日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、１１時３５分からＫＣ－１３０空中給油機の岩国基地への移駐が開始されました。

　昨日移駐したのは２機ですが、８月３１日まで１５機が普天間基地から岩国基地に移駐する予定です。

　村岡知事は、「ＫＣ－１３０の移駐が実施の段階に入り、沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合う取組がいよいよ始まるものと実感している」とのコメントを発表しました。

　今朝の赤旗では「米軍は移駐後も、ＫＣ－１３０が沖縄へ飛来し、普天間基地や伊江島、嘉手納基地など沖縄上空、周辺の訓練空域などを、運用・演習・訓練のために使用する方針を示しています。負担軽減となる保証はありません。米軍空中給油輸送中隊司令官のマシュー・ストーバー中佐は会見で、訓練地域について『日米両政府間で合意され、承認されたこれまでも使っている訓練空域を使う予定となっている」と述べました。騒音被害や事故の不安など負担は押し付けられたまま拡大される懸念が残ります。」と書いています。

　今朝の毎日新聞は「在沖米海兵隊は岩国基地への移転後もＫＣ－１３０を沖縄に飛来させ、普天間飛行場や沖縄周辺で定期的に訓練を行う方針を示している。」「又吉進・県知事公室長も１１日の県議会特別委で『結果的に飛行機が沖縄で同じように飛ぶ状態では県民は納得いかない』と政府に注文している」と書いています。

　村岡知事がいうように沖縄の負担軽減につながるのか甚だ疑問です。

　また、岩国基地の機能強化がなにより顕著です。

　毎日新聞は、「岩国基地は１キロ沖合を埋め立てた新滑走路によって面積が１・４倍の約７９０㌶に拡大した。ホーネットなど約５０機を有し、ＫＣ－１３０に加え、中国対応も想定される空母艦載機が移転すれば計１２０機を超える。極東最大級の嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の約１００機を上回り、基地関係者は『岩国は西太平洋のリンチピン（馬車の車輪を固定させるため軸にさすピン）』と表現する。」と書いています。

　更に、沖縄国際大学の前泊教授が毎日新聞のインタビューに答え「岩国の沖縄化が進んでいることを本土の人々は自覚する必要がある」と語っているのが印象的でした。

　「岩国の沖縄化」が昨日から本格的にスタートをきりました。

　岩国基地をこのまま粛々と極東最大の基地にしていいのでしょうか。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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　今日から県議会総務・企画委員会の視察で北海道を訪ねます。

　２泊３日ですので、明日のブログはお休みします。

　本日、宇部市内の要望を宇部土木建築事務所に届けました。

　一つ目は、県道宇部停車場線の歩道に垂れ下っている樹木や草の伐採についてです。

　特に、道路東側は、生い茂った樹木から垂れ下がった枝が歩行者の交通を妨害しているとの苦情が私の所に寄せられました。

　県の担当者の方は「年一度の草刈りを当該地域で近々行う予定である。樹木の伐採についても予算の範囲で検討したい」と答えました。

　二つ目は、沢波川の河川改修についてです。

　要望が出ているのは、宇部市西岐波東和町団地東側の未改修部分の早期改修についてです。

　写真上が上流。下流まで改修が進む沢波川

　県の担当者の方は「今年度以降の計画について後日回答する」と答えました。

　以上二つの要望が早期に実現できるように引き続き働き掛けを強めていきたいと思います。

　皆さんの身近な要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。

　６月１３日、政府の規制改革会議が提出した「答申」の「農業分野」は、次の４項目からなっています。

　①農地中間管理機構の創設②農業委員会等の見直し③農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直し④農業協同組合の見直しです。

　日本共産党の農漁民局次長の有坂哲夫さんは前衛８月号の論文で「その中心は、農業委員会、農協など、農民の共同や要求にこたえてきた団体、組織の解体的見直しです。」と書いています。

　日本共産党の紙智子参議院議員の国会質問で、「全農など全国連が株式会社に移行できるようにする、農業委員会については、委員の公選制を廃止する」などは、農業関係者から一切要望が出ていないことが明らかになりました。

　農業関係者へのヒヤリングで「農協や農業委員会の廃止などの意見はなかった」と担当の農林水産副大臣が認めています

　５月２７日に行われた全国農業委員会会長大会は農業委員会の廃止などに対し「理解しがたい内容である、決して容認できるものではない」と決議しました。

　農協解体に対しても、農協・農業委員会関係組織は、「現場を無視したもの」「改革は自主的に行う」などの態度を表明しています。

　中国知事会も５月２８日、「農林水産業の振興と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする貿易自由化交渉への対応について」とする意見書を政府に上げています。

　意見書では、ＴＰＰ交渉について「ＴＰＰ協定参加の可否については、都道府県、市町村、関係団体など地方の意見を十分に聴き、国民合意を得た上で判断すること。交渉に当たり、特に影響が大きい農林水産業については、将来にわたって持続的に発展していけるよう全力を尽くすこと。」としています。

　農業協同組合の見直しについては「農業改革を推進する上で農業協同組合が果たす役割を踏まえつつ、中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見も踏まえたものとすること。」としています。

　安倍首相は、今年１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「既得権益の岩盤を打ち破るドリルになる」として、農業では、「民間企業が障壁なく農業に算入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がくる」と発言しました。

　有坂さんは、前述した論文で「この発言は、財界の意を受けた見解を海外代表の前で公約したもの」と指摘しています。

　有坂さんは、安倍首相の農業「改革」は「財界・アメリカの要求を全面的に受け入れようとする」ものとまとめています。

　政府は、農業関係者や山口県知事を含む中国知事会が求めるように「中山間地域の実情なども配慮し、農業者、農業関係者、地域住民などの意見を踏まえたもの」にすべきです。

　今年は、「国際家族農業年」です。

　有坂さんは「日本の農業・食料・地域の危機を打開するためには、家族経営とその共同を基本とした多様な担い手が意欲をもって生産に励むとともに、それを支える農協や農業委員会、集落営農などが積極的な役割を果たすことこそが必要です。」と展望を示しています。

　日本共産党山口県委員会では、８月２４日（日）に、有坂哲夫さんを講師に招いて、「安倍農業『改革』」についての学習会を行うことを計画しています。　

　詳細が決まりましたら本ブログで紹介します。

　私も中山間地域の農家の倅として生まれ育ったものとして、中山間地域農業を守るために引き続き力を尽くしたいと思います。

　安倍政権が進める農業「改革」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月からＴＢＳ系でドラマ「家族狩り」が始まりました。

　議会中だったこともあり第一話は見落としたのですが、１１日に放映された第二話をビデオに録画し、昨日、観ました。

　題名の通り、家族に関連した残忍な事件が起るのだけれども、家族の再生を願う切なる気持ちが伝わってくるドラマでした。

　一気にこのドラマに嵌り、これからずっと見続けていこうと思います。

　氷崎役の松雪泰子さん。巣藤役の伊藤淳史さん。馬見原役の遠藤憲一さん。

　俳優陣にも大いに期待したいと思います。

　ドラマを期に、原作である天童荒太著「家族狩り　第一部幻世の祈り」を先ほど読み終わりました。

　最後まで飽きさせず、一気読みでした。

　このような本には、年何冊出会えるでしょう。

　このような本に出合えることが読書の醍醐味なのでしょう。

　この本は、９６年に山本周五郎賞を受賞しましたが、加筆修正され、現在では、文庫版５部作として出版されています。

　来週は出張もあるので、一気に「家族狩り」５部作を読了したいと思っています。

　天童さんが、一部作のあとがきで「目の前で起きている問題と、世界で起きている悲劇とが、何かしらの回路でつながっているとしたら・・・各地でつらい想いをしている人の存在に無関心でいて、身近に起きている問題を解決に導くことなど不可能ではないでしょうか。逆に、身の回りの小さな悲劇を、世界の前ではたわいのないこととして無視するのは、結局は世界にあふれる悲しみを、放置することになるのではないかと思います。そうしたことに、しっかり目を向けた上で、ではどうすれば、虚しさやはかなさにも耐え、この世界に生きてゆく価値を見いだせるのか・・・『家族狩り』の登場人物ととに悩み、解決策などありえないにしても、経過報告だけでも届けたいと願ったのです。」

　この作品のねらいは、天童さんが書いたこの文章に凝縮されていると思います。

　天童さんのこの文章は、私の日々の想いや私の仕事にも通じるところがあると思いました。

　一言で言うならば「生きてゆく価値ある世界にしたい」との願いに裏打ちされた天童さんの作品だと言えます。

　天童さんの直木賞受賞作「悼む人」が堤幸彦監督によって映画化され来春封切です。

　天童作品の映像化としては、ドラマ化された「永遠の仔」や映画化された「包帯クラブ」などがあります。

　これらもチェックしていきたいと思います。

　しばらく天童作品を読み進めていきたいと思います。

　それでは、家族狩り第二部　「遭難者の夢」を読み始めることにします。

　本日、岩国市の愛宕神社前公園で、愛宕山を守る市民連絡協議会主催の「愛宕山に新たな米軍基地はいらない７・１２市民大集会」が行われました。

　日本共産党から私と石村智子さん、木佐木県議が参加しました。

　私は、６月県議会の報告を行いました。

　７・１２市民大集会で県議会の報告を行いました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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　「愛宕山に新たな米軍基地はいらない」７・１２市民集会にお集まりの皆さん、只今紹介を受けました日本共産党県議会議員の藤本です。

　私は、７月３日、一般質問で、愛宕山での米軍家族住宅やスポーツ施設建設にあたり環境アセスも開発許可も行わない県政の問題点を指摘しました。今日は、この事について報告したいと思います。
　まず、環境アセスについてです。山口県の条例では、住宅やスポーツ施設を建設する場合、５０㌶以上の面積があると環境アセスを行うことが定められています。山口県は、中国四国防衛局言いなりで、開発面積は、４５㌶だとして環境アセスの実施を求めませんでした。
　私は、今回、中国四国防衛局が取得した面積は７５㌶なのだから、この面積全てをアセスの対象面積とすべきだと質問しました。
　半田県環境生活部長は、「アセスの対象面積は、土地の形状が変更される所だけだ」と答えました。
　私は、法面を工事する第二次造成工事が行われる。法面のアセスの面積を入れないのはおかしいと指摘しました。半田部長は、「法面補強工事は、中国四国防衛局が国有地の管理行為だと言っている」と答えました。
　次に私は、７千㎡と言われている特殊地下壕をアセスの面積に入れないのはおかしいと指摘しました。半田部長は、「特殊地下壕の閉塞工事は、中国四国防衛局が国有地の管理行為だと言っている」と答えました。
　　私は、更に、食い下がりました。中国四国防衛局が５０㌶以上の開発を行っていると言えば、アセスの実施を求めるのかと質しました。半田部長は、「そのような場合は、中国四国防衛局にアセスを勧告する」と答えました。
法面や緑地や特殊地下壕を含めると、開発面積は５０㌶を越えます。
　今日の集会成功の力で、中国四国防衛局の「国有地の管理行為だ」という言い訳を撤回させ、開発面積は、５０㌶以上だと認めさせましょう。
　そして、山口県が中国四国防衛局にアセス実施を勧告するよう求めていきましょう。日本共産党は、中国四国防衛局のアセス条例違反を許さず、山口県が中国四国防衛局にアセスを勧告するよう引き続き皆さんと一緒に頑張ってまいります。
　二つ目は、開発行為についてです。
１㌶以上の野球場や陸上競技場は開発許可が必要です。しかし、山口県は、平成２０年の国交省が出した一片の「事務連絡」の文書を盾に、愛宕山は米軍に提供される用地だからとの理由で、中国四国防衛局に野球場などの開発許可を行いませんでした。
　また、野球場の隣接地にソフトボール場が２面建設されます。ビラにある図面ではソフトボール場は、隣接して設置されていますが、最新の図面ではソフトボール場の中央に駐車場を配置しているものに変更されています。
　ソフトボール場二つ合わせれば１㌶を越え、開発許可が必要ですが、二つのソフトボール場の間に駐車場を挟むことによって、１面辺りは１㌶に満たないとして開発許可を行っていないのです。
　愛宕山用地のアセス逃れも許されませんが、国・県が都市計画法をアメリカ言いなりに解釈して開発許可を免除していることについても許すことが出来ません。
　７月１日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の工事が強行されたことを受けて琉球新報は「果たして日本は民主主義国家と言えるのか」と社説で書きましたが、愛宕山用地をめぐる状況も「果たして日本は民主主義国家と言えるのか」と言いたくなる状況です。
　日本共産党は、皆さんと連帯して、住民の主張を無視し、アメリカいいなりに法律を歪める行為を断じて許さない戦いをともに進めていく決意です。

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　集会の最後に、『怒』のうちわによるパフォーマンスを行いました。

　参加者全員が「怒」と書いたうちわを掲げました。

　愛宕山開発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日は、六月県議会閉会日。自民党、公明党などが提案した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」の採択が行われました。
　採択に先立って日本共産党の木佐木議員は討論の中で「意見書案は、家庭・教育・環境・大規模災害等の緊急事態への対応や外交・安全保障情勢の変化など『内外の諸情勢の劇的変化』などと理由をあげていますが、一番のねらいが憲法九条改悪にあることは明白です」「『戦争をする国』の企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではありません」と訴えました。
　意見書に反対した会派は、日本共産党、民主・連合の会、社民党、草の根。賛成した会派は、自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブ、とことん。採択の結果、賛成多数で意見書が可決されました。
　宇部市選挙区議員で反対したのは、私（共産）、佐々木明美議員（社民）。賛成したのは、小泉利治（公明）議員、岡村精二（自民新生）議員、二木健治（自民）議員、篠崎圭二（自民）議員でした。

　憲法改正、ましてや９条の改定を県民は望んでいません。９条守れの願いを大きく広げて改憲勢力を包囲していきましょう。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。