議員日誌

　 人口減少・地域活力維持対策特別委員会が、６月１３日、①女性が活躍できる労働環境の整備②出産や子どもの成長に応じた多様な働き方が可能となる雇用環境の充実③女性や高齢者など県づくりを牽引する多様な人材の育成をテーマに執行部から説明を受け、審査が行われました。

　本日の人口減少特別委員会で質疑を行う私

　女性が活躍できる労働環境の整備に関連して、私は、院内保育所への支援について質問しました。
　県内１４７病院のうち、６２病院が病院内保育所を設置し、３７病院が運営費補助を受けています。県内１１６の民間病院の内、３２病院が国と県から運営費補助を受けています。県内８の公的団体立病院の内、５病院が単県補助を受けています。
　私は、公的団体立病院に対する中国各県の補助率を質問しました。大嶋医務保険課長は「山口県は１／２、島根県は２／３、岡山・広島県は２／３×０．９、鳥取県、１／３の単県補助を行っている」と答えました。
　私は、「山口県は、中国五県で、公的団体立病院への単県補助率が、鳥取県の次に低い水準だ。補助率を引き上げるべきだ」と求めました。
　出産や子どもの成長に応じた多様な働き方が可能となる雇用環境の充実では、託児サービス付き職業訓練の実施状況について質問しました。
　昨年度４コース８０人だった職業訓練が今年度から８コース８０人に拡大されました。藤田労働政策課長は、「昨年度は、入校者が２９人にとどまっていたが、今年度は、８コース中２コースがスタートしたが、現在２６人が入校している。残る６コースについても入校者の確保に努めたい」と答えました。
　女性や高齢者など県づくりを牽引する多様な人材の育成に関連して、私は、第二次山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョンについて質問しました。
　この計画は、県が進める農山漁村女性に関する施策を進めるために、２００６年度に制定されました。計画期間は、２０１５年度までの１０年間となっています。
　私は、「山口県内の農山漁村女性の施策を引き続き推進するために、第三次計画を策定すべき」と質しました。
　松岡農林水産政策課長は「今年度は、県内の農山漁村女性の幅広い意見をお聞きしている。来年度に、次期計画を策定する作業を行っていきたい」と答えました。
　今回の特別委員会でも様々な質問を行いました。
　今回の委員会の様子はインターネット中継されました。
　県内の人口減少問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。