月別アーカイブ：2010年12月

　西宇部小学校恒例のカレンダー贈呈式が本日行われました。

　これは、子どもたちとＰＴＡによる手作りカレンダーを地域の独居老人の方々に贈呈するものです。

　４年生以上の子どもたちが絵手紙風の絵を描きます。

　それをＰＴＡの役員が来年のカレンダーが印刷された台紙に貼り、丸めてリボンを付けて完成です。

　カレンダーは、地域の民生委員さんと子どもたちが独居老人の方々にお届けします。

　今日は、子どもたちとＰＴＡ役員が、地域を代表して連合自治会さんと校区社協の会長さんに贈呈しました。

　カレンダー贈呈は、１５年以上続いている西宇部小学校が誇る取組みです。

　学校が地域に貢献する活動を今後も大切に続けていきたいと思います。

　　　この絵などはとても上手に出来ています。　

　　　私もＰＴＡ会長として贈呈式に参加しました。

　本日、私は、総務政策委員会に参加し、様々な問題で質疑を行いました。

　その主なものを紹介します。

　第一は、随意契約の問題です。

　下関市では市の業務委託を巡り贈収賄事件が発生しました。

　下関市では、これを契機として随意契約の見直しが行われています。

　山口県では、全業務委託の９１％が随意契約になっています。

　私は、業務委託の多い管財課の単独随意契約だった６件の入札を検証しました。

　私の質問で、この契約の中に、山口県庁舎案内管理業務は、昭和６０年から、２５年間、（財）山口県厳島会が単独随意契約によって契約を取り続けていることが明らかになりました。

　私は、厳島会は、県庁ＯＢで組織されている会でもあり、契約の透明性を高めることは必要ではなかと質しました。

　村田総務部次長は、「契約の結果は適正だと思っている」としながら「他の自治体の状況などにはついては引き続き、把握に努めたい」と答えました。

　次に、学事文書課所管の平成２０年度冊子等運送業務について私は質問しました。

　この入札は、３４．６％の落札率でしたが、低入札価格調査制度が適用されず、調査が行われませんでした。

　森川課長は「落札業者は、貨物自動車運送事業法の許可を受けた者なので、入札の結果に問題はなかったものと考える」と答えました。

　その上で、今後の入札について森川課長は、「見直しを検討したい」と前向きな答弁を行いました。

　今議会も一般質問、委員会質疑を終えることが出来てほっとしています。

　閉会まで気を抜かず務めきりたいと思います。引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお聞かせください。 

　本日、県議会総務政策委員会の一日目の審議が終わりました。

　私は、本日も様々な問題で質疑を行いました。

　私が一日目に取り上げた主の内容を紹介します。

　財政問題で、私は、今年度に入り、県債が７５億円増えていることを指摘し、その分、プライマリーバランスが悪化したことなどを指摘しました。

　また、本会議で知事が、「問題提起型の中期財政見通しを示す」意向を明らかにした点に関して、私は、新年度予算概要発表と同時に示されるものと思うがと質しました。

　池田財政課長は「可能な限り、そのタイミングで示されるよう努力したい」と答えました。

　私は、セミナーパークの指定管理料の問題を取り上げました。

　Ｈ１８年から２２年までの５年間、指定管理されてきたセミナーパークをＨ２３年からＨ２７年まで５年間、指定管理を延長する提案が行われました。

　Ｈ１８年からの指定管理では、県が示した指定管理料上限は、１３億３６７５万円でしたが、今回示されたのは、１２億３９３５万円でした。

　私は、１億を越える指定管理料が今回減額された理由について質しました。

　藤本政策企画課長は「応募者である人づくり財団が保守点検業務などを効率化し、前回より低額で行えると判断した」などと答えました。

　私は、指定管理料がどんどん下がることが指定管理制度の最大の問題点だと指摘しました。

　更新する度に、指定管理料が下がると官製ワーキングプアを生むことになると指摘しました。

　私は、９月議会で指摘していた、全国知事会がＨ１９年調査し、県が数字を明らかにしていなかった「退職前５年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後２年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について再度、質しました。

　守田人事課長は、「Ｈ２０年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が７名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が４名いた。同じく２１年度では、１７名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が７名だった」と答えました。

　更に、Ｈ１４年度から県社会福祉事業団では、県庁ＯＢがトップを務める状況が続いていることに関連して、外郭団体以外の県庁ＯＢがトップを務めるケースがどれだけあるのか私は、人事課に調査を依頼しました。

　守田課長は、「２月県議会に示せるよう努める」と答えました。

　基地問題では、アレスチンギア使用状況について国に照会した結果が、小松基地対策室次長から示されました。

　中国四国防衛局は「米軍からは『滑走路の運用についてはお話していない』旨の回答があった。」ことが示されました。

　小松次長は、「市と協議しながら、引き続き、アレスチングギアの使用状況が明らかになるように国への照会を継続したい」と答えました。

　明日も審議が継続されます。引き続いて、質疑を続けたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　図書館から子どもたちが借りてきた「石川啄木」の伝記マンガを読みました。

　旧制中学校を中退し、１６歳で上京。肺結核で亡くなったのは２６歳。

　わずか１０年で、没後１００年の今でも多くの読者を魅了し続ける啄木の力に感服しました。

　２６歳とは、私が市会議員になった時です。それから２０年、色々な勉強をさせていただきました。

　一方、啄木は、わずか２６歳の生涯で日本を代表する歌人としての地位を確立した実績は特筆すべきことです。

　しかし、生前の啄木は、病気と貧困の連続であったとこの本にありました。

　この本の中に、啄木が「社会主義」の理論と歴史を学んだことも書かれてあります。

　啄木の人生と歌を学びたいと思いました。

　子どもを通して学ぶことを多い日々です。

　昨日、日本体育協会の第三者委員会が行われました。

　第三者委員会後の記者会見の内容を示した各社報道によると、「今月後半と来年１月５日に第三者委員会を開き、結論は年明けに先送り」となったようです。

　この最近、国体の在り方そのものを問う論説が、新聞紙上で行われています。

　１１月９日、中国新聞に「男女総合優勝県に与えられる天皇杯を目指し、例年開催県はメンツを懸ける。異例の強化策の背景に、天皇杯至上主義が見える。」。

　１１月３０日、日経新聞に「問題の背景には、国体開催地の天皇杯獲得の事実上のノルマになっている現実がある。人口が少なく、選手層も薄い弱小県がどうして総合優勝を果たせるのか。開催が決まった自治体は本番の数年前から年間５億～１０億円をかけて選手、チームを強化する。地道に地元選手を育てるより手っ取り早いのが、有望選手を県外から大量補強するやり方だ。」。

　日経新聞のこの論説のリードには「不毛な開催地Ｖに歯止めを」とありました。

　私は、昨日の県議会一般質問で、二井知事に直接、「不毛の開催地Ｖに歯止めを」かける考えはないのか質しました。

　二井知事は、あくまでも「天皇杯獲得を目指していきたい」と前置きしながら、「日体協で新たな基準が出来ますれば、そのルールの中で対応して参りたい」と答えました。

　男女総合優勝で、開催県が財政的にも人的にも右往左往する国体は根本から改革するチャンスが、今回の第三者委員会の審議だと思います。

　第三者委員会は厳正な審査をしていただきたいと思います。

　日経新聞の記事で紹介されていた国体の将来のあるべき姿を検討する国体活性化プロジェクトは、総合得点の争いの見直しに明確な指針をしめしていただきたいと思います。

　国体改革は山口県からとなるように、私も力を尽くしたいと思います。

　国体問題に対して、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、一般質問で登壇しました。

　いくつかの前進がありましたので報告します。

　第一は、県行政への障がい者雇用の拡大です。

　岡田部長は、「新たな取組は、来年度から導入することとし、本庁において、知的障害者の臨時職員等として雇用を拡大し、教育委員会を含む各部局から、文書の発送や資料の整理などの業務を集約し、処理する方法を検討している」と答えました。

　第二は、宇部地域への中央児童相談所の児童福祉司の常駐の可能性が広がった点です。

　今村部長は、「市町との役割分担や連携の強化の在り方など、幅広い観点から、常駐も含め、相談体制の充実について検討する」と答えした。

　第三は、来年度の中学校県体育大会の開催です。

　田辺教育長は、「県中学校体育連盟によって、来年度の中学校秋季県体の中止が一旦は決定されましたが、３年生が出場できる最後の大会であり、実施を望む声も多く、現在、大会開催に向け調整が行われていると伺っている」と答えました。

　第四は、萩青年の家を萩市に無償譲渡することについてです。

　田辺教育長は、萩青年の家について「萩市の意向を踏まえ、今後、施設の譲渡や必要な改修について、協議を進めてまいる」と答えました。

　その他、私が取り上げた主な問題の第一は、スクールニューディール事業で、８０６台のコンピューターが一括発注されていた問題です。

　田辺教育長は、一括発注になった理由を「学校間の統一性が求められる」などと説明しました。しかし、今後の発注については、「学校単位での発注を行うなど、地元中小企業の受注機会の確保に努める」と改善を約束しました。

　国体の参加資格問題に関連して、指導者スキルアップ事業の対象が７５名とされている点に関し、大田局長は、「７５名については、県の補助とは別に県体育協会が独自に補助している選手兼指導者が含まれ、経費総額は１億９８００万円」と答えました。

　知事は、責任問題に関して「国体委員会の中で議論をされる訳である。最終的に結論が出れば、その段階で対応をする」と答えました。

　県このみ園を県社会福祉事業団に移管することを決めた事に関して、今村部長は、「県庁ＯＢが理事長に平成１４年から就任している」と答えました。

　透明性を担保するために改めて公募すべきとの質問に、知事は、「事業団にお願いすることが、最も施設の利用者にとってもいいと判断した。公募することは考えていない」と答えました。

　今議会も様々な議論を行いました。皆さんのご意見をお聞かせください。

　さあ、来週から行われる総務政策委員会に向けてスイッチオンです。