議員日誌

　昨日、日本体育協会の第三者委員会が行われました。

　第三者委員会後の記者会見の内容を示した各社報道によると、「今月後半と来年１月５日に第三者委員会を開き、結論は年明けに先送り」となったようです。

　この最近、国体の在り方そのものを問う論説が、新聞紙上で行われています。

　１１月９日、中国新聞に「男女総合優勝県に与えられる天皇杯を目指し、例年開催県はメンツを懸ける。異例の強化策の背景に、天皇杯至上主義が見える。」。

　１１月３０日、日経新聞に「問題の背景には、国体開催地の天皇杯獲得の事実上のノルマになっている現実がある。人口が少なく、選手層も薄い弱小県がどうして総合優勝を果たせるのか。開催が決まった自治体は本番の数年前から年間５億～１０億円をかけて選手、チームを強化する。地道に地元選手を育てるより手っ取り早いのが、有望選手を県外から大量補強するやり方だ。」。

　日経新聞のこの論説のリードには「不毛な開催地Ｖに歯止めを」とありました。

　私は、昨日の県議会一般質問で、二井知事に直接、「不毛の開催地Ｖに歯止めを」かける考えはないのか質しました。

　二井知事は、あくまでも「天皇杯獲得を目指していきたい」と前置きしながら、「日体協で新たな基準が出来ますれば、そのルールの中で対応して参りたい」と答えました。

　男女総合優勝で、開催県が財政的にも人的にも右往左往する国体は根本から改革するチャンスが、今回の第三者委員会の審議だと思います。

　第三者委員会は厳正な審査をしていただきたいと思います。

　日経新聞の記事で紹介されていた国体の将来のあるべき姿を検討する国体活性化プロジェクトは、総合得点の争いの見直しに明確な指針をしめしていただきたいと思います。

　国体改革は山口県からとなるように、私も力を尽くしたいと思います。

　国体問題に対して、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。