議員日誌

　本日、一般質問で登壇しました。

　いくつかの前進がありましたので報告します。

　第一は、県行政への障がい者雇用の拡大です。

　岡田部長は、「新たな取組は、来年度から導入することとし、本庁において、知的障害者の臨時職員等として雇用を拡大し、教育委員会を含む各部局から、文書の発送や資料の整理などの業務を集約し、処理する方法を検討している」と答えました。

　第二は、宇部地域への中央児童相談所の児童福祉司の常駐の可能性が広がった点です。

　今村部長は、「市町との役割分担や連携の強化の在り方など、幅広い観点から、常駐も含め、相談体制の充実について検討する」と答えした。

　第三は、来年度の中学校県体育大会の開催です。

　田辺教育長は、「県中学校体育連盟によって、来年度の中学校秋季県体の中止が一旦は決定されましたが、３年生が出場できる最後の大会であり、実施を望む声も多く、現在、大会開催に向け調整が行われていると伺っている」と答えました。

　第四は、萩青年の家を萩市に無償譲渡することについてです。

　田辺教育長は、萩青年の家について「萩市の意向を踏まえ、今後、施設の譲渡や必要な改修について、協議を進めてまいる」と答えました。

　その他、私が取り上げた主な問題の第一は、スクールニューディール事業で、８０６台のコンピューターが一括発注されていた問題です。

　田辺教育長は、一括発注になった理由を「学校間の統一性が求められる」などと説明しました。しかし、今後の発注については、「学校単位での発注を行うなど、地元中小企業の受注機会の確保に努める」と改善を約束しました。

　国体の参加資格問題に関連して、指導者スキルアップ事業の対象が７５名とされている点に関し、大田局長は、「７５名については、県の補助とは別に県体育協会が独自に補助している選手兼指導者が含まれ、経費総額は１億９８００万円」と答えました。

　知事は、責任問題に関して「国体委員会の中で議論をされる訳である。最終的に結論が出れば、その段階で対応をする」と答えました。

　県このみ園を県社会福祉事業団に移管することを決めた事に関して、今村部長は、「県庁ＯＢが理事長に平成１４年から就任している」と答えました。

　透明性を担保するために改めて公募すべきとの質問に、知事は、「事業団にお願いすることが、最も施設の利用者にとってもいいと判断した。公募することは考えていない」と答えました。

　今議会も様々な議論を行いました。皆さんのご意見をお聞かせください。

　さあ、来週から行われる総務政策委員会に向けてスイッチオンです。