藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

平成26年度当初予算(案)の概要が発表される

本日は、議会運営委員会が行われ、来月4日から3月県議会が行われることが決まりました。

同時に、本日、新年度予算の概要が発表されました。

概要では、最初に「編成の基本的考え方」が明らかにされています。

考え方には、「一般会計については、通年予算ではありますが、経常的経費や継続事業を中心とした、いわゆる『骨格予算』として編成しました。」「新規事業や政策的な判断を要する経費は、今後、いわゆる『肉付け予算』として、追加の補正予算措置を講じる予定としています。」とあります。

このため、一般会計予算規模は、6533億4百万円で、対前年度比、-399億5千500万円となりました。

歳入予算の特徴の第一は、消費税引き上げで、50億7600万円が増加したことです。

歳出予算の特徴の第一は、公共事業関係費が対前年度比-425億2千500万円で、-50%となっていることです。

第二は、考え方にもあるように、国が制度を創設した給付型奨学金など以外の暮らしにかかわる予算は、継続事業が中心であり、30人学級化や私学助成なども前年度並みの対応となっています。

村岡知事は、「6月県議会で『肉付け予算』を組む」考えを今日の記者会見で示したようです。

国の地方財政の伸びが1.8%ですので、6月県議会で肉付け補正予算を組む財源は、約500億円と予測されます。

しかし、公共事業関連費が少なくとも425億円組まれることが予測されますので、肉付け予算の中で、暮らしにかかわる「新規事業や政策的な判断を要する経費」にさける予算額は、数十億円に限られる可能性が明らかになってきました。

本日、学校法人山口朝鮮学園などから「私立外国人学校特別補助金」の新年度予算計上を求める要望書が提出されました。

私は、この補助金の復活を始め、30人学級の拡大など、県民要求に答える積極的な対応が求められていると思います。

3月議会では、6月議会での肉付け予算編成に向けて、村岡知事へ県民要求を積極的に届けたいと思っています。

皆さんの切実な要望をお聞かせください。可能な限り3月議会に反映していきたいと思います。

赤間硯工房と和紙原料加工場を見学

本日は、まず、宇部市万倉岩滝の日枝さんの赤間硯工房を見学しました。

日枝さんの工房です。親子二代で製作されています。
赤色頁岩を加工して硯を作成する歴史は、約800年の鎌倉時代までさかのぼります。
赤間硯は、昭和51年に、経済産業大臣指定の伝統的工芸品に指定されました。

色々な形の赤間硯が陳列されいます。伝統が光ります。
赤間硯は年間約600名を超える見学者がいますが、日枝さんの工房が全て受け入れています。
楠町が宇部市と合併する前に、近くに駐車場などは整備されたものの、見学者用の工房がないため、苦労されているようです。
同じく県内で、伝統的工芸品に指定されている大内塗は、伝承センターをもっていますが、赤間硯も同じような施設があったらとの要望をお聞きしました。
日枝陽一さんは、41歳。一番若い赤間硯の製作者です。
後継者対策は急務だといわれます。赤間硯の場合は、岩滝地域に居住している人しか石を利用できないルールとなっています。
伝承センターと同時に、後継者が住める施設があればとの要望もお聞きしました。
山口県内の伝統的工芸品が今後とも継承されていくような対策が求められていると感じました。
今日、お聞きした点については、今後の議会で取り上げていきたいと思います。
次に、徳地町の和紙の材料を取り扱っておられる山内農場を見学しました。
山内農場は、こうぞやみつまたなど和紙の原料を加工して出荷されているところです。
中心は、紙幣の原料として、国立印刷局に、みつまたを加工した原料を出荷されています。
国立印刷局が取り扱う国内原料の約2割を山内農場が取り扱っているとのことでした。
県内農家が育てたみつまたを蒸し煮して、黒皮はぎ、乾燥させて、白皮に加工して出荷する作業が行われていました。

 
 
 
 
 
 



一番目は、原料のみつまた。二番目は、蒸し窯
  三番目は、黒皮をはぐ工程。最後は、黒皮の乾燥
山内さんは、「紙幣の原料のみつまたは不足している状況だ。みつまたの育成農家が増えるといいのだが」と話されました。
実際に、工作放棄地にみつまたが植えられている畑を見学しました。

耕作放棄地にみつまたが植えてあり、春に収穫です。
水はけのよい場所で、日当たりが十分なくても育てられるとのことでした。
苗を植えて3年経過すれば出荷することができる枝が育つとのことでした。
中山間地域の耕作放棄地で、みつまた栽培が広がることを願います。
今後、宇部市楠地域で耕作放棄地へみつまたを植えることが出来ないかの協議が始まるとのことです。
わが実家の耕作放棄地を含めて、みつまた栽培の協議に参加していくことにしています。
行政としての支援の在り方について今後、調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。
伝統的工芸品の振興や、みつまた栽培を始めとした中山間地域の振興の在り方について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

宇部地域に児童相談所の設置を

私は、2010年12月議会で、宇部市に児童相談所を設置するよう求めました。
この質問に、「宇部市に福祉司の常駐も検討」との答弁がされました。
そして、2011年4月、宇部市に県中央児童相談所宇部駐在が設置されました。
今日、健康福祉部から、県内の児童相談所の児童虐待相談対応件数の状況について説明を受けました。
平成24年度の県内での児童虐待相談対応件数は、279件でした。
各児童相談所毎の虐待対応件数は次の通りです。
中央児相-136(うち宇部駐在が68)、岩国児相-30、周南児相38、下関児相38、萩児相37
宇部駐在だけで、中央児相以外の児相の倍近くの虐待相談に対応しています。
平成25年度(12月末)までの状況はどうでしょう。
県全体で143件の児童虐待相談対応がありました。
内訳は、中央児相64(うち宇部駐在が25)、岩国児相17、周南児相30、下関児相24、萩児相8となっています。
平成25年度を見ても、宇部駐在だけで、岩国、下関、萩児相の対応件数を上回っています。
私は、これらデータを見て、宇部駐在を発展させ、児童相談所とすべきだと痛感しました。
知事選が終わり、いよいよ来週から県議会が始まりますが、この問題を取り上げたいと考えています。
この問題を含め、県政全般の皆さんの要望をお聞かせ下さい。

厚東川通信No368(2014年3月1日)

県知事選挙の結果について(2014年2月25日)
 
   日本共産党山口県委員会 委員長 佐藤文明
 
 県知事選挙で日本共産党の藤井直子候補にご支持いただいた多くの県民のみなさん、寒さの中、大奮闘された支持者・後援会員・党員のみなさん、またご支持いただいたみんなの県政つくる会の構成員のみなさんに心から感謝申し上げます。県知事選挙で掲げた公約実現のためにこれからも全力を尽くす決意です。
 藤井直子候補は、四万六千四百二票の得票、一〇.三三%の得票率を得ることができ、また、投票率が大幅に後退したなかで、昨年の参院比例票を五百六十七票上回ることもできました。全県一区の国政・知事選をたたかううえで三つどもえ、四つどもえなどいかなる組み合わせでも最低一〇%以上の得票を当面の目標にしている県党にとって今回の結果は一定評価できるものです。
 公約違反を続けた山本前知事の県政「継承」をかかげた自民・公明推薦の候補者、これまでの態度を変え「上関原発反対」を言いながら県外の原発再稼働は事実上「容認」し、その他の政策は「保守候補と同じ」という元衆院議員を相手に、藤井候補は「原発ゼロ、基地拡大ノー、くらし一番のあったか県政」実現を訴え、文字通り自共対決の選挙戦をたたかい抜きました。
 安倍内閣の改憲・戦争できる国への道、国民のくらし破壊の暴走政治が加速するなかで昨年の参院選に続いて、正面からたたかう日本共産党の姿を県民に示し、一定の評価できる結果を残した今度の県知事選を力に、来年の一斉地方選挙までの一連の選挙を必ず勝利するために全力を尽くす決意です。
 県民のみなさんのいっそう大きなご支援とご協力を心からお願いいたします。

ルネサス山口工場新会社へ移行
新たな早期退職募集開始される
 ルネサスエレクトロニクスは、二月十九日、「国内グループ(製造関連)再編(吸収分割および吸収合併)に関するお知らせ」を発表しました。
 山口工場は、ルネサス関西セミコンダクタ株式会社に吸収合併された後、吸収合併存続会社「ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社」の傘下に入ります。存続会社は、現那珂事業所内(茨城県ひたちなか市)に本拠地が置かれます。
 「宇部日報」によると「山口工場は、引き続き合理化の対象として生産能力の縮小をしつつ、譲渡を検討していく」とされています。
 同時にルネサスエレクトロニクスでは、二月二八日から三月七日まで新たな早期退職募集を行うことも発表しました。
 山口工場の後工程は、昨年末に閉鎖されました。前工程ラインの労働者が、新会社に、何人雇用されるのか不明です。
 ルネサスのリストラは、山口県経済に大きな影を落としています。
 労働者の皆さんの声をお聞かせ下さい。
西宇部小学校通学路の歩道未設置個所に
車に徐行を知らせる道路標示が設置完了 
 西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線の歩道がない箇所に、徐行走行を促す「速度30注意」とする路面表示がこの程、設置されました。
 この箇所は、子どもたちの通学上危ないと保護者から要望が出され、藤本県議が宇部市に改善を求めていました。藤本県議は、引き続き、通学路の危険個所改善に取り組んでいくことにしています。
 皆さんの要望を藤本県議までお伝え下さい。
 市道松橋線に設置された徐行を促す道路標示

一気
二月十九日付東京新聞に「自民流ばらまき予算の地元」と題する記事が掲載されました▼安倍首相の地元山口県での大型公共事業の状況を追う記事の中で、下関市の沖合人工島(長州出島)が取り上げられました。この事業は、七五五億円を投じる事業で〇九年から部分供用がはじまりましたが、利用した船舶は、わずか七〇隻と報じています。この中で私の「過大な需要を見込んだ国と地元の責任は重大だ。『公共事業栄えて民滅ぶ』状況が加速することになりかねない」とのコメントが取り上げられました▼村岡新知事は、山本前県政が進めた産業戦略推進計画を充実させると公約し当選しました。山本県政が進めた産業戦略の第一は、瀬戸内産業再生戦略であり、その中心は、大型公共事業の促進です。私は、「公共事業栄えて民滅ぶ」事態にならない対応を村岡新知事に望みます。

東京新聞(大型公共事業特集)に私のコメントが掲載

2月19日付東京新聞に「自民流ばらまき予算の地元」と題する記事が掲載されました。
特集では、「衆院で、審議中の2014年度政府予算案は、自民党型ばらまき予算の完全復活を思わせる。自民党の政権復活後、公共事業費は、2年連続増の約6兆円に膨れ上がった。(中略)このまま利益誘導型政治に逆戻りするのか。」として、二階党国土強靭化総合調査会長と安倍首相の地元の公共事業の実態を追っています。
安倍首相の地元山口県での大型公共事業の状況を追う記事では、第一に、第二関門橋と言われる「下関北九州道路」が取り上げられています。「県は、08年に頓挫した計画の急浮上を狙う。」と書いています。
二つ目は、山陰道の年内での事業化の状況です。川上下関商工会議所会頭は「地元には、安倍首相の在任中に事業が進めばいいという思いはある」と語っています。
三つ目は、下関市の沖合人工島(長州出島)についてです。
この事業は、755億円を投じる事業で09年から部分供用がはじまりましたが、利用した船舶は、わずか70隻と報じています。
この中で私の「過大な需要を見込んだ国と地元の責任は重大だ。『公共事業栄えて民滅ぶ』状況が加速することになりかねない」とのコメントが取り上げられています。
記事の後半で五十嵐法政大学教授が「公共事業は一度始めると半永久的にカネがかかる。道路建設は途中で管理費も必要だ。ばらまきはいつまでも続くことになる」とのコメントを寄せています。
また、森田実氏は、「派閥が幅を利かせていた昔と違い、今は首相に権力が集中する。支持率が高ければ首相が何でもできる時代だが、権力を失った時、癒着が暴かれる可能性がある。ロッキード事件やリクルート事件のように首相経験者でもしっぺ返しを食らいかねず、政治不信を招いた利権誘導型政治の負の政治が繰り返されることになる」とのコメントを寄せています。
デスクメモとして「関東甲信などで16日夜に大雪被害が拡大する中、東京・赤坂の高級天ぷら料理店で支援者と会食していた安倍首相の対応がネット上で批判を浴びている。今回の危機管理の是非は、いずれ厳しく検証されることになろうが、少なからぬ人たちが、首相のおごりと緊張感のなさを天ぷらの衣に感じたようだ。」とあります。
村岡新知事は、山本県政が進めた産業戦略推進計画を充実させると公約して当選しました。
山本県政が進めた産業戦略の1丁目1番地は、瀬戸内産業再生戦略であり、その中心は、大型公共事業の促進です。
私は、大型公共事業ばかりが推進されることを多くの県民が望んでいるのか大きな疑問を持っています。
「公共事業栄えて民滅ぶ」事態にならないよう、村岡新知事には慎重な対応を望みます。
皆さん、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

原発問題を中心に知事選を振り返る

知事選挙が終わり、村岡氏が新知事に選ばれました。
日本共産党の藤井直子候補は健闘しましたが、落選する結果となりました。
ふじい直子に対するご支援に感謝いたします。
さて、今朝の朝刊を読んで、毎日新聞の記事に注目しました。
毎日新聞とTYSの有権者への調査結果です。
有権者701人に尋ねたところ、上関原発計画の「白紙撤回」を求める意見が約32%、「凍結」が約25%で、反対・慎重な態度が約6割だった。
更に、「白紙撤回を」求めた人の約5割、「凍結」を求めた人の約7割弱が、村岡氏に投票したということです。
原発への批判票がふじい候補にもっと寄せられなかったかという点は、われわれの反省点です。
その上で、当選した村岡氏は、選挙中に原発についてスタンスを明確にしませんでしたが、原発の「白紙撤回」や「凍結」を求めた多くの有権者が村岡氏に投票した事実を村岡氏は忘れてはならないと思います。
中国電力への公有水面埋立免許の延長申請に対する判断を早晩、村岡新知事は求められます。
村岡新知事は、県民の約6割が原発に反対・慎重であるとの意見であることを理解し、中国電力の埋立免許の延長申請は不許可にするよう強く要請したいと思います。
知事選挙全体の総括については、明日、佐藤県委員長の談話が発表される予定なので、ブログでも紹介したいと思います。
取り急ぎ、原発問題に関して、県知事選挙を振り返りました。
この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。