藤本かずのりサポーターズ はじめました

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県立熊毛北高校の存続を求める住民の皆さんの懇談会に参加しました。

 昨日、県立熊毛北高校の存続を求める皆さんとの懇談会に参加しました。

 懇談会の冒頭に私がお話しした趣旨は以下の通りです。

 (質疑応答をしながらの懇談会だったので、全て、この通りお話ししたわけはありません。)

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 宇部選出の県議会議員の藤本かずのりです。現在6期目です。私には、4人子どもがおり、一番下の娘がこの春、宇部西高校を卒業しました。昨年秋から、急遽持ち上がった、宇部西高校の廃校に反対する運動に当事者の一人として関わりました。この春の県議選で日本共産党が2議席から3議席に躍進し、私は、23年ぶりに文教警察委員会に所属しました。この間、山口県立大学附属高校が周防大島高校に決まる問題とそして、柳井・周南地域での高校再編問題が急浮上しました。
 それでは、資料を基に報告します。
 2ページの最初の資料は、県立高校再編整備計画前期計画一部改訂の素案です。色が付いているところが、柳井・周南地域の再編計画ですが、ここでは上の部分を報告します。昨年9月県議会で宇部西高校の2024年度の募集停止と、厚狭高と田部高の再編統合の素案が示されました。
 私は、宇部西高校の地元議員として、県教委から説明を受けました。今後のスケジュールは、9月県議会文教警察委員会で素案を示し、11月県議会文教警察委員会で成案を示し、12月中旬の教育委員会会議で計画を策定するとありました。まさに、この計画通りとなりました。
 徳山高校徳山北分校・鹿野分校が募集停止された時には、2018年9月議会で素案が示され、2020年6月県議会で成案が示されています。
 これまでは、素案から成案までの間、実に1年半以上もかけて審議してきたのに、100年の歴史のある宇部西高校をわずか2カ月半で廃校を決めたのです。
 同窓会を中心に「宇部西高校を存続させる会」が発足し、宇部まつりでは、1日で1000筆の署名を集め、11月議会前に17534筆、最終的には2万511筆を集約し県教委に提出しました。
 県教委への公開質問状を5回提出しました。
 しかし、県教委は、これらの声に耳を傾けず、宇部西高校の廃校を強行しました。
 3ページ目の資料は、柳井・周南地域の高校再編整備計画(素案)です。柳井高校・柳井商工高校、熊毛南高校、田布施農工高校、熊毛北高校の5校を、柳井高校と田布施農工の敷地に集約する内容です。
 私は、9月県議会の文教警察委員会で、柳井地域に属する3学級以下の周防大島高校がなぜ、再編統合の対象にならないのか質しました。
 梅田高校教育課長は「地理的条件などを総合的に勘案した結果」と説明しました。
 周防大島高校が県立大学附属高校になる問題は脇に置き、高校再編問題だけで論じた上で話します。
 資料の5ページにあるように、県教委の高校再編の基準は、1学年4学級以上です。この基準に照らして、3学級以下の学校を冷厳に統廃合してきたのも関わらず、周防大島高校だけは、「地理的条件など総合的に勘案した」のです。
 私は、県教委の高校再編基準に「地理的条件などを総合的に勘案する」との基準を設けて、周防大島高校は県立大学附属高校ではなく、県立高校として存続させよと求めました。
 そして、熊毛北・熊毛南なども地理的条件を勘案して再編統合の対象から外すべきだと考えます。周防大島高校を再編の対象にしなかった背景に何があったのか、県教委は県民に説明すべきだと思います。
 4ページは、高校再編素案に対する住民説明会 ゆめプラザ熊毛で出された意見を参加者の方がメモされたものです。
意見①
 県教委は、県立高校のめざす方向について「郷土に誇り愛着をもち、地域・社会に貢献しようとする人材を育成する学校」というが、熊毛北高校をなくすことはこの方向と矛盾している
意見②
 なぜ、熊北が柳井に組み込まれるのか?つぶすありき。小さい学校だから入ろうとする人もいる。学校を選択できることが大切
 5ページの資料は、県教委が示す高校再編の基準です。1学級を40人として1学年4学級以上としています。
 広島県教委は、中山間地域の1学年1学級規模の学校について「生徒数が2年連続で80人未満」としていたものを「2年連続で60人未満」に変更し、上下、西城紫水、湯来南高校を存続させました。
 6ページの資料は、愛媛県教委の高校再編基準の抜粋です。
 適正規模を下回っても、周辺地域の学校を「魅力推進校」として存続を検討するとしています。
 鳥取県教委は、当面、高校の再編統合しない方針です。島根県教委は、地域で組織を作って高校の魅力化を向上させる計画づくりに取り組んでいます。
 中国四国地域で「適正規模」と学級数だけで、後は何も配慮しない(周防大島高校だけなぜか配慮する)のは山口県だけです。
 7ページの資料は、8月31日、文科省の中央教育審議会がまとめた「高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ(案)」です。
 「高等学校は地域創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題ともなり得るものである。」
 「地域人材との交流や、小中学校や、他の高等学校等との連携による地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる。」
 「都道府県が適正規模・適正配置に関する議論を行う中で、一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化するとともに、課題を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国としても考えて必要がある。」
 5ページにあるように県教委は、4学級以上の学校でないと、教育的効果が期待できないとするのではなく、中教審の中間まとめにある
 小規模校ならではのメリットを再評価し、高校再編基準に組み込み、柳井・周南の5校を2校にする計画は見直すべきだと思います。
 旧熊毛町から田布施町や柳井市にまで通えという無謀な計画は撤回させ、伝統ある熊毛北高校を存続させようではありませんか。

・・・

 懇談会で使用した資料が必要な方は、私に連絡ください。

 県立熊毛北高校の存続を求める住民の皆さんは、県議会への請願に取り組むことと、署名活動に取り組みことを話し合われました。

 県立熊毛北高校の存続を求める住民の皆さんの活動をこれからも支援して行きたいと思います。

 柳井・周南地域の高校再編計画に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 

村岡知事が、中間貯蔵施設建設には「ニュートラルな立場」だと言明する

 中国電力の中川社長が、村岡知事に7日、面会したことについて、8日、山口新聞は次のように報じました。
 「中国電力の中川賢剛社長は7日、上関町で原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設できるかどうか調査を進めているのに絡み、同社が町へ届け出を出したボーリング調査に向けた森林の伐採開始期限が間近に迫っていることについて、延長するかどうかも含めて今後検討する考えを示唆した。同日、中川社長らが県庁を訪れ、村岡嗣政知事と非公開で面会した。上関町の中間貯蔵施設の建設計画が浮上して以降、知事への面会は初めて。中川社長は面会後、報道陣の取材に応じ、村岡知事へ調査の準備状況を報告したと説明。文献調査と森林伐採に向けた資材の準備を進めているとした。中国電は8月21日、森林法で定められてた伐採届を町に提出し受理された。伐採を始める90~30日前までに届け出する必要があり、着手する期限は今月19日に迫っている。中川社長は届け出を延長するのかどうか問われると、『これから考えていきたい』とし、延長する可能性も示唆。当初、『半年程度』としていた調査期限についても、『目安であり、スケジュールに縛られることなく慎重に進めていく』と具体的な言及を避けた。中間貯蔵施設の計画を巡っては、周辺自治体から懸念の声が多く挙がっている。中川社長は『理解を得ながら進めていくのが大原則。スケジュールありきではない』との認識を改めて強調した。
 9日、読売新聞は、7日、中国電力の社長と村岡知事が面会したことを次のように報じました。
 「中国電力(広島市)が上関町で立地可能性調査を進める使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』を巡り、中川賢剛社長が周辺市町の理解を得るよう『知事から指示をいただいた』と語ったことについて、村岡知事は8日、『理解を得るようにとは指示していない』と述べ、遺憾の意を示した。同日、中電の幹部が県庁を訪れ、発言を謝罪した。中川社長は7日、県庁で就任後初めて村岡知事と面会し、施設建設に向けた調査状況を報告。終了後、報道陣の取材に応じ『知事から周辺市町の理解を得るよう指示をいただいた』と述べた。村岡知事は定例記者会見で、中川社長の発言について『(施設建設に)県が推進の立場と捉えられかねない』と懸念を示し、『私自身はニュートラルな立場』と強調した。
 村岡知事は、過去の政策判断に対して、地元の意向を尊重することと、国の政策に理解を示す姿勢で対応してきました。
 上関町は、中間貯蔵施設の調査を受け入れ、国は、核燃料サイクルを促進する姿勢です。
 村岡知事には、「ニュートラルな立場」を越えて、福井県が拒否する使用済み核燃料の保管は山口県でも認めないという明確な姿勢を示していただきたいと思います。
 引き続き、中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

日本共産党の笠井亮衆議院議員が、「上関町に中間貯蔵施設いらない」と衆院経済産業委員会で質問行う

 9日付、しんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党の笠井亮衆議院議員の衆院経済産業委員会での核燃料サイクルなどについての質疑の内容を次のように報じました。
 「日本共産党の笠井亮議員は、8日、衆院経済産業委員会で、原発の使用済み燃料の問題、破綻した核燃料サイクルについて政府の対応をただしました。笠井氏は、関西電力が福井県外での使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画地点を年内に示さなければ、運転開始から40年超の3基の原発を停止すると同県に約束した問題を取り上げました。同社保有の使用済み核燃料のわずか5%をフランスに搬出計画をもって県との約束が果たされたと関電がいっていることに、西村康稔経産相が『中間貯蔵と同等の意義がある』と評価した理由をただすと、西村氏は『県外搬出を確実にする手段の一つ』と答弁。笠井氏は、原発を稼働し続ける限り使用済み核燃料は増え続け『根本的解決にはならない』と指摘しました。さらに笠井氏は、中国電力が山口県上関町で関電と共同で中間貯蔵施設の調査・検討を進めている問題で、『最終処分場になる』『上関を核のごみ捨て場に絶対にさせない』と現地では怒りの声があると述べ、『町民の分断を深める中間貯蔵施設の押しつけはやめさせるべきだ』と求めました。『燃料は必ず(再処理工場に)搬出されます。最終処分場になることはありません』と繰り返す西村氏に『ほんとうにそうか』と笠井氏。2024年度上期に竣工(しゅんこう)予定の日本原燃・再処理工場(青森県六ケ所村)は、26回も延期している竣工さえ見通せず、国が基本的施策を掲げる『核燃料サイクルの輪は完結していない』と批判しました。西村氏は『再処理工場はサイクル政策の中核の施設』と強弁する一方、『サイクルの完了には難しい課題がある』と認めました。笠井氏は『核燃料サイクルの大前提が崩れ、破たんしている』『全国の原発の再稼働も、中間貯蔵施設建設もきっぱりやめ、(原発ゼロ)の決断、省エネ、再エネへの転換こそすべきだ』と強調しました。」
 笠井衆議院議員は、10月8日、来県し、中間貯蔵施設の調査が行われる周辺を視察し、地元住民や反対する周辺自治体の議員などと懇談を行いました。
 中間貯蔵施設に反対する県民の声が、笠井亮衆議院議員を通じて国会に届けられました。
 「原発ゼロ」の山口県を作っていくために、山口県に中間貯蔵施設が建設されないように、更に県民の皆さんと力を合わせていきたいと思います。
 中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

11月20日まで「宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会答申(案)」のパブリックコメントが実施されています。

 宇部市教育委員会は、昨年4月に、宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会に「最適な教育環境として将来あるべき学校の姿とその実現に向けた具体的な方策等」ついて諮問し、この程、答申案が作成されました。
 宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会の答申案の概要は以下の通りです。
 北部地域は、厚東、二俣瀬、小野、船木、万倉、吉部です。
 市街地地域は、北部地域以外の地域です。
 望ましい学校規模の基準として、市街地地域は、小学校は12学級以上(1学年2学級以上)中学校は6学級以上(1学年2学級以上)としています。
 望ましい学校規模の基準として、北部地域は、小学校は6学級以上(1学年1学級以上)中学校は3学級以上(1学年1学級以上)としています。
 望ましい学校配置として、小学校の通学距離は概ね4キロ以内、中学校は概ね6キロ以内としています。
 計画期間は、1基10年間としています。
 適正化の進め方として、第一に、小中学校一貫教育を推進するとしています。
 2028年度の児童生徒数の推計から望ましい学校規模の基準を満たしていない学校は、市街地地域で、岬小学校、見初小学校、神原小学校、鵜ノ島小学校としています。
 北部地域で、厚東小学校、二俣瀬小学校、小野小学校、万倉小学校、吉部小学校としています。
 答申案は、市街地地域の対象校について「半径4キロ以内に複数の学校が集中しており、老朽化が進んでいる学校もあることから、学校施設の改築・回収時期も見据えて優先的に取り組んでいく」としています。
 答申案は、北部地域の対象校について「通学距離が配置基準を大幅に超えており、現状、小規模校のメリットを生かした教育の提供により教育環境の維持が図られている。そのため、当面の間、現在の学校を維持していくが、2028年度の時点で5年先までの児童数を確認し、今後の児童数の推移が1学年2人相当である、学校全体で12人未満(住民基本台帳上の推計値)の見込みとなった場合は適正化を推進することとする」としています。
 答申案では、「老朽化した校舎の建て替えに合わせ学校の適正配置を進める場合には、施設一体型小中一貫校または義務教育学校の設置をめざす。施設一体型小中一貫校の新設については、中学校の通学区域内のいずれかの学校の現在地を第一候補(基本)とするが、中学校の通学区域内により立地条件の良い敵祈祷な敷地があれば、当該地への移設親切も検討していく」としています。
 この答申案に対して、11月20日(月)必着で、現在、パブリックコメントが行われています。
 窓口での閲覧は、①市役所本庁1階の市政資料閲覧コーナーか4階教育総務課②北部総合支所③各市民・ふれあいセンターで、平日の開庁時間内において11月20日まで可能です。
 図書館・学びの森くすのきでの閲覧可能です。
 ウエブサイトでも閲覧できます。
 意見の提出方法は、郵送かフアックスかメールです。
 詳しくは、宇部市教育委員会事務局教育総務課にお問い合わせください。
 電話は、0836-34-8604 です。
 私は、吉部小学校の卒業生の一人として、北部地域の学校は、将来的にも存続できる基準となることを望みます。
 宇部市小中学校適正規模・適正配置審議会答申(案)に対するパブリックコメントに多くの意見を上げていただければと思います。
 宇部市小中学校規模・適正配置審議会答申案に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

「核リサイクル施設が集積する青森県を視察して分かったこと」報告会

 昨日、上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部連絡会事務局会議で、私は、核燃料サイクル施設が集積する青森県を視察した報告を行いました。

 今回もパワーポイントを使いました。スライドを見たいという方は私に連絡ください。

 報告の趣旨は以下の通りです。

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 上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部連絡会で特別報告をさせていただきます。反戦情報に近く掲載の小論も参照ください。

〇スライド1(青森県の核燃料サイクル施設)
 1枚目が核燃料サイクルの概要図ですが、青森県六ケ所村には、再処理工場だけではなく、高レベル放射性廃棄物貯蔵センター、低レベル放射性廃棄物埋蔵センター、MOX燃料工場、ウラン濃縮工場が集積していました。そして、中間貯蔵施設がむつ市で建設が進められています。
 
〇スライド2(行程)
 行程は、10月17日に三沢空港に降り、三沢市役所で三沢基地について学び、18日、午前に、六ケ所原燃PRセンターを訪ね、午後は、青森県庁を視察し、19日の午前に、むつ市の中間貯蔵施設を見学しました。

〇スライド3(配置図)
 配置図です。

〇スライド4(六ケ所村日本原燃PRセンター)
 まず、六ケ所村にある日本原燃施設には、①再処理工場②高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター③低レベル放射性廃棄物センターがあります。

〇スライド5(再処理工場)
 写真はPRセンターから撮影した再処理工場です。
 会社は、2024年度の上期に竣工すると言っています。
 併設する使用済み核燃料受入貯蔵施設に3000㌧の核燃料が貯蔵されています。はんげんぱつ新聞編集長の末田さんは、日本の原子力施設の中で一番使用済み核燃料が貯蔵されているのが六ケ所村と説明します。
 私が9月の一般質問で指摘しました。9月の原子力規制委員会の議事録を見ると、「年明けから技術的にはじまる」との専門官の発言があり、とても24年9月にしゅん工する見通しはありません。

〇スライド6(再処理工場の問題点)
 末田編集長は、再処理工場で、プルトニウムを取り出しても、プルトニウム過剰の中で、六ケ所再処理工場はフル稼働できないことを指摘しました。小山内孝さんも著書で、プルトニウム余剰を指摘しています。
 小山内さんは、再処理工場直下に、M9近い大地震を起こす活断層があることを指摘しています。しかし、日本原燃はこのこと認めていません。現在、日本原燃の資料には活断層を示すものはなくなりました。

〇スライド7(高レベル放射性廃棄貯蔵管理センター)
 ステンレス鋼の容器 高さ1メートル30センチ、直径40センチのに高レベル放射性廃棄物をガラス固化したものをキャニスターと言います。容量が2880本で、現状、1830本貯蔵され、残り1050本です。フランスから1310本、イギリスから520本です。イギリスには残り2200本分が返還予定です。この施設では、1150本分の埋蔵できない状況です。
 高レベル放射性廃棄津最終処分場が未定の中、六ケ所村が最終処分地にならうとしています。

〇スライド8(高レベル放射性廃棄物管理センターの問題点)
 キャニスターは、外気温が30度を超えると、90度近い熱風が噴き出します。通風菅が数ミリ歪んだだけで、ステンレス容器は、崩壊し、外気に高レベル放射性廃棄物が放出される。アメリカの学者が、50年位で危険な状態になると指摘しています。
 高レベル放射性廃棄物を六ケ所村で貯蔵することを政府や会社は、青森県に伝えていませんでした。国や会社は、50年間の一時貯蔵だよして、青森県は了承しましたが、経済産業大臣が代わるたびに、青森県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にするなと申し入れています。
〇スライド9(低レベル放射性廃棄物埋蔵センター)
 原発施設から放射能を帯びた様々な物がコンクリート固化されてドラム缶に入れられて埋蔵されています。この施設は最終処分場です。

〇スライド10(青森県庁視察)
 11月になって上関町が国に申請したのが、年1億4千万円交付される電源立地交付金です。知事が同意すれば2年間9億8千万円交付されます。青森県は受け取らず、24億円がむつ市に交付されました。
 この10年間で、149億円の核燃料サイクル交付金が中間貯蔵施設の関係で8市町に149億円が交付されました。
 六ケ所村の再処理工場については、年内には難しいとの認識を示しました。
 有権者数の50分の1を超える住民が直接請求した「住民投票条例制定」を求める運動が行われ、知事は議案を議会に提出しました。

〇スライド11(むつ市の中間貯蔵施設)
 現在3000㌧貯蔵する施設が建設中で、1棟しゅん工の10年後に、2000㌧の2棟をしゅん工させる計画です。
 柏崎刈羽原発において、特定核燃料物質移動禁止措置解除の見通しが立っていないので、現時点で、事業開始のめどはたっていません。
 関根浜港から専用道路1キロ強、元牧草地のなだらかな丘陵地です。
 面積は120㌶、東京ドーム26個分です。
 長島で想像すると、莫大な自然破壊になることは明らかです。

〇スライド12(動画)

〇スライド13(むつ市で分かったこと)
 住民投票条例の制定を求める直接請求運動がありました。有権者数は、約4万です。法定数は約800筆。署名は、法定数の約7倍の5500筆集まりました。有権者の14%が条例制定を求めた。
 むつ市が第6次エネルギー基本計画のパブリックコメントで意見していたことが分かりました。
 「操業が間近に迫っている中間貯蔵施設については、再処理工場が搬出先とされているものの、50年後に搬出先となる再処理工場が、六ケ所再処理工場になるのかどうか明確にされていない。」
 「今後の中間貯蔵事業に係る諸プロセスにおいて中間貯蔵施設に貯蔵した使用済み核燃料の搬出先の明確化が大きな争点」

〇スライド14(青森県核燃料サイクル施設視察まとめ①)
 六ケ所再処理工場は、24年度上期しゅん工の見通しが立っていません。
 再処理工場がしゅん工しても、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っていません。
 核燃料サイクル施設が集中する青森県を視察して、改めて核燃料サイクルの破綻を実感しました。
 むつ市でも中間貯蔵が恒久貯蔵になる危惧が公に出されています。
 青森県、むつ市で、住民投票条例制定を求める直接請求運動が取り組まれたことは教訓的でした。

〇スライド15(視察まとめ②)
 米軍の三沢基地と六ケ所村は、隣接しています。六ケ所村の真南に自衛隊の地対空射爆場があります。
 戦後200回のトラブルが三沢基地で発生しています。
 岩国基地・自衛隊基地にと上関は隣接しています。
 むつ市では、中間貯蔵施設の裏金疑惑が繰り返されてきました。
 2003年に、市長のおじの建設会社に、西松から融資があるなど、地元のマスコミで大きく報じられてきました。

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 中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

広島市で開催された「可部連山トレイルランINあさきた」を完走しました。

 昨日、広島市で行われた「第11回可部連山トレイルランINあさきた」が開催され、私は、パートナーと一緒に参加しました。

 私が、参加したのは、800メートル級の堂床山と、700メートル級の冠山を走破するショートコースの16キロ。

 4時間以上走り、なんとか完走することができました。

 先にゴールしたパートナーが私がゴールしたところを撮影してくれました。

 4時間以上走り続け、完走することが出来ました。

 山大好きなパートナーは、「アスファルトではなく山道を走るトレイルランに参加したい」と、二人でエントリーして、ここ数カ月、アップダウンのあるコースを練習し、何とかゴールすることが出来ました。

 県内でも笠戸島や秋吉台でトレイルランの大会があります。

 これからも、近場のトレイルランの大会に参加したいと思います。

 トレイルランナーの先輩の皆さん、皆さんが参加された大会の様子をお教えください。

 今日から平常に戻りました。リフレッシュした力で、今日から再びダッシュです。

 皆さんのお声をお聞かせください。