藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

植松川の復旧工事は来月からスタート

 宇部市東岐波を流れる植松川の土手に、この間の大雨で亀裂が入りました。

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   植松川の土手に亀裂が入っています。

 地元の荒川市会議員などの働きかけで、県宇部土木建築事務所が復旧工事を行うことになりました。

 本日、私が県宇部土木建築事務所に確認した所、復旧工事は来月から始めるとのことでした。

 引き続き、地域の皆さんのお声を藤本までお寄せ下さい。

西宇部校区子ども会球技大会

 今日は、西宇部校区子ども会球技大会が行われました。

 開会式と閉会式に参加しました。

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開会式で、子どもたちの元気な宣誓が聞かれました。

 今日は、昨日以上の猛暑。宇部市は、今年一番の暑さではなかったかと思います。

 猛暑に負けない子どもたちのプレーでした。

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   それぞれの試合が全て熱戦でした。

 ソフトボールの優勝は、沖ノ旦・西宇部・串連合子ども会。フットベースの優勝は、里ノ尾・第二里ノ尾・大和団地連合子ども会でした。

 娘がメンバーである山の手・西が丘・松見町連合子ども会は、フットベースで第三位でした。

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   フットベース第三位の賞品を受け取る娘

 娘は初めてのフットベースでしたが、楽しい思い出が出来たようです。

 猛暑の中、大会運営にあたられた西宇部校区子ども会育成連絡協議会の皆様に感謝いたします。

 昨日、今日といい汗を流しました。

西宇部校区ソフトボール大会

 今日は、西宇部校区ソフトボール大会。

 西が丘チームのメンバーとして参加しました。

 チームは、1勝1敗で第三位でした。

 私は、足も引っ張りませんでしたが活躍も出来ずボチボチでした。

 いい汗を流し最高の一日でした。

宇部市職労大会で挨拶、県政・市政報告会で報告。

 今日は、宇部市職員労働組合第76回定期大会に参加して挨拶を行いました。

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  宇部市職労定期大会で挨拶する阿武委員長

 挨拶の趣旨は以下の通りです。

・・・

 宇部市職員労働組合第76回定期大会にお招きいただきましてまことにありがとうございます。只今ご紹介いただきました県議会議員の藤本です。今日、日本共産党市議団は、10時から市議会報告会を行う予定になっており出席できません。ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
 11日に終わった6月県議会。最終本会議で「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」が自民・公明などの賛成多数で可決されました。
 「我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している」とあります。
 私は、「家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応」は、むしろ安倍政権の政治がその状況を悪化させているし、現行憲法で十分対応できるものだと思います。
 意見書は、「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化」への対応が核心であり、憲法9条の改悪を焦点にしたものであることは明確です。
海外で戦争が出来る国づくりを進める集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改悪は絶対に認められません。日本共産党は9条を守るために頑張ります。
 さて、二つ目は学校給食の民間委託について触れたいと思います。東京都足立区が戸籍窓口業務を富士ゼロックスシステムサービスに外部委託している問題で、東京労働局は15日、区に対し、実態は労働者派遣法違反の偽装請負にあたる行為があるとして是正を指導しました。指導内容は「エスカレーションとする疑義照会業務は、区と会社の責任者間の調整行為ではなく、区の会社への命令行為である。これは偽装請負であり、区は、大臣の許可なく労働者派遣事業を行っている」というものです。
 これは、宇部市とグリーンハウスが行っている契約も市による命令行為はないのか、宇部市が大臣の許可なく労働者派遣事業を行っている実態はないのか偽装請負実態調査を行う必要があると思います。
 宇部市は民間委託を進める時に、「民間委託により削減した経費は、アレルギー食対応などをする」と言っていました。民間委託はむしろアレルギー食対応を困難にしています。宇部市は給食の民間委託を見直す時です。
今年度も宇部市学校給食運営委員を務めます。ご指導をお願いします。

・・・

 その後、日本共産党宇部市議団と一緒に、県政・市政報告会を行い、約50名の市民が参加しました。

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  県政・市政報告会で県政について報告する私

 今日夜は、宇部民主商工会総会に参加する予定です。

 引き続き、県政・市政の要望を私にお伝え下さい。

厚東川通信No377(2014年7月15日)

「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」

 

自民・公明らが賛成し可決

 

共産・社民は反対訴える

 

 六月県議会閉会日の十一日、自民党、公明党などが提案した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」の採択が行われました。
 採択に先立って日本共産党の木佐木議員は討論の中で「意見書案は、家庭・教育・環境・大規模災害等の緊急事態への対応や外交・安全保障情勢の変化など『内外の諸情勢の劇的変化』などと理由をあげていますが、一番のねらいが憲法九条改悪にあることは明白です」「『戦争をする国』の企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではありません」と訴えました。
 意見書に反対した会派は、日本共産党、民主・連合の会、社民党、草の根。賛成した会派は、自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブ、とことん。採択の結果、賛成多数で意見書が可決されました。
 宇部市選挙区議員で反対したのは、藤本一規(共産)議員、佐々木明美議員(社民)。賛成したのは、小泉利治(公明)議員、岡村精二(自民新生)議員、二木健治(自民)議員、篠崎圭二(自民)議員でした。

 

6月県議会一般質問で藤本県議

 

愛宕山はアセス実施せよと質す

 

 厚木基地から岩国への艦載機移転にともなう愛宕山への米軍家族住宅と運動施設の建設について藤本議員は三日の一般質問で、「計画全体の面積は七十五.一㌶だ。県条例は五十㌶以上は環境アセスメントが必要としているが、県は事業者の防衛省に実施を求めていない。法面や緑地も加え、二〇一七年までの第二次造成の状況も確認して、アセスを行うべきだ」と指摘。運動施設の下には旧軍の広大な特殊地下壕もあり、環境への影響は大きく、アセスの対象にする必要があると追及しました。
 半田環境生活部長は、「環境アセスの対象は計画面積ではなく、形状が変更される部分の面積であり、それが五十㌶以下なのでアセスは必要でない。地下壕は、国有地の維持管理であり、今回の事業とは別」と答弁。藤本議員が「中国四国防衛局が今後、形状変更面積が五十㌶をこえた場合は、環境アセスを行うのか」と尋ねたのに対し同部長は「今やっている事業に係る部分が五十㌶をこえれば、アセスを勧告する」と答えました。

 

市田副委員長迎え日本共産党演説会い800名集う 

 

 日本共産党大演説会が六日、山口市で開かれ八〇〇名の市民が集いました。記念講演を行った市田忠義副委員長は、安倍内閣の集団的自衛権容認にふれ、「今、戦争か平和かの歴史的岐路。最後に決めるのは国民の世論と運動だ。閣議決定を撤回させ、あらゆる立法措置の阻止を」と訴えました。
 四人の県議候補が紹介され、それぞれが、決意表明を行いました。

2014/7/6市田演説会②

市田副委員長を迎えて行われた山口市でお演説会

 

一気

 

毎日新聞夕刊に「アベノミクス『成長戦略』『大企業優遇』でいいの?」との特集記事が掲載されていました▼法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁名誉研究員は「重要なのは大企業を強くするのではなく、長時間労働や低賃金をなくし、非正規という不安定な働き方を改善するよう再規制することだ。安倍政権の政策は『民栄えて企業栄える』ではなく『企業栄えて民滅ぶ』ではないのか」と述べています▼議会総務企画委員会で、県の産業再生戦略推進計画は瀬戸内産業再生戦略が中心で、瀬戸内産業再生戦略の中心は大企業向けの大型公共事業を進めることだ、大企業がもうかりさえすれば県民の暮らしや経済やよくなるという「トリクルダウン」の考えがあるのではないかと指摘しました。県の産業再生戦略が「企業栄えて民滅ぶ」にならぬよう再検討が必要だと思います。

県議会総務企画委員会の県外視察から帰ってきました。

 先ほど、県議会総務企画委員会の県外視察から帰ってきました。

 16日は、札幌芸術の森美術館を見学しました。

 40㌶の広大な敷地に野外美術館や佐藤忠良記念子どもアトリエなどが配置されていました。

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  佐藤忠良記念子どもアトリエを見学しました

 私が一番学んだのは、「ハローミュージアム事業」です。

 札幌市内の小学校5年生(200校2万人)を2009年から年一回、美術館に招待する事業です。

 昨年訪問した金沢市の21世紀美術館もそのような事業を行っていましたが、山口県でも二つの美術館に子どもたちを招待する事業を行うべきだと感じました。

 17日は、午前中、小樽市の田中酒造を訪ねました。

 田中酒造では、「食クラスター」事業として、地元の果樹を使ったリキュールを製造していました。

 また、札幌市や小樽市周辺の各種酒造会社と連携して「パ酒ポート」と称する、観光客を呼び込む事業に取り組んでいました。

 午後は、小樽市総合博物館を訪ねました。この博物館には、明治期のSLを始め50両の列車が設置されていました。

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  明治期に使われていたSLを見学しました。

 博物館には、ボランティア制度があり、9分野で78名が登録されていました。

 その後、北海道庁で、移住・交流促進事業について説明を受けました。

 北海道では、市町村と民間団体と連携し、「ちょっと暮らし事業」という移住事業に取り組んでいました。

 昨年度は、80市町村で2264名が利用したということでした。

 また、道単独事業として「地域づくり総合交付金」を創設し、「ちょっと暮らし事業」のハード整備などに取り組む市町村を支援していました。

 山口県としても、移住事業に対して、市町村や民間団体と連携した北海道の取組を大いに学ぶべきだと感じました。

 3日間の北海道滞在で大いに学ぶことができました。学んだことを今後の議会に反映していきたいと思います。

 引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。