本日、宇部市内5ケ所で、日本共産党の知事候補・ふじい直子さんの個人演説会が行われました。
合計で200名弱の市民の方々がふじい候補の演説に耳を傾けました。
藤井候補は、「国・自民党いいなりの県政を転換して、くらしが一番のあたたかい県政をつくる」と訴えました。
五十目山会館で参加者に訴えるふじい直子知事候補
私は、応援演説を行いました。
私の演説の要旨は以下の通りです。
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ふじい直子個人演説会にお集まりの皆さん県議会議員の藤本です。 日本共産党は、ふじいさんという最良候補を得て、知事選挙をたたかっています。民主党は、自民・公明が推す官僚候補と政策協定を結ぼうとしましたが、候補者を擁立できませんでした。社民党も候補者を擁立できません。民主・社民支持層にも切り込み、安倍政権足下の県の継承はだめだという世論をふじい候補に集め、あったか女性知事ふじい知事を誕生させましょう。私は、県議団長としてふじい知事誕生に全力をつくす決意です。 今度の選挙の構図は、国・自民党いいなりの県政を継承するのか、くらしが一番のあたたかい県政に刷新するのかです。 選挙戦も中盤になり、選挙の構図が益々鮮明になっています。自民・公明が推す官僚候補は、新聞のインタビューで「日本再生という素晴らしい取り組みをされている安倍総理から『ぜひ山口県をいい県にしてくれ』という話をいただきましたので、しっかりと連携して頑張っていこうという思いはあります。」と答え、安倍首相足下の県の継承を宣言しました。官僚候補が目指す「いい県」とは、安倍暴走政治を支える県であり、そんなことをされたら私たちの平和や暮らしはズタズタにされてしまいます。 民主党の衆議院だった候補は、「原発推進だったんじゃないのか」と問われ、「保身のため、選挙の前後で言っていることが変わる人とは違う」と答えましたが、先の東京都知事選挙では、原発推進の田母神さんを応援した人であり、この候補は「保身のため、選挙前後で言っていることが変わる人」であることは明確です。また、原発以外の訴えはと問われ、この候補は「他の保守の立場をとる候補者と原発以外は大きな違いはない」と答えました。この人がたとえ知事になっても、安倍暴走政治の足下の県は継承されてしまうことは明らかです。 1%の県民が優遇される政治から99%の県民が大切にされる県政へ。99%の私たちは、ふじいさんに知事になっていただくしかありません。ふじい候補の支持を広げることが出来る可能性は広がっています。あと1週間。ふじいさんの支持を広げに広げましょう。 知事選が終わったら、県議選市議選です。今日は私のリーフもお持ちしました。いっせい地方選挙勝利の展望を開く知事選挙にいたしましょう。
ある新聞社の取材を受け、下関・長門市周辺を中心とした大型公共事業の状況を調査しました。 まず、道路関係です。国道491号のバイパスとし「長門・俵山道路」が、平成20年から240億円の事業費で整備されています。 次に、国道191号のバイパスとして下関北バイパスが、平成2年から、670億円の事業費で整備されています。 これだけで910億円の事業費です。山口県は概ね3分の1の負担が必要ですので、300億円程度の負担が必要です。 そして、第二関門橋と言われる下関北九州道路に、山口県は今年度200万円の調査費をつけました。取り付け道路を入れれば2000億円ともいわれています。 港湾関係では、長州出島で言われる沖合人工島整備が進められ、現在、事業費755億円で第一期工事が行われています。山口県はこれまでに約51億円の予算を支出しています。 関門海峡道路建設促進協議会が昨年、国に行った要望書には、第二関門橋について「国土強靭化の観点からもわが国にとって極めて緊急性の高い道路」としています。 産経新聞では、第二関門橋に関する記事の中で「地元自治体や財界は『安倍政権は構想を実現する最後のチャンス』として26年度予算での調査計上に向け、働きかけを強める構えだ。」と書いています。 安倍首相足下の下関・長門市周辺で、「国土強靭化」の風を受けて公共事業が勢いを増して進められています。 必要性や財政見通しを精査し、慎重な対応が求められると思います。県債残高が増高している山口県で、これら事業を今後どう進めていくかが問われます。 公共事業が進む一方で、県民の暮らしの予算が削られることがあってはなりません。この問題は、山口県知事選挙の大きな争点の一つだと感じました。
本日、山口県私学助成を進める会が県知事に行った「平成26年度の私学助成予算の拡充を求める陳情」行動に参加しました。
木村県学事文書課長に要望書を渡す福本会長
要請事項の第一は、「県の授業料減免制度を拡充する」です。
広島県・鳥取県では、年収250万円未満世帯の施設整備費等を含む「学費」の完全無償化が行われています。
山口県は、生活保護世帯の生徒に授業料が無償化されている状況にとどまっています。
木村県学事文書課長は「授業料の無償化の拡大については、検討したいと思っている」と答えました。
要請事項の第二は、「私立学校運営費補助の増額」を求めるものです。
国は、新年度、高校生一人当たりの国庫補助金を前年度比で0.7%上げる見込みです。
山口県は、ここ数年、国庫補助金が増額されているのに、単県上乗せを減額させ、補助単価を据え置いています。
来年度こそは、補助単価の引き上げが求められています。
木村課長は、「運営費補助に対し可能な限り予算額が確保されるように努力したい」と答えました。
第三は、生徒減が経常費助成の減額になる現行制度の見直しを求める内容です。
木村課長は、「現状においても、生徒減が経常費助成の減額に直結しないような施策を講じている」と答えました。
第四は、耐震補強工事に対する県の補助の拡充を求めるものです。
国は、来年度から耐震改築に対し3分の1の補助を行うことを明らかにしています。
木村課長は、「県が行っている6分の1補助は継続したいと考えている」と答えました。
現在、県内では、私立高校に通う生徒が増加しています。
それに見合う、私立学校への応分の県予算の拡充は当然です。
国も私学に対する予算を拡充しています。
山口県は、新年度、私立学校に対し、授業料の減免と運営費補助の予算を抜本的に拡充すべきです。
私立学校への県の補助に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
今日は、宇部市内で県知事候補のふじい直子さんの応援で街頭演説を行いました。
今日は、岡山県から日本共産党中国ブロック石村智子国民運動委員長が応援に駆け付けてきました。
宇部市内であったか女性知事の誕生をと訴える石村さん
私が訴えた冒頭部分を紹介します。
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選挙戦も中盤に入り、今度の選挙の争点が益々鮮明になってきました。
今度の選挙は、国・自民党いいないの県政を許すかどうかが最大の争点です。
朝日新聞のインタビュー(2月8日)で、自民・公明が推薦する官僚候補は、「安倍総理から『ぜひ山口県をいい県にしてくれ』という話をいただきました」と語り、安倍政権足下の県の継承を宣言しました。
元民主党衆院議員の候補は、朝日新聞のインタビュー(2月9日)で、「他の保守の立場をとる候補者と原発以外では大きな違いはない」と語り、大型公共事業優先、福祉切り捨ての路線は同じだと宣言しました。
今度の選挙は、国・自民党いいなりの県政を変える選挙にいたしましょう。
暮らしが一番、あったか女性知事誕生に向け、皆さんの大きなご支援をお願いします。
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引き続き、県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。