宇部市PTA連合会は、今年度、スマホやゲーム機の使用は、小学生は午後9時まで、中学生は午後10時までとする「スマホやゲームの約束」を提唱し、各家庭でのルールづくりを推奨していましす。
宇部市教育委員会学校安心支援室はこの程、「スマホやゲームの約束」について調査結果を明らかにしました。
この調査は、今年7月市内小中学校の家庭に向けて行われ、約7割の回答がありました。
まず、スマホやゲーム機の保有状況ですが、小学校で84%、中学校で79%が保有しているとの結果でした。
次に「スマホやゲームの約束」を家庭で作ったかの問いに、作ったと答えたものが、小学校で69%、中学校で43%でした。
更に、作ったルールを守っているかの問いに、守っていると答えたものが、中学校で88%、中学校で76%でした。
以上の結果は、スマホなどが急激に子どもたちに広がる中、使用のルールづくりを提唱してことの重要性を再認識するものでした。
ルールを作れば、多くの子どもたちが守っていることも分かったので、引き続きルールづくりを提唱していこうと思います。
調査結果の詳細は、宇部市教育委員会学校安心支援室(0836)34-8630にお問い合せ下さい。
引き続き、「スマホやゲームの約束」に関するご意見をお聞かせ下さい。
シルバーウィークに島根県立石見美術館に出向き、山口県にある木喰仏を見学して以降、県内の木喰仏を巡ってみたいという気持ちにかられました。
先日、美祢市美東町大田にある地蔵院の責任役員を務めておられる河村力さんと話す機会があり、昨日、地蔵院の木喰仏を見学してきました。
県内の木喰仏に関しては、昭和46年に書かれた宇部市の新見亮助さんと片山徳五郎さんによる「山口県下の木喰仏」と昭和54年に書かれた山口市の内田伸さんによる「防長の微笑仏」に詳しく書かれてあります。
木喰上人の足跡は、「御宿帳」に詳しく記録されています。先に引用した二つの本は、「御宿帳」に基づき、木喰上人の県内での足跡が書かれてあります。
これによると、木喰上人は、寛政9年(1797年)6月24日に、九州から下関に入っています。御年80歳。
同年7月7日に、現在の美祢市秋芳町秋吉の広谷の毘沙門堂に到着しています。そして、8月15日まで滞在しています。この年は閏月があったので、60日以上滞在していたことになります。
この間に、現在の秋芳町の広谷の毘沙門堂に3体、福王田の観音堂に3体の像を作り、現在も残っています。(後日、見学に行く予定です。)
そして、美祢市美東町大田地蔵院の木喰仏もこの秋芳町広谷で彫られた仏像ではないかと指摘されています。
内田伸著「防長の頬笑仏」には、「寛永9年、地蔵院の住職が広谷に滞在して仏像を彫っていた木喰に依頼して、作ってもらったものと思われる。この像が広谷で作られたものでろう根拠は、梵字を周辺に散らして書かれたその背銘が、福王田の毘沙門天の背銘の書き方に、一番よく似ているということなどから考えられる。」とあります。
木喰上人は、ここ広谷で、本格的に仏像に取り組みはじめたと言える事実が指摘されています。
一つは、山口県に入った6月24日以降、広谷に入る7月7日まで、仏像が発見されていないことです。
二つ目は、福王田の毘沙門天に初めて「日本千体の内」の記述がみられることです。
内田伸さんは先述の著作の中で、「木喰が彫った仏像はいま、全国で五百余体残っているが、その内「日本千躰の内」という文字が記されているものは、この毘沙門天像が最初のものとなっている。これ以後の日付のある仏像には、ほとん7どみな「日本千躰の内」と書かれている。これにより木喰は秋吉にいた時、以後日本各地に千体の仏像をつくろうという考えをあらためてしたということがはっきりうかがえる。」と書いています。
木喰上人にとって秋吉広谷の土地はは意義深いところだと言えます。
さて、地蔵院の木喰仏についてです。
地蔵院の正式名称は、臨済宗東福寺派日照山地蔵禅院。開創は、永禄11年1568年。400年を超える歴史のある古寺です。
木喰仏は、本堂横の大師堂に安置されています。
一本の木に彫られた仏像です。
10体以上の弘法大師像が安置されている中の一つが木喰仏です。
木喰仏は、雲の上の亀跌の上に置かれていますが、木喰が作ったのは大師像だけです。
亀の像の上に弘法大師像は安置されています。
大師像全体は40センチ、像高35センチの小仏です。
左手には数珠。右手には五鈷杵を胸前で握っています。
平成16年に発行された「美東町史 通史編」には、背面の墨書銘としてこうあります。
心願日本千躰
梵字 ノ内
天下和順 日月清明 八宗一見
永当南無大師遍照金剛 日本廻国
国王国中 父母安楽 八十歳(花押)
梵字 正作
木喰五行
この像に、「日本千躰ノ内」と書かれているのは、秋吉広谷で、木喰上人が、千躰仏の立願をした後の作品だということが分かります。
「遍照金剛」や「父母安楽」などの文字が読めます。
仏像の表情は穏やかで、木喰仏の特徴である微笑を感じさせます。
80歳の木喰上人の熱が像から伝わってくるようでした。
また、200余年前の秋芳や美東の人々が木喰上人を敬愛していたことを覗わせます。
山口県内には、50体以上の木喰仏が確認されています。
実際に安置してある場所で、木喰仏を見るのは1体目です。
可能な限り、県内の木喰仏は見学し記録に残したいと思っています。
当面は、山口県内での木喰上人の足跡を辿る意味からも、秋吉、美東地区の木喰仏を見学し、レポートを残したいと思っています。
木喰仏の情報がありましたら引き続きお寄せ下さい。
昨日の中国新聞に「県は5日、土砂災害の特別警戒区域(レッドゾーン)内にある住宅などを対象に、改修費の一部を市町と連携して補助する制度を設けることを明らかにした。」との報道が掲載されました。
中国新聞によると「レッドゾーン区域内に、指定前からある住宅や居室付きの店舗が対象。一棟当たり76万円を上限に、コンクリートの外壁で補強したり、防護壁を設置したりする際の費用の23%を補助する。補助金の2分の1に国の社会資本整備総合交付金を充て、残りを県と市町が4分の1ずつ負担する。」とあります。
県は、来年度までに全19市町でのレッドゾーンの指定を終える予定です。
指定が終わっている周南・山口・宇部市では11月にもこの制度の受付を始める予定とも報道されています。
昨年、広島市で大規模な土砂災害がありましたが、県内では岩国市・和木町で土砂災害が発生し死亡者が出ました。
私も災害の都度、現場に出向き質問を重ねてきました。
その立場からもこの制度が活用されることを望むものです。
詳しい制度の内容は、県建築指導課までお問い合せ下さい。
土砂災害が防災に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
米アトランタで環太平洋連携協定(TPP)の交渉を行っていた日米など12か国は4日、日程をさらに1日延長して開いた閣僚会合で、交渉の「大筋合意」を確認しました。
日本共産党の志位和夫委員長は5日、談話「TPPからの撤退、調印中止を求める 閣僚会合での『大筋合意』について」を発表しました。
談話は以下の通りです。
・・・
一、本日、米アトランタで開かれていたTPP閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。
安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「TPPの関税交渉の中で最も遅くする」とした。
こうして「大筋合意」の内容は、TPPは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。
一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議(2013年)でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。
一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、TPP交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、TPP協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。
国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。
いま、TPPに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、TPPを阻止するために全力をつくす。
・・・
衆参農林水産委員会の粉かい決議(2013年4月)は、米、麦、乳製品、牛肉、豚肉、砂糖などは、「再生産が可能となるよう除外または再協議の対象」としています。この決議を素直に読むと、これら「重要品目」は、TPP交渉から除外あるいは再協議(先送り)することになります。ところが、安倍政権は、これらの項目も協議の対象とし、譲歩につぐ譲歩を重ねてきました。
自民党が政権を奪還した衆議院選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを各地で張りました。TPP交渉に参加を強行したときは、「われわれは交渉力がある」といいました。
今回の「大筋合意」は、自民党のこれまでの姿勢は、ウソであり、政治的裏切りであったことを明らかにしました。
皆さんは、TPPの大筋合意をどうお考えですか。この問題での自民党姿勢をどうお考えですか。ご意見をお教え下さい。
中国電力による上関原発計画のための埋立免許延長申請の可否判断を引き延ばして生じた県財産の損失を、知事は県に支払うよう求めた上関原発住民訴訟の第11回口頭弁論が9月30日、山口地裁で開かれました。
桑原裁判長は、延長申請の過程で中電とやりとりした文書の提出を県に求める文書送付嘱託を行うことを決めました。
同委嘱は、故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事の判断留保の違憲性を検証するには文書の内容が明らかにされることが必要だとして、原告側が申し立てた手続きです。
私は、県に文書開示を請求した一人ですが、全ての文書のほとんどが黒塗りでした。当時、NHKの取材を受けたことを思い出します。
私は、住民訴訟の原告の一人として、裁判賞の判断を評価します。
県は、裁判所の判断を尊重し、中身の分かる文書を提出すべきです。
その事は、県民の知る権利に対する誠意ある県の姿勢を示すものだと考えます。
住民訴訟の原告の一人としてこの裁判が勝利できるように引き続き頑張りたいと思います。
さて、政府が国民に節電への協力を呼びかけたこの夏の電力需給対策が9月で終わりました。
全国的なピーク時(8月7日)でも電力需要に対する電力会社の供給力の余裕(予備率)は約12%と予想を大幅に上回り、電力不足どころか、大幅に余裕を持って夏を乗り切ったことになりました。
東京電力福島原発事故後全国の原発が停止し、この夏も九州電力川内原発1号機が8月半ばに運転を再開した以外は全国の原発が停止していましたが、電力は賄えたのです。
原発を再稼働させる根拠がないのは明らかであり、原発は停止したまま「ゼロ」へ進むべきです。
山口県近隣では、伊方原発や島根原発は再稼働させるべきではないし、上関原発は建設すべきではないと考えます。
上関原発の住民訴訟及び原発の再稼働や新設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
うべ憲法共同センター主催の講演会に300名が集う
柳澤協二さんが安保法制を斬る
安保法制は日本を戦争に巻き込む
9月6日、うべ憲法共同センターが主催した元防衛官僚・澤協二さんの講演会が開催され、300名の市民が集いました。
柳澤さんは、安保法制は、自衛隊の専守防衛の転換を行うものだとして、①自衛隊の任務を日本周辺から地球規模へと量的拡大させるもの②自衛隊の武器使用が自己保存から任務遂行になり各国軍隊並に質的に拡大させるもの③自衛隊の平時からの米艦船防衛を可能とし時間的拡大させるものだと述べました。
柳澤さんは、安倍首相は「米艦船を自衛隊が守ることで抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれないことにつながると説明している」と指摘。その上で「米艦船を自衛隊が守ることで、敵対国から日本が攻撃されることを誘発し、日本が戦争に巻き込まれることが有りうる」と指摘しました。
最後に柳澤さんは、「専守防衛と災害救援で自衛隊は国民から支持されてきた。自衛隊に『一発』を撃たせないために、安保法制を止めるあらゆる努力を行っていこう」と訴えました。
宇部市で講演をする元防衛官僚・柳澤協二さん
安保法制廃案を求める集会に250名
8.29やまぐちアクションうべ実行委員会は、9月16日、宇部市渡辺翁記念会館前において、「安保法制廃案求める緊急!宇部市民集会」を行い雨の中250名の市民が集いました。日本共産党、民主党、社会民主党の代表が挨拶を行いました。
安保法制の強行に反対する集会に集まった参加者
STOP!違憲の「安保法制」
憲法研究者による宇部出前講座
日時 11月22日(日)午後2時~4時
場所 宇部市男女共同参画センター 3階軽運動室
演題 「安保法制のどこが、憲法違反なのか」(仮)
講師 広島修道大学 高橋利安教授
入場 無料(カンパ歓迎します。)
高橋利安(たかはし・としやす)さんプロフィール
1954年、神奈川県川崎市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程前期(公法学)。研究対象:イタリア憲法史。
主催 うべ憲法共同センター
山口民医連内 ℡ 0836-35-9355
藤本 携帯 090-3747-2855
一気
安倍総裁再選の記者会見に怒りを覚えます。国民の反対を押し切って戦争法を成立させて最初の記者会見にも関わらず、一言も触れません▼安倍首相は「一億総活躍社会」を目指すとして①希望を生み出す強い経済②夢をつむぐ子育て支援③安心につながる社会保障の新たな「3本の矢」を打ち出しました。目先を経済にそらし、戦争法の強行採決を忘れてもらおうという姿勢です▼経済では、国内総生産600兆円の達成、子育て支援では、現在1.4に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復、社会保障では、直近の調査で10万人を超えた介護離職者をゼロにすると説明しました▼安倍政権下で大企業は利益を上げましたが、労働者の実質賃金は上がらず、社会保障を後退させました。アベノミクスの転換がなければ「1億総活躍社会」の実現など望むべきもありません。