議員日誌

　５月２９日のアメリカ軍機関紙「星条旗新聞」に、岩国基地関連の記事が掲載されました。

　この記事の最後に、空中給油機部隊の先遣隊が、３月から普天間基地から岩国基地に移動を開始し、４月に、岩国への移転が完了することが書かれています。

　また、移転後も、空中給油機部隊は、沖縄で活動を維持していく意向であることも書かれてあります。

　空中給油機の先遣隊が岩国基地に来ているのではないかとの問題は、岩国市議会でも取り上げられました。

　市担当者は「星条旗新聞での報道は承知しているが、先遣隊が移動している事実は確認できていない。」と答えました。

　この問題は、来週にも県の担当者にも確認したいと思います。

　空中給油機部隊が引き続き沖縄で活動を維持する問題は、昨年１２月９日、岩国市議会の全員協議会で、防衛省地方協力局地方調整課長が「現在、伊江島等で（空中給油機部隊が）訓練を行っている。伊江島補助飛行場を使っての訓練は引き続き行われる」と発言したこととも関連します。

　この問題は、今年２月６日の参議院予算委員会で仁比参議院議員が「空中給油機部隊を沖縄の負担軽減として岩国に押し付けながら、移駐後も沖縄で訓練をするということは、沖縄の負担軽減にならない」と指摘しました。

　今回の星条旗新聞の記述は、過去の防衛省の岩国市議会での発言やそれを受けての仁比参議院議員の指摘を裏付ける内容になっています。

　山口県は、普天間基地の移設の目途が立った後に、空中給油機部隊を受け入れると県民に説明しながら、目途が全く立たないにも関わらず、空中給油機部隊の先行移駐を昨年１２月に容認しました。

　山口県は、過去の議会で、空中給油機の受け入れに関し「沖縄の負担軽減にならないと意味がない」とまで発言しています。

　今回の星条旗新聞の「空中給油機部隊は、岩国基地移動後も、沖縄で活動を維持する」との報道は、山口県が空中給油機の先行移駐を容認したこと自体が意味のないものになりかねない内容です。

　山口県は、これらの事実関係を米軍に確認すべきです。

　沖縄県では、普天間基地の県外移設の一致点で、保革統一知事候補を擁立する動きが急速に強まっています。

　沖縄県知事選挙で普天間基地の県外移設を求める知事が誕生すると普天間基地移設の見通しは全く立たなくなります。

　山口県は、空中給油機部隊の先行移駐の方針そのものを見直す時期に来ていると言えます。

　なし崩し的に、沖縄から岩国に空中給油機部隊が移駐され、引き続き、訓練は沖縄で実施する。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。