日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　住民の方から、県道宇部停車場線の歩道に木の枝や草が垂れ下り、通行しづらいという要望が寄せられました。

　県宇部土木建築事務所に要望を伝えたところ、今朝から草刈り作業が行われました。

　作業が終わったところを見てみると、随分、通行しやすくなっていました。

　上の写真は、宇部駅方向、下の写真は厚東方向

　作業に携われた業者の皆さん、猛暑の中での作業、お疲れ様でした。

　今後とも、皆さんの身近な要望を藤本までお寄せ下さい。

　死者２人、行方不明者２人を出した山口・島根豪雨災害は、昨日、発生から１年を迎えました。

　私は、発災直後から、国会議員や地元市議らと一緒に現地を視察し、省庁交渉などを行い、県議会で一般質問を行ってきました。

　災害１年目を迎え、この程、日本共産党中国ブロック事務所から、山口県内の災害復旧事業の進捗状況のまとめが届きました。

　まず、国交省関係の災害復旧事業の進捗状況です。

　今年の６月末現在で、山口市では、県・市町合わせて１９１件中、完了が５５件、発注済みが１１９件、未発注が１７件となっています。

　萩市では、５２４件中、完了が、３９件、発注済みが４４１件、未発注が、４４件となっています。

　合計、７１５件中、完了が９４件、発注済みが５６０件、未発注が６１件となっています。

　次に農林水産省関係の災害復旧事業の進捗状況です。

　今年７月時点、山口県全体で、農地・施設合計９４３件中、工事着工件数は、７５６件となっています。

　山口県内では、国交省・農林水産省関係の災害復旧事業の内、約８割が工事に入っている状況です。

　７月４日付の山陰中央新聞は、島根県内で、豪雨災害の災害復旧工事の入札不調や不落札が昨年度２６件、今年度３２件発生しているとしています。

　山口県内でも同様の事態がないのか調査したいと思います。

　そして、昨年の豪雨災害の災害復旧工事が早急に進むよう、私としても働きかけを強めていきたいと思います。

　被災者やその関係者の皆さん、皆さんの今の状況や要望をお聞かせ下さい。

「前衛」８月号にある日本共産党政策委員会の山根隆志さんの論文「『海外で戦争をする国』への暴走を許すな」を学習しました。この内容を元に集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題点や識者の見解について触れてみたいと思います。
　７月１日の閣議決定で「他国に対する武力行使が発生した」場合にも武力行使が行える、集団的自衛権の行使容認に踏み込む大転換が図られました。
　安倍内閣は、７２年に政府が示した見解をもとに、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に武力行使が可能としています。
　しかし、７２年の政府見解は、憲法上許される武力の行使は「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処」するためで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというのが結論です。
　この事について、阪田元法制局長官は、朝日新聞のインタビューで「見解はあくまでも全体で判断すべものだ」「集団的自衛権を使うのは、日本が武力攻撃を受けていない状況が前提になる。日本が攻撃を受けていないのに、国外で起きている事態がどうして『国民の権利を根底から覆す事態』になるのか理解できない」と述べています。
　また、柳沢元法制局長官は、共同通信のインタビューで「集団的自衛権行使容認にすり替えるのは、幸福追求の権利どころか、政府の国民の幸福追求権を破壊させることにつながりかねない」と述べています。
　更に、古賀元幹事長は、雑誌「世界」で集団的自衛権の行使容認「過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、またそれによってもたらされることへの責任と覚悟もないままに、この解釈改憲を実行するならば、将来に大変な禍根を残すであろう」と述べています。
　山根氏は、安倍政権の閣議決定を「保守政治の矜持の欠片もない」と厳しく批判すると同時に、「閣議決定だけで自衛隊を動かせるわけではない」今後の「法案とのたたかいがきわめて重要」と指摘しています。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定は、「将来に大きな禍根を残す」ものであることは明白です。
　閣議決定を具体化させないよう安倍政権を国民の目で厳しく監視していきましょう。
　また、９条を守る運動を強めていきましょう。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定について改めて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　天童荒太さんの「家族狩り」を読んでいます。

　現在、完結編の第五部「まだ遠い光」です。

　刑事の馬見原にある女性が語るセリフに考えさせられました。

　「事件そのものをなくす気はどうなのよ。経済が背景にあるならさ、格差を減らすこと考えずに、事件のあとばかり走り回って、意味あんの。生きてゆく環境、どんだけ悪くしても、取り締まりを強めりゃ、少年犯罪は減ると本気で思ってんの。」「原因になる問題もあわせて考えなくてさ、屏を高くしただけ防げんの？」

　「あんた主権在民って言葉、知ってんの。民主主義の国の人間なんだろう。市民の一人一人に主権があるってことはさ、市民より上に偉い奴がいないって主義だよ。」「お偉いさんに任す、リーダーに導いてもらうなんて言っている時点で、もう民主主義を放棄してんだから」

　「いろんな人のどうにもならない悩みを背負ってみなよ。この国の隅っこにいる、弱い人たちの苦しみを、自分のことみたいに担ってゆきなよ。それでも自分には、これしかできないって・・・恐る恐る足を踏み出す人が、あたしは好きなんだよ。」

　私は、この下りを読んで、大学時代に学んだ田中昌人先生の「発達保障論」を思いだしました。

　人間の発達は、「個人」と「集団」と「社会」の三つの系が相互連関している。

　だから、一人ひとりの発達を保障するためには、個人だけではなく集団や社会にも働きかけていくことが必要だ。

　私の理解ではこのような理論だったと思います。

　私は、大学で社会福祉を学び、何らかの福祉労働に携わることを想像しながら、その対象が子どもであっても誰であっても、その対象を取り巻く集団や社会を変えていく活動をも行っていこうとこの理論を学びながらあれこれ考えた当時のことを思い出しました。

　そして、天童さんの文書を読んで、「この国の隅っこにいる、弱い人たちの苦しみを、自分のことみたいに担ってゆく」生き方を今後も続けていきたいと決意を新たにしました。

　この夏は、天童荒太さんの世界に浸りたいと思っています。

　「家族狩り」の次は「悼む人」を読もうと思っています。

　ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」を観ています。

　ドラマは、蓮子が宮本と駆け落ちし、山梨で赤ちゃんを産もうとするところです。

　蓮子のモデルは、柳原白蓮だと言われています。

　白蓮は、天皇の従妹として生まれ、筑豊の炭鉱王・伊藤伝右衛門と結婚します。

　その後、東京帝大生の宮崎龍介と駆け落ちをします。これが、「白蓮事件」と言われています。

　この辺りまでは、知っていたのですが、白蓮が宮崎と結婚した後の事は、７月１５日のしんぶん赤旗文化欄での作家の永野朝子さんの小論で初めて知りました。

　永野さんの小論の中に、白蓮が、龍介との間にできた二人の子どもを産み育て、長男が招集され、敗戦直前、空襲に見舞われて戦死したことが書かれてありました。

　敗戦後、白蓮は、戦争で子どもを亡くした母親たちに呼びかけ「慈母の会」を結成したことも書かれてありました。

　白蓮の原爆投下を悲しむ歌も掲載されていました。

　「人の世にあるべきものか原爆の　いくさは遠く根の国へゆけ」

　永野さんは、この小論をこう結んでいます。

　「いま、安倍政権が再び日本を戦争のできる国にしようとしている。しかし、『戦争反対』の声は連日、首相官邸をとりまき膨れ上がっている。その中に数多くの白蓮の姿が、ありありと、私の目には映っている。」

　白蓮の戦後についてもっと知りたいと思いました。

　白蓮の平和への想いを引き継ぐ夏にしたいと決意を新たにしました。

　私は、今年３月県議会で私立学校の高等学校全日制運営費補助単価が、中国地方で２位から３位に下がったことを指摘し、運営費補助単価の引き上げを質しました。

　その結果、６月補正予算では高校全日制生徒一人当たり運営費が１０００円増額されました。

　今日、増額後の状況が明らかになりました。

　一つ目は、中国地方の運営費補助単価の状況です。

　高校全日制で、山口県は、生徒一人当たり、３３万７５００円から３３万８５００円に増額されました。

　しかし、運営費補助の順位は、鳥取県４７万３０１３円、広島県３４万４１０６円に続き、山口県は３位のままであることが分かりました。

　二つ目は、国の財政措置と山口県予算単価です。

　私は、３月県議会「この間、国庫補助金、地方交付税はふえ続けているのに、単県上乗せを削って、補助単価を据え置いているわけです。甚だしいのは、中学校であります。国庫負担金と地方交付税を足せば増額できるのに、単県でわざわざ減額して、補助単価を据え置いているわけであります。」と指摘しました。

　６月補正予算で、中学校の補助単価が１０００円増額されましたが、単県上乗せは、当初予算－２万７５５１円から、６月補正後－２万６５５１円に－幅が１０００円改善されただけとなっています。

　以上のことから、６月補正予算で、私立学校の運営費補助金が増額されたことは評価しますが、更なる増額が求められることが分かりました。

　来年度予算に向けて、低所得者層の授業料減免制度の拡充と併せて、私立学校運営費補助の更なる増額を求めていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　運営費補助単価が増額後も山口県は、中国地方では３位のままです。更なる増額を求めていきます。