日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日は、実家の畦の草刈りをしました。

　午前８時３０分に作業スタート。額から汗が吹き出します。１時間たったところで、一緒に帰った三男が冷たいお茶を運んできてくれました。

　ペットボトルのお茶は一瞬のうちに私の体の中に。

　作業再開した頃から、曇りがちの天候が一転して、灼熱の太陽がのぞきはじめました。

　再開後１時間。ようやく油がなくなりました。

　一番大きな田の直線部分、５ｍを残しましたが、順調に作業は進みました。

　もう一ラウンド行う予定でしたが、作業の中断を余儀なくされました。

　夏の農業の大変さは、「草刈り作業」にあります。

　農家の方々のご苦労に頭が下がります。

　盆前にもう２回程度、実家の草刈り作業を続けようと思います。

　無理をせず、少しづつ作業をすすめたいと思います。

　　午前８時半に草刈り作業を開始（三男が撮影）

　午前１０時半に作業中断。畦はきれいになりました。

　ルネサスエレクトロニクスが「２０１０年中に従業員約５万人のうち１０％弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る」と７月２９日の日本経済新聞が報じました。

　「シリコンウエハーの直径が１５０ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖」とも報道されています。

　私は、この事実を宇部市万倉のルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱山口工場（以下山口工場）の総務に電話をして確認しました。

　山口工場では、非正規労働者を含め約１８００人が働いています。その内、１５０ミリメートルのシリコンウエハー生産ラインに約１０００人が働いています。

　日経新聞の報道が事実なら、山口工場が受ける影響は甚大です。

　報道は事実かとの私の質問に対して総務の担当職員は「報道は承知しているが、内容は、会社が協議して決めたことではないので、コメントできない」と答えました。

　３０日の朝日新聞は「大規模な人員削減を決めた半導体大手のルネサスエレククトロニクスは」「九州・山口に工場が計７ヶ所あり、グループの１割にあたる計約５３００人が働く。閉鎖する工場や削減の内容は明らかになっていないが、九州・山口の工場が対象となる可能性がある」と報じました。

　会社の広報としては公に出来ないが、これだけ新聞で報道されるには、会社が何らかの検討を行っていると考えた方がいいのではないでしょうか。

　私は、新聞報道の直後に、県に対してこの動きをどう捉えているのか調査を依頼しました。来週この調査結果を聞くことにしています。

　ルネサスのリストラの動きは、宇部市のみならず、山口県にも大きな影響を与えます。

　山口工場で働く労働者の皆さんを始め、皆さんの声や情報をいち早くお寄せください。

　　ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱山口工場

　山陽小野田市が被災者生活再建支援制度の対象自治体であることが、２９日に行われた衆議院災害対策委員会で明らかになりました。

　まず、制度対象になった経緯についてです。

　山陽小野田市は、まず、災害救助法の適応を受けました。このことによって、被災者に生活必需品の給与や貸与などが行われます。山陽小野田市の床上浸水は４３８戸でした。法律では、３戸で１戸の被害とみなすとの規定があります。ですから山陽小野田市では、１４６戸の被害があったことになります。その被害が人口５万以上の山陽小野田市では、８０戸以上あれば、災害救助法の適応になるという規定から、山陽小野田市は災害救助法の適応を受けたのです。

　次に、災害救助法の適応を受けるような被害が起きた自治体は、被災者生活再建支援法の適応になるという規定から、山陽小野田市は、被災者生活再建支援法の適応になるということを２９日の衆議院災害対策委員会で我が党の高橋議員が取り上げました。中井大臣が「そのとおりでございます。」と答弁しています。
　この制度に適応されますと、最大で３００万円の支援金が支給されます。制度の対象となるのは、全壊、および大規模な半壊世帯となっています。山陽小野田市では、８世帯が半壊となっていますので、これら世帯が、この制度の対象世帯になるのかどうか、県が２９日に現地調査を行いました。そして、現在、県がチェック作業を行っているところです。

　山口県は、昨年、被災者生活再建支援法の適応を受けていなかった周南市の全壊１戸に対して県独自の判断で、被災者生活再建支援法と同様の支援金支給を行いました。

　今年の水害で被災者生活再建支援法の適応を受けることが出来るのは、山陽小野田市だけのようです。しかし、周南市や美祢市で全壊・半壊の被害を受けた世帯があります。

　これら自治体で、被災者生活再建支援法の適応を受けるほどの被災をしたケースがあった場合は、県が昨年同様、県独自に支援金を支給すべきです。

　その作業を県が行っているのかどうか今後調査したいと思います。

　この問題で、皆さんのご意見やご要望をお寄せください。

　６月議会が終わり、参議院選挙が終わり、豪雨災害があり、臨時議会が終わり、あっという間に７月も終わろうとしています。

　子どもたちは夏休み真っ盛りで、夏休みの課題を促す時です。

　次男と何かの拍子に車のエンブレムの話になり、ドライブ中に、「これは、何々」とか会話を交わしいました。

　車のエンブレムを夏休みの課題にしたらどうかと次男に話し、時間をみつけては近所の車のエンブレムを撮影させていただいています。

　今まで撮影したのは日本車ばかりです。次男は絵が得意なので、ノートにエンブレムを描き、原産国やメーカーや車種などを記入しようとしています。

　まずは、各メーカーのエンブレム。これは、全問正解の方が多いでしょう。

　車種ごとのエンブレムが多いことも分かりました。特にトヨタは多いですね。

　これらのエンブレムから車種が分かる方はかなりの車好きの方でしょう。

　答えが分かった方は私に教えてください。

　最後のハリアーのエンブレムは親子でお気に入りです。

　エンブレムに撮影している次男の姿が写っているもの面白いですね。

　エンブレムの調査は、デザインの勉強としていいようです。

　車のエンブレムについて詳しいみなさん、いろいろ教えてください。

日本共産党国会議員団が白井山陽小野田市長と懇談

大正川ポンプ増設早急に

仁比前参院議員・藤本県議も同席

　二十七日、高橋衆議院議員、仁比前参議院議員と藤本県議らは、山陽小野田市役所を訪ね、災害問題で、白井市長をはじめ、市幹部と懇談しました。冒頭、白井市長は「桜川拡幅と大正川ポンプの増設については、県の予算措置も行われる見込みだが、早急に対応をお願いしたい」と述べました。
　次に、避難勧告の問題について総務部長から「ハザードマップで想定していない所が浸水した。その地域に避難勧告が行えなかったことは今後の教訓としたい」との意見が出されました。次に、被災者支援について懇談がされました。私が「災害救助法だけではなく被災者生活再建支援法に山陽小野田市が乗るよう県議会で議論していきたい」と話しました。市長は「大賛成」と語り、健康福祉部長は「近く県が被害状況を把握するために市に来る。被災者生活再建支援法が適応されれば、被災者は助かる」と話しました。 最後に、ＪＲ美祢線の復旧について懇談がされました。市長は「早期復旧を願う」と語りました。

白井市長らと懇談する私、その隣が高橋衆院議員

厚南北三丁目の崖崩れ復旧へ

　十四日、「家の裏山が崩れた」と住民から藤本県議に連絡が届きました。藤本県議は、真鍋市議と厚南北三丁目の現場を視察し「県がけ崩れ災害緊急対策事業」に採択されるよう市に調査を依頼しました。先日、市からこの事業に採択されるよう取り組むことを決めたとの報告が届きました。

　復旧の方向で進みだした厚南北の崖崩れ現場

災害対策審議する臨時議会開く

　二十八日、山口県議会は、七月臨時県議会を開き、七月十五日大雨災害対策関連事業費など七十六億円の補正予算を審議し、全会一致で可決しました。
　藤本県議は、臨時議会の中で開かれた総務政策委員会で、大雨災害対策について質疑しました。
　藤本県議は、「中国・四国・九州十七県の中で自動車税の災害減免を行っていないのは、山口、鳥取、愛媛だけ」と指摘し「全国の自動車税の災害減免の状況を調査し、山口県で災害減免を実施するよう検討すべき」と質しました。岡田総務部長は「全国の実態を調査し、県で災害減免が必要かどうか検討したい」と答えました。次に、藤本県議は、山陽小野田市でハザードマップで浸水被害が想定されていない地域に避難勧告がされなかった問題で「山陽小野田市の実状を調査し、教訓を全県のものとすべき」と質しました。坂本防災危機管理課長は「山陽小野田市を調査し、教訓を全県に生かしたい」と答えました。

一気

スタジオジブリの新作映画「借りぐらしのアリエッティ」を観ました▼主人公のアリエッティは、小人の少女。翔が夏を過ごした家の床下で暮らしています。家政婦のハルは、アリエッティのお母さんを捕まえてしまいます。ハルは人間の中ではむしろ好人物にだろうが、ハルの行動に人間の浅はかさが描かれているように感じました▼翔は「君たちは滅びゆく種族なんだ」と言います。アリエッティは「私たちはいろいろ工夫して、一生懸命に生きている。絶対に滅びたりしない」反論します。 このアリエッティの言葉が、少数民族や絶滅に瀕している動物たちの叫びに受け止められました▼翔がアリエッティの理解者になったように、私たち人間は、翔のように生きるべきだと映画は語っているようでもありました。懸命に生きる人たちへの応援歌のような映画でもありました。

 二十八日、山口県議会は、七月臨時県議会を開き、七月十五日大雨災害対策関連事業費など七十六億円の補正予算を審議し、全会一致で可決しました。
　私は、臨時議会の中で開かれた総務政策委員会で、大雨災害対策について質疑しました。
　私は、「中国・四国・九州十七県の中で自動車税の災害減免を行っていないのは、山口、鳥取、愛媛だけ」と指摘し「全国の自動車税の災害減免の状況を調査し、山口県で災害減免を実施するよう検討すべき」と質しました。岡田総務部長は「全国の実態を調査し、県で災害減免が必要かどうか検討したい」と答えました。次に、私は、山陽小野田市でハザードマップで浸水被害が想定されていない地域に避難勧告がされなかった問題で「山陽小野田市の実状を調査し、教訓を全県のものとすべき」と質しました。坂本防災危機管理課長は「山陽小野田市を調査し、教訓を全県に生かしたい」と答えました。