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　６月２３日付　しんぶん赤旗「日曜版」は、訪問介護事業所の減少について次のように報じました。
　「高齢者の在宅介護を支えてきた訪問介護事業所が２０１９～２３年度の５年間で８６４８か所廃止されていたことが編集部の調査でわかりました。全国約３万６千カ所の約４分の１にあたる数が短期間で消えたことになります。厚生労働省は訪問介護事業所数が『増加傾向』だと宣伝しています。その裏では、サービス提供の効率が悪い中山間地域などの事業所が大量に廃止。都市部に新設された事業所に置き換わっているのが実態です。この５年間で４カ所から２カ所に半減した長野県南東部の飯島町。同町まで片道２０キロ以上かけて伊那市から訪問介護を行っている上伊那医療生活協同組合・生協ヘルパーステーションみどり所長の筧登美子さんは『低い介護報酬のためにヘルパーの賃金や待遇は低く、深刻な人手不足が続いています。高齢者が高齢者を介護しているのが現状です』と訴えます。『住み慣れた自宅で家族と一緒に最期まで過ごしたいというお年寄りの願いに寄り添うことができません。実態を岸田首相は見て、知ってほしい』事業所の不足は同町だけではありません。全国で９７市町村は訪問介護事業所ゼロ、２６９市町村は１カ所だけです。国は００年の制度スタート以来、訪問介護の基本報酬を低く抑えてきました。その結果、４割近くの事業所が赤字（２２年度決算、厚労省調査）です。ところが、岸田政権は４月から報酬をさらに引き下げました。大軍拡を進める一方で、訪問介護事業所を廃止に追い込む政権の姿勢が問われています。」
　５年間で廃止された訪問介護事業所８６４８カ所の内、山口県内では８５か所が廃止されています。
　廃止数に新設が追い付かず１０年前（２０１７年を１００とした２２年の割合）に比べ減少したのは２６都道県に及びます。山口県は９７．４％です。
　高齢者１万人あたり事業所数が１０年前（２０１７年→２２年）に比べ減少したのは、３８都道県に及びます。山口県は、２２年の１万人あたりの事業所数は８．１で、中国四国地方では、鳥取県に次ぎ低い数となっています。
　衆議院厚生労働委員会は、５日、自民党を含む全会一致で「改定の影響について、訪問介護をはじめとする介護事業者等の意見も聴きながら、速やかにかつ十分に検証」することを求める決議をあげました。
　厚労省がいうように、訪問介護事業所が増加している状況ではなく、山口県でも減少しています。
　すぐに介護報酬引き下げを撤回し、地域の訪問介護事業所が経営していける報酬に改めるべきです。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。