議員日誌

 　平成２７年度当初予算（案）の概要が明らかになりました。

　新年度予算概要の中で、日本共産党が議会で指摘してきた様々な要望が実現しています。
　一つは、男性不妊治療への助成制度の創設です。
　昨年の８月２０日に行われた人口減少・地域活力維持対策特別委員会において、私は、「子育て連盟に参加している三重県は、治療者の男性に最大で３０万円助成している。更なる制度の拡充をすべき」という質問を行いました。
　國光健康増進課長は、男性不妊治療への助成について「県として三重県などの例も参考にしながら、必要性も踏まえて研究をしていきたい」などと答えました。
　新年度予算の概要では、県は、男性不妊治療へ上限１０万円の助成制度を創設するとしています。
　二つ目は、多子世帯への保育料等軽減の拡充についてです。新年度予算の概要では、全ての第三子以降の子の保育料負担を減免するよう制度が拡充されます。
　三つ目は、私立高校生の授業料等減免の拡充についてです。
　昨年の六月議会で、私は、全国２４都道府県で、低所得者層の授業料全額無料などを実施していることを紹介し、県として「私立学校の授業料減免制度を拡充」するよう求めていました。
　世帯所得年収２５０万円未満の生徒の学費を半額にする制度に拡充しています。
　第四は、イクメンパパ子育て応援奨励金の創設です。
　男性育児休業取得に取り組む企業を支援する奨励金が新年度予算案の概要に含まれています。
　第五は、理系大学院生、薬学部生への奨学金返還補助制度の創設です。
　卒業後、県内の製造業に一定期間従事した場合、奨学金の返還額の全部又は一部を補助する制度が新年度予算案の概要に含まれています。
　宇部市関係では、宇部児童相談所の設置が盛り込まれました。
　中央児相宇部市駐在が宇部児童相談所に格上げされるための予算が計上される見通しです。
　直近では、平成２６年３月議会で、私は、宇部駐在の児童相談所への格上げを求めました。
　行革の中、新たな県立施設が創設されたことをとても喜んでいます。