日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　ここ数週間、決算委員会に集中し、今日は、心地よい疲れの中にいます。

　明日は、子どもたちが通う西宇部小学校で「西小まつり」が行われます。

　今から、そのための準備に出発します。

　ここ数年は、我が実家周辺の野菜を販売しています。

　今日、夕方実家に取りに行き体育館に収納し、明日朝袋づめします。

　毎年、好評で、１時間程度で完売します。

　運動会は台風の影響で、月曜日に延期されましたが、明日は秋晴れになることを願っています。

　今日から妻が出張なので、子どもたちの食事の準備をしなければなりません。

　委員会が終わって、ほっとする間もなく、今度は、父として鍛えられる日々です。

　県議会決算特別委員会の四日目の審議が行われました。

　今日、午前中は、健康福祉部・環境生活部の審議を行いました。

　私は、健康福祉部関係では、児童虐待問題について質疑をおこないました。

　質疑の中で、平成２３年度に児童相談所に寄せられた虐待相談件数は２６９件、市町に寄せられた相談件数は２７２件あったことが明らかになりました。

　山﨑こども未来課長は、これらの数について「重複しているものもあるが、それぞれ別々に扱ったケースもある」と答えました。

　県内の虐待相談件数は、これまで児童相談所に寄せられたもののみが、公表されてきましたが、市町にも多くの相談が寄せられていることが明らかになりました。

　その上で、山﨑課長は「市町の相談窓口の体制強化に対して県として支援している」と答えました。

　環境生活部関係では、男女共同参画問題を質疑しました。

　質疑を通じて、県職員の管理職に占める女性の割合が平成２３年度、知事部局が３．６％・教育委員会（学校等除く）が５．３％、平成２４年度、知事部局が、４．１％・教育委員会が４・３％であることが明らかになりました。

　午後から、まず、土木建築部関係の審議が行われました。

　この中で、私は、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。

　質疑の中で、陸上競技場の稼働率（稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合が、平成２３年度３４．１％、平成２４年（９月末時点）３０．５％であることが明らかになりました。

　更に、陸上競技場の改修前の平成１８年の稼働率は１００％であることも分かりました。

　その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。

　その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。

　私は、「９１億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率３割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。

　高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグラウンドの利用状況を見た上で、メイングラウンドの個人使用について検討したい」と答えました。

　その後、警察関係の審議が行われました。

　私は、今年８月、職場でのパワー・ハラスメントと思われる理由で人事異動が行われた事案を受け、県警察としてのパワー・ハラスメント対策について質しました。

　福原警務課長は「県警としてのパワー・ハラスメント防止指針を平成２３年度初めに、各所属に通知した。今後ともこの指針の徹底に努めたい」と答えました。

　今日で、県議会決算特別委員会が終了しました。

　引き続き、県政に関する皆さんの要望をお寄せ下さい。

　今日、県議会決算特別委員会の三日目の審議が行われました。

　午前中は、地域・商工関係の審議が行われました。

　私は、ふるさと雇用再生特別基金事業に関連し、山陽小野田市のＮＰＯ法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。

　この事業は、平成２２年１１月から平成２４年３月までの間行われ、ＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。

　ＮＰＯ法人は、この間、県から約２６００万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は６件、職員の採用は５人でした。

　山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。

　私は、「採用された職員の内二人は、ＮＯＰ法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「ＮＰＯ法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。

　山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

　午後は、農林水産関係の審議が行われました。

　私は、学校給食県産食材加速化事業について質疑を行いました。

　平成２３年この事業で、学校給食の地場産食材使用が５３％になったことが報告されました。

　また、今年度は、県産小麦と県産米粉をブレンドした県産１００％パンを標準パンとして、県内の全小中学校で提供される見通しが報告され、石川流通企画室長は「遅くとも２学期からは、全ての県内小中学校で県産１００％パンが提供できる見通し」と答えました。

　明日は、いよいよ決算特別委員会最終日です。

　最後までしっかり質疑を行っていきたいと思っています。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、決算特別委員会の二日目の審議が行われました。

　午前中は、一般会計・特別会計決算の概要が会計管理局から説明されました。

　私は、土木費について質疑を行いました。

　平成２３年度土木費の決算額は、１１５３億円です。その内、２３６億円が３公社を廃止するための費用です。

　平成２３年度の土木費から公社廃止のための費用を引くと９１７億円となります。

　平成２２年度の土木費決算額は１０２９億円から平成２３年度の公社廃止経費を除いた土木費９１７億円を引くとマイナス１１２億円となります。

　私は、以上を明らかにした上で、「行き過ぎた開発によって生まれた負債を補うための公社廃止費用を優先して、本来取り組むべき土木事業費が確保されない事態があってはならない」と質しました。

　金子会計管理局会計課長は「平成２２年度に比べ平成２３年度は河川海岸費が５０億円減少している。全体的には、国の公共事業費抑制の影響のため、公社に関する費用を除いた土木費が前年度より減少したものと考える」と答えました。

　午後から、総務・政策、教育関係の審議が行われました。

　総務・政策関係で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。

　平成２２年度末、財政調整基金・減債基金（以下財政基金）合計で３６７億円ありました。

　平成２３年度中に、財政基金が２４０億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。

　同時に、平成２３年度末に、１０８億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。

　私は、以上を明らかにした上で、「平成２３年度当初は、２４８億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され２億５３００万円がカットされた。また、７００人を超える職員を削減し、３４億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、年度末１０８億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました。

　佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、結果として年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。

　また、私は、国体に関する質疑を行いました。

　平成２３年度、山口県は体育協会にトップアスリート育成事業として、３億円の補助を行いました。

　平成２２年度は、この中から３３人の国体選手が県体育協会の職員として雇用されました。

　私は、平成２３年度、県が体育協会に補助した財源の中から、国体選手が体育協会の職員として雇用されたことはないか質しました。

　小野スポーツ推進課長は「平成２３年度はゼロである」と答えました。

　私は、平成２３年度、体育協会の財源で国体選手が体育協会の職員として雇用された数を質し、小野課長は「７８人」だと答えました。

　平成２４年度、県は競技スポーツ推進事業費として３億円の補助を体育協会に行いました。

　私は、この内、選手を体育協会職員として採用したのか質し、小野課長は「６７００万円で１３人の選手が体育協会職員として採用された」と答えました。

　私は、①平成２３年度体育協会が選手を採用した費用②平成２４年度体育協会が選手を採用した費用と人数を明らかにするよう質しました。

　野村スポーツ文化振興局長は「体育協会の意向を確認したい」と答えました。

　教育関係で、私は、特別支援学校の職員に対する学校給食支給状況を質疑しました。

　平成２３年、特別支援学校の職員に提供している給食数が少ないのは、山口支援学校が２０食、下関支援学校が２４食となっています。

　私は、この事実から、「このままでは児童生徒数が増加すると、子どもに給食が提供できない状態になる」と指摘し、①給食施設の増築など必要な施設改修を行うこと②特別支援学校を新設し、子どもも教員もゆとりのある教育環境を整えることを提案しました。

　石本特別支援教育推進室次長は「これらの問題は、現在行っている特別支援教育ビジョンの見直しの中であり方を検討しているところだ」と答えました。

　会計検査院から、県教委に７７０万円の国からの交付金等を返還するよう指摘がされました。

　これは、平成２２年度における高校授業料無償化に関する交付金と産休代替職員に関する交付金です。

　私は、①指摘された交付金は返還したのか②同様のミスが平成２３年度はなかったのか質しました。

　県教委の担当者は「①高校授業料無償化に関する交付金は既に返還し、産休代替職員に関する交付金については年度内に返還する②平成２３年度は同様のミスは生じていない」と答えました。

　私は、再発防止策に取り組むべきと質し、田邊教育長は「会計検査院から指摘を受けたことは誠に遺憾だ。再発防止には万全を期したい」と答えました。

　明日は、地域・商工関係と農林水産関係の審査が行われます。

　引き続き、様々な問題で議論を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日から、平成２３年度決算特別委員会の審査が始まりました。

　今日は、企業会計決算の審査が行われました。

　私は、工業用水の未事業化、未稼働水問題などで質疑を行いました。

　小瀬川工業水道事業の中に、事業化に至っていない、日量３２０００トンの用水（未事業化）用水があります。

　未事業化分に係る企業債元利償還金とダム負担金ついては、需要家に転嫁し、料金が大幅値上げすることは出来ないことなどから、一般会計借入金で、補っています。

　この金額が、平成２３年度だけで、約３億５３００万円。累計で約１５３億円となります。

　私は、一般会計借入金の今後の見通しを質しました。

　大谷総務課長は「平成３０年度末で、ダム分担金が９億円、企業債元利償還金が１５３億円、合計１６２億円になる見こみ」と答えました。

　私は、未事業化分が事業化される見通しはなく、企業局が返済できる見通しがあるのかと質しました。

　大谷総務課長は「対策として、まず、需要家を確保するために、県と一緒に企業誘致に取り組みたい。また、国に対して財政措置をお願いしたい。そして、県に対しても対策を協議したい」と答えました。

　平成１３年度の包括外部監査において、小瀬川第二期工業用水の未事業化分について、「企業局は受益者負担により独立採算性を原則とする立場からすると、先行水源を保有し、この水源に係る分担金および借入利息を財務計算に含めることは、企業局の財務諸表において企業成績及び財政実態に関しての実態判断を誤解させる可能性があるので、工業用水道での事業計画が明確になるまでは、一般会計の所属区分で保有することも考えられる」と指摘されています。

　大谷課長は、この指摘を引用して、「弥栄ダムにある日量３２０００トンの先行水源の会計を一般会計に移管することも一つの選択肢として、県と今後の対策を協議していきたい」と答えました。

　その上で、私は、過大な需要見込みが原因で、１６０億円を越える財源を一般会計から借り入れている企業局の責任を質しました。

　秋本企業局長は「今日的に考えれば、反省すべき点はあると考える。今後の対応については、緊張感を持ってあたりたい」と答えました。

　この問題に関連して、監査委員意見書の中で、「未稼働・未事業化分に係る建設仮勘定の累計は総資産の約４割となる６２７億円にものぼり」と指摘されています。

　私は、収入に結び付いていない資産が、全資産の４割となっていることは深刻だと指摘をし、全国の状況を質しました。

　大谷課長は、地方公営企業年鑑に基づく固定資産に占める建設仮勘定の割合について「山口県は、４１．５％であり、山口県は、割合が高い方から全国４１企業局の内、ワースト６位である」と答えました。

　その他の問題で、私は、平成２３年度工業用水を削減した企業の状況を質しました。

　大谷課長は「日本製紙が、東日本大震災による被害を受けて、日量１３００トンを減量した」「減量を特別に認める規定の中に、『地域における雇用確保』があり、この規定によって減量を認めた」と答えました。

　私は、この例によって、次々に減量を認めることがないよう、強く求めました。

　また、大谷課長は、日量６６６００トンを給水している宇部市の協和発酵バイオが平成３３年までに生産拠点を防府市に集約すると発表した影響について「会社は、詳細が判明するのは平成２８年以降としている」と答えました。

　その他、私は、小水力発電について取り上げました。

　企業局として、阿武川の相原ダムと厚東川の丸山ダムで小水力発電を行うことを決めて事業が進められています。

　私は、企業局としての今後の小水力の取り組みを質しました。

　宇野工水電気課長は「企業局として、あと２ヶ所の小水力発電所を設置するための検討に入りたい」と答えました。

　明日から一般会計の決算審査に入ります。明日からもしっかり議論していこうと思います。

　引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお待ちしています。

　会計検査院が、今月２日公表した決算検査報告で、山口県教委が、文部科学省からの交付金等を過大に受け取っていると指摘しました。

　会計検査院の指摘と朝日新聞・読売新聞の報道とを併せて概括してみます。

　まず、２０１０年度、公立高校の授業料無償化に対して国から支給される交付金です。

　県教委は、「本来は対象とならない６５５人を含めた生徒数」を文部科学省に報告していたようです。会計検査院から約３５２万円の交付金が過大だと指摘されました。

　次は、２０１０年度、義務教育費国庫負担金についてです。

　県教委は、「対象となる教員の数を誤って２人多く数えていた」ため、会計検査院から約４１５万円の国庫負担金が過大だと指摘されました。

　明日から、決算特別委員会が行われます。

　私は、教育委員会所管の審議の中で、会計検査院の指摘に対する対応状況を質問したいと思っています。

　朝日新聞の報道に、県担当者が「制度を熟知していなかった」と話したとあります。

　県議会で審査する年度は、２０１１年度ですが、２０１０年度と同じように２０１１年度においても、交付金等を過大に国から受けていることはないのか県教委に質したいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。