、今後の取り扱いを協議しました。

　国井委員長から「今日出された意見を参考に、委員長案をまとめて明日提案し、意見書の協議を継続したい」と提案され、了承されました。

　県内市町で、上関原発の中止や凍結を求める意見書の採択が広がっています。

　知事も公有水面埋立の延長申請を認めない意思を表明しました。

　これらの動きに呼応して、県議会として県民の意思を反映した上関原発に関する意見書がまとまるよう引き続き協議に参加していきたいと思います。

　歴史的な局面での地域商工委員会です。しっかり役割を発揮していきたいと思います。

　明日は、地域振興部の審議と、上関原発に関する意見書の継続協議が行われます。明日も県民の負託に応え、力を尽くしていきたいと思います。