議員日誌

　今日から１１月県議会がはじまりました。

　午後から職員給与条例を審議する総務政策委員会が行われ、私は質疑を行いました。

　給与条例は、特別給（期末手当等）を０．２ヶ月カットすることが主な内容です。

　県人事委員会の調査で、今回の期末手当の引き下げと昨年からの県の給与独自カットを合せた公民格差は、１２９４３円（民間の方が高い）であることが明らかになっています。

　それに対して、行政職の月例給のアップは、６３８円ですので、公民格差は、依然１２３０５円存在します。

　国家公務員を１００としたときの県職員のラスパイレス指数は９７．３であり、過去５年で最低となっていることも明らかになりました。

　人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的としたものです。

　人事委員会の勧告は、「民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るもの」です。

　私は、「独自カットも含め県職員の給与水準は、民間との格差が増し、国家公務員との格差も拡大の一途だ。適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだった。」と指摘しました。

　これに、人事委員会長田事務局次長は、「民間等の給与を適正に比較した結果の勧告。」と答えました。

　私は、「給与独自カットは来年まで続くが、民間との給与格差が拡大する中、安易な延長は慎むべきだ。」と指摘しました。

　守田人事課長は、「今回の独自カットは特例的な対応である。」と答えました。

　守田課長は、給与改定カットと給与独自カットを合計した人件費の削減額は約５１億円であることも明らかにしました。

　私は、「県内の雇用者報酬に占める政府サービス雇用者報酬の割合が１５．８％である。」ことなどを示し、「安易な給与引き下げは、地域経済を冷え込ませる。」と指摘しました。

　委員会の最後に議案の採択が行われました。

　私は、職員給与に関する議案に反対しましたが、他の自民・民主議員の賛成多数で可決されました。

　尚、知事等の給与引き下げに関する条例については、私も賛成し、全会一致で可決されました。

　公務員給与の安易な引き下げは、民間労働者の給与引き下げにも波及し、個人消費を冷え込ませ、経済を疲弊させるものだと考えます。

　県職員の給与引き下げについて、皆さんのご意見をお聞かせください。