議員日誌

　本日、県議会総務政策委員会の一日目の審議が終わりました。

　私は、本日も様々な問題で質疑を行いました。

　私が一日目に取り上げた主の内容を紹介します。

　財政問題で、私は、今年度に入り、県債が７５億円増えていることを指摘し、その分、プライマリーバランスが悪化したことなどを指摘しました。

　また、本会議で知事が、「問題提起型の中期財政見通しを示す」意向を明らかにした点に関して、私は、新年度予算概要発表と同時に示されるものと思うがと質しました。

　池田財政課長は「可能な限り、そのタイミングで示されるよう努力したい」と答えました。

　私は、セミナーパークの指定管理料の問題を取り上げました。

　Ｈ１８年から２２年までの５年間、指定管理されてきたセミナーパークをＨ２３年からＨ２７年まで５年間、指定管理を延長する提案が行われました。

　Ｈ１８年からの指定管理では、県が示した指定管理料上限は、１３億３６７５万円でしたが、今回示されたのは、１２億３９３５万円でした。

　私は、１億を越える指定管理料が今回減額された理由について質しました。

　藤本政策企画課長は「応募者である人づくり財団が保守点検業務などを効率化し、前回より低額で行えると判断した」などと答えました。

　私は、指定管理料がどんどん下がることが指定管理制度の最大の問題点だと指摘しました。

　更新する度に、指定管理料が下がると官製ワーキングプアを生むことになると指摘しました。

　私は、９月議会で指摘していた、全国知事会がＨ１９年調査し、県が数字を明らかにしていなかった「退職前５年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後２年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について再度、質しました。

　守田人事課長は、「Ｈ２０年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が７名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が４名いた。同じく２１年度では、１７名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が７名だった」と答えました。

　更に、Ｈ１４年度から県社会福祉事業団では、県庁ＯＢがトップを務める状況が続いていることに関連して、外郭団体以外の県庁ＯＢがトップを務めるケースがどれだけあるのか私は、人事課に調査を依頼しました。

　守田課長は、「２月県議会に示せるよう努める」と答えました。

　基地問題では、アレスチンギア使用状況について国に照会した結果が、小松基地対策室次長から示されました。

　中国四国防衛局は「米軍からは『滑走路の運用についてはお話していない』旨の回答があった。」ことが示されました。

　小松次長は、「市と協議しながら、引き続き、アレスチングギアの使用状況が明らかになるように国への照会を継続したい」と答えました。

　明日も審議が継続されます。引き続いて、質疑を続けたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。