日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、宇部市内で「上関原発を建てさせない山口県民大集会」山陽小野田・宇部実行委員会結成会が行われ、約５０名の参加者一同で、実行委員会の結成を確認しました。

「上関原発を建てさせない山口県民大集会」地域結成会

　集会の参加目標である１万人に責任を持つために、山陽小野田・宇部地域から２０００人の目標で参加者を募っていくことが確認されました。

　当面、バスを３台確保し、市民への宣伝を旺盛に行っていこうと話し合われました。

　最後に、毎週月曜日にシルバーふれあいセンターで会議を開いて大会の成功に貢献していくことが確認されました。

　実行委員会のお手伝いをしていただける方はご参加ください。

　私も大会成功のために微力を尽くす決意です。

　集会の問い合わせは藤本までお寄せ下さい。

　本日、「みんなの県政をつくる会」の総会が行われました。

　総会の冒頭、福江代表は、「知事選挙の候補者擁立のために準備中」であることを報告しました。

　総会で、知事選挙への取り組みを報告する福江代表

　私は、以下の趣旨で、県政の状況を報告しました。

　第二部として、広島修道大学の村上教授が「道州制と憲法」と題して記念講演を行いました。

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　みんなの県政をつくる会総会にご参加の皆さん新年あけましておめでとうございます。日本共産党県議団長の藤本です。

　山本知事は、９日に、柳井議長に辞表を提出しました。１４日に行われる臨時議会で知事の辞職が議決されれば、２月６日に告示、２月２３日投票で知事選挙が行われる見込みです。今日の総会が知事選挙へ向けて最初の決起の場になりした。日本共産党県議団は、皆さんと力を合わせて県政革新に力を尽くす決意を最初に申し上げたいと思います。

　さて、山本県政の１年４か月を振り返ります。山本県政は、県民の暮らしよりも安倍政権に忠実であることを最優先する安倍政権の足下の県知事を標榜した県政でした。　安倍政権への忠実を優先する余り、二井県政を継承するといいながら、二井知事時代の政策さえも次々と投げ捨てた１年４か月でした。

　一つは、上関原発の公有水面埋立延長問題です。二井知事は、中電から「延長申請があったとしても、それを認めることはできない」と整理し引退しました。しかし、山本知事は、埋立の許可・不許可の判断を１年程度先送りして埋立免許を延命させました。昨日の中国新聞の報道の中で、二井前知事は、山本知事に対して「『脱原発』を唱え、私の路線を継承すると言っていたのに」と述べています。　今度の知事選の最大の争点は、原発のための中電の埋立免許を不許可にするかどうかです。山口県に原発はいらないという県民の声が届く県政にしていくために、必ず、革新知事を誕生させましょう。

　二つ目は、岩国基地に関わる問題です。政府は、「オール沖縄」の願いに背を向けて普天間基地を名護市辺野古に移転させようとしています。ついに、仲井真知事は、政府の圧力に屈し、辺野古埋め立てを承認しました。しかし、沖縄県議会は、１０日夜の臨時議会で、仲井真知事が普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設のための埋立申請を承認したことは公約違反だとして、知事辞職を求める決議を賛成多数で可決させました。普天間基地の辺野古移設を拒否するオール沖縄の声は未だ強固です。　政府が、普天間の辺野古移設を加速させる道具としたのが、普天間の空中給油機の岩国基地への移設を来年夏からに早めるというものです。

　二井知事は、「普天間基地が移設する見通しが立たない内に、空中給油機を岩国基地に先行移駐させることは出来ない」と整理していました。

　しかし、藤部副知事らは、１２月１６日、菅官房長官などに岩国基地での空中給油機の早期受け入れを承諾しました。

　沖縄国際大学の前泊教授は、「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」と新聞のインタビューで述べています。

　岩国基地を辺野古新基地建設の踏み台にしてはなりません。山本県政は、基地問題でも二井知事時代の政策を投げ捨て、空中給油機の先行移駐を認めようとしています。　岩国知基地の拡大強化を止めさせ、平和な山口県を創るためにも革新知事を皆さんと一緒に誕生させたいと思います。　原発問題でも基地問題でも安倍政権と足並みを揃えて暴走する自民党県政を今こそ転換させましょう。

　自民党は、４１歳の若手官僚を知事選に擁立するようですが、安倍政権足下の知事を継承させてはなりません。

　今こそ県民の命を守る新しい県政をともに作りましょう。

　日本共産党県議団は、皆さんの先頭に立って奮闘する決意を最後に重ねて述べて今日の発言といたします。ともに頑張りましょう。

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　知事選挙が近く行われます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市内で、宇部市職労の旗開きが行われました。

阿武委員長の音頭で団結ガンバローが三唱されました。

　私は、日本共産党を代表してあいさつを行いました。

　あいさつの要旨は以下の通りです。

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　あけましておめでとうございます。今年は、午年です。人間の視野は、１８０度以下ですが、馬は、３５０度の視野があるそうです。今年の私は、馬のように、様々な情報をいち早くキャッチして、皆さんのお役に立てるように大いに発言したいと思います。

　昨日、山本知事が辞表を提出しました。早ければ、知事選挙は２月２３日投票で行われる見通しです。日曜日には、県労連や自治労連や日本共産党が参加する「みんなの県政をつくる会」総会が開かれます。日本共産党は、革新知事誕生のために、力を尽くしたいと思います。知事選挙になったらつくる会の候補に大きなお力添えをお願いいたします。

　さて、新年早々の毎日新聞に総務省の外郭団体である地方公務員安全衛生推進協会の調査結果が報道されていました。

　この調査で、精神疾患で長期病休となった地方公務員が１０年前の２・４倍になっていることが分かりました。

　山口県の知事部局で見ると、２００２年の精神疾患で長期病休の方は１６名。長期病休者が７８人でしたので、割合は、２０．５％でした。２０１２年の精神疾患で長期病休となった方は、３５名。割合は、４７．９％。長期病休者に占める精神疾患の割合が倍以上に増えています。宇部市の企業局と消防以外の部局の状況を調べました。宇部市は、合併直後の２００５年を見ますと、精神疾患の長期病休者が１０名。全体の病休者が３４人ですので、割合は２９％。２０１２年の精神疾患の方は、１４人。長期病休者は３０人ですので、割合４７％です。宇部市も長期病休者に占める精神疾患の割合が倍近くになっています。

　毎日新聞のインタビューで宮崎公立大学の有馬教授は、「平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政は人手不足に堕ちいっている」と指摘しています。実際に、宇部市で、合併後、７年間で、市長部局の職員数は、１１８６人から１０１８人と１６８人減少しています。

　私は、これらのデータから、宇部市で職員を大幅に増員することが急務だと確信しました。　日本共産党は、今年も皆さんと連携して、市役所の職場環境の改善に力を尽くしていきたいと思います。

　山口県も知事部局でこの１０年ちょうど１０００人の人員が削減されています。地方公務員を増やすことを知事選の争点の一つにもしながら取り組んでいきたいと思います。

　今年１年、阿武委員長を中心に、諸要求が前進し、市職労が発展することを祈念して旗びらきでのあいさつといたします。

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　地方公務員が置かれている環境が悪化しています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨夜よる９時からＴＢＳ系でドラマ「Ｄｒ．ＤＭＡＴ」が始まりました。

　ＤＭＡＴとは、災害派遣医療チームのことです。

　２００４年に東京ＤＭＡＴが発足し、その他の都道府県でも配備が進んでいます。

　山口県でもＤＭＡＴが発足しており、２００９年の防府市での土砂災害や東日本大震災の支援にも参加しています。

　県内のＤＭＡＴは、県立総合医療センターに拠点があり、以前、県議会の視察で活動の内容をお聞きしたことがあります。

　本ブログには、何度も書いていますが、私は、大学１年の冬に、大学のスキーバスが川に転落し、２０名を超える教員と学生が亡くなる事件に当事者として現場に立ち会った経験があります。

　この事件に際しても、当時の消防関係者などの並々ならぬ活動があったものと今更ながら感謝しています。

　私は、自らの経験からＤＭＡＴの活動は重要性を強く感じています。

　早速、高野洋さん原作、菊池昭夫さん漫画の原作コミックを購入して読みはじめました。

　原作コミックも反響が大きく広がっているようです。

　新年は、ドラマとコミックで、ＤＭＡTの活動を学びたいと思います。

　そして、山口県のＤＭＡTの活動についても再度視察を行うなどして、活動が充実するよう応援していきたいと思っています。

　「Ｄｒ．ＤＭＡＴ」の感想やＤＭＡＴ活動そのものに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山本知事は、入院先を訪れた柳居県議会議長に辞職願いを提出したとの報道がありました。

　山本知事の辞表提出に対して、日本共産党佐藤山口県委員長は、以下の趣旨のコメントを明らかにしました。

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　・健康上の問題で知事職を続けられない以上、辞職は当然である。

　・２度にわたる長期入院で県政の停滞を招いたのだから、公職に就いている者の責任として、病状についての発表はあってしかるべきだったのではないか。

　・知事選挙への対応については、「みんなの県政をつくる会」とともに候補者擁立を急ぎたい。

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　知事辞表提出に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が、昨年１１月地方公務員の健康状況等の状況を明らかにしました。

　この中で、「精神及び行動の障害」の長期病休者数（１０万人率）に占める割合が、平成２４年度、初めて５０％を超えたことがわかりました。また、この割合が、１０年前の２．４倍、１５年前の４．９倍であることもわかりました。

　山口県（知事部局）の長期病休者（３０日超）の状況を見ると、平成１４年の長期病休者７８人のうち精神疾患は、１６人でした。病休者に占める精神疾患の割合は２０．５％でした。

　平成２４年の長期病休者７３人のうち精神疾患は、３５人で、割合は、４７．９％でした。

　定数削減があり、長期病休者数は、減っていますが、この１０年で、精神疾患の割合は倍以上に増えている状況が分かります。

　ちなみに、この１０年で、精神疾患者の割合が高いのは、平成２３年の６１．３％でした。

　全国でも山口県でも長期病休者に占める精神疾患の割合が増加傾向にあることが分かります。

　地方公務員の削減を競い合う状況を見直し、必要な職場に適切な人材を確保する政策転換が求められています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。