議員日誌

　昨日の赤旗日刊紙は「米軍は７月３１日、開発中の最新鋭ステルス戦闘機F３５のうち、海兵隊仕様のB型が初期運用能力を獲得し、実戦配備が可能な状態に達したと認定しました。海兵隊は２０１７年から海外初の配備先として岩国基地へ１６機F３５Bを常駐させる方針で、ロイター通信によると、同基地への配備開始は同年１月の見通しです。」と報じました。

　この問題は、日本共産党など各派が県議会で繰り返し指摘がさてきました。

　「２０１５アメリカ海兵隊航空計画」の中に、２０１７年、新型ステルス戦闘機F-３５B、１６機が岩国に常駐と明記されていました。

　このことが明らかになった昨年の１１月県議会で県は「F３５Bについきましては、昨年（平成２５年）１０月、２０１７年に日本国内への配備が開始される旨、日米間で確認されていますが、海兵隊がこのたび２０１５年度海兵隊航空計画を公表したことを受け、配備先が岩国基地に決定されたのかどうか改めて国に照会したところ、国からは『F３５Bの配備先やその詳細については、日米間で引き続き協議していくととなっている』との回答がありました。」「県では、航空機及び部隊の移駐が行われる場合において、それが基地機能強化に当たるかどうかは、騒音、安全性等基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかにより判断してきたところです。」などと答えました。

　７月３１日のF３５Bの米軍の実戦配備可能の認定の判断を受けて、県は、国に、岩国基地への配備が決定されたのかどうか照会すべきです。

　国は、アメリカに対し、F３５Bの配備先を質すべきです。

　そして、事実を確認した上で、県は、F３５B配備が基地機能強化に当たるかどうか早急に調査すべきです。

　ロイター通信の報道にはF３５Bの岩国配備は、１７年１月とあります。後１年半後に岩国配備となります。

　ならば、早急に、日米は事実関係を精査し、山口県や岩国市に状況を報告すべきです。

　ギリギリになって、配備を強行するようなことは行うべきではありません。

　２０１７年は、空母艦載機部隊の岩国基地移駐が計画されている年でもあります。

　KC１３０の移駐も含めて、岩国基地の沖縄化を一気にこのまま進めていいのでしょうか。

　単純に配備機数が大幅に増えるのに、防衛省の説明等から騒音が増大しないので基地機能強化ではないと移駐を容認してきた過去の歴史があります。

　「基地機能強化」の基準も県民が理解できるものであるべきだと思います。

　とにもかくにも、日米政府は、F３５Bの配備先を早急に明らかにすべきです。

　皆さんはこの問題をどのように受け止めますか。