議員日誌

集団的自衛権行使容認閣議決定を許さない統一行動

 日本共産党北南地区委員会は、本日、宇部市フジグラン前に於いて、安倍政権が今国会会期中にも、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を強行しようとする暴挙に対して、抗議する統一行動を行いました。

 統一行動では、宣伝カーから私や宇部市議や藤井市議予定候補が訴えました。

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 集団的自衛権行使容認強行は許すなと訴える私

 また、プラスター宣伝や署名行動にも取り組みました。 

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 「集団的自衛権No!」と訴えるプラスター宣伝

 私が訴えた内容の要旨は以下の通りです。

・・・

 安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を今国会中(20日)にも強行しようとする暴走をすすめています。

 日本共産党の国会論戦を通じて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う-アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることは明らかになっています。

 歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法9条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「9条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における最小限度の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第9条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での論議の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。
 この半世紀にわたる憲法解釈を180度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。
 昨日、政府が出した「たたき台」は、これまでの「自衛権発動の3要件」を改ざんして、「第1要件」として「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力が行使できる内容になっています。日本国民の「権利が根底から覆されるおそれがある」かどうか判断するのは時の政権です。政府は「限定的行使」と言っていますが、これは、「無限定」に「海外で戦争する国づくり」を歯止めなく広げる道です。
 日本共産党は安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動で、この憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。宇部市でも大きな運動を作っていきましょう。

・・・

 集団的自衛権行使容認強行の動きに対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

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