議会だより

二井知事が、中電への公有水面埋立許可延長問題で発言

免許延長認めない

中国電力は原発断念の決断を

　中国電力の上関原発計画をめぐり、二井知事は、六月二十七日、来年十月に期限が切れる予定地の公有水面埋立免許の延長を、現状では認めない方針を表明しました。
　この見解は、自民党新生会の山手卓男議員の代表質問に答えたものです。二井知事は、山手議員の質問に対し、「国のエネルギー政策見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になった」ことを理由に上げ、「このような状況が続く限り、たとえ延長許可申請があったとしても認めることができないと考えている」と述べました。
　県が、来年十月に、二井知事の発言通りの判断を行えば、公有水面埋立の許可は失効します。中国電力は、二〇一二年六月に着工、十八年三月に一号機を稼働させるとしていますが、大幅な見直しを迫られます。
　日本共産党県議団は、これまで、公有水面埋立免許の失効を求めてきた立場から、今回の二井知事の判断は妥当だと思います。県は、中国電力にこの判断を伝え、中国電力は、上関原発断念の判断をすべきです。

県振興財団は理事が出席し、中電総会で発言を

　
  日本共産党県議団は、六月二十四日、山口県振興財団西村亘理事長に対して「中国電力筆頭株主としての権利行使を求める要請」を行いました。
　中国電力の平成二十三年度株主総会が六月二十九日に開催されます。山口県振興財団は中国電力の株式の十三．三％（四九五〇万株）を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っています。
　日本共産党県議団は、「中国電力株主総会に、責任ある理事が出席して、経営陣に上関原発建設に対する県民の不安を代弁し、原発推進の経営方針を、再生可能エネルギーの開発最優先に転換するよう求めること。」などを求めました。
　対応した池田事務局長（県財政課長）は、「申し入れの内容は、西村理事長に伝える」と答えました。

藤本県議が６月２９日に登壇

　藤本県議は、６月２９日（水）の午前１１時頃（２番目）より一般質問を行います。
　質問項目は、下記の通りです。発言の内容については、次回以降の厚東川通信で順次報告します。
１、エネルギー問題について
２、東日本大震災の教訓を県政にいかす諸問題について
３、岩国基地問題について
４、公社改革に関する諸問題について
５、教育に関する諸問題について
６、住民監査請求に関する問題について
７、その他

一気

六月二十七日、原発をつくらせない山口県民の会から山口県議会に「上関原発中止を求める請願」が提出されました▼提出集会で、上関町在住の田中照久代表委員は「ある漁協の幹部が『原発があんなに怖いものとは思わなかった。』と語っていた。地元でも原発中止を求める声が高まっている。是非、請願を可決してほしい。」と訴えました。二七六団体の団体請願が付けられた署名が秋貞議会事務局次長に手渡されました。紹介議員の日本共産党県議団（二名）、社民党の佐々木県議、草の根の井原県議が紹介されました▼私は、「日本共産党は、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入を提言した。その立場から上関原発中止を求める請願は当然の主張だ。共産党県議団は可決に向けて奮闘する。」とあいさつ。原発問題に関し議会も汗を流す時が来ました。