日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会（赤羽潔会長）と山口県私学助成をすすめる会（小倉章雄会長）が県議会に「子どもたちにゆきとどいた教育（少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求める請願書」を提出する集会を行いました。

　請願者を代表して、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会代表の赤羽潔会長と、山口県私学助成を進める会会長の小倉章雄会長が挨拶を行い、２４６０８筆の署名が、柳居俊学議長に手渡されました。

　山口県ゆきとどいた教育をすすめる会の赤羽会長が請願者を代表して挨拶を行っています。

　紹介議員として、私と日本共産党の木佐木県議、社民党・市民連合の中嶋・宮本県議、民政会の戸倉議員、草の根の井原議員が紹介され、それぞれが挨拶しました。

　請願事項は以下の通りです。

　１、教育予算を増額してください。

　２、すべての学校で３密を防ぐためにも少人数学級を実現してください。

　３、複式学級の解消をさらにすすめて下さい。

　４、県独自の予算措置による、教職員の加配をすすめてください。

　５、非正規職員を減らし、正規・専任の教職員を増やしてください。

　６、教育費の無償化にむけて、父母負担の軽減をすすめてください。

　７、給食費の無償化をすすめてください。

　８、私学の学費実質無償化を早期に実現してください。

　９、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額してください。

　１０、すべての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充してください。

　１１、学校の耐震化・老朽化対策、トイレの洋式化を早急にすすめてください。

　１２、特別教室や体育館にエアコンを設置してください。

　中教審は、１０月１６日、「新しい時代の学びを支える環境整備について」とする「中間まとめ」を了承しました。「中間まとめ」は新型コロナウイルス感染症などとして「教室等の実態に応じて少人数編成を可能にするなど、少人数によるきめ細かな指導体制」を明記しました。

　以前の本ブログで取り上げた通り、村岡知事は、昨年２月１５日発令の第１０期中教審の委員です。

　しんぶん赤旗は、１０月１６日の会議で、村岡知事が「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じました。

　今、山口県で少人数学級が前進する歴史的好機を迎えています。

　私は、４人の子どもを育てる父親として、宇部市PTA連合会顧問として県議会議員として、本請願の採択のために力を尽くす決意です。

　山口県で新年度に、少人数学級化が前進することを切に願っています。

　教育に関わる問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宇部市旧楠町の地元住民の願いを関係機関に伝え、改善を要望して箇所の工事が今、相次いで行われています。

　第一は、宇部市が管理する埴生川の護岸改修工事です。

　吉部市の住民の方の願いを宇部市に伝え、現在工事が行われています。

　宇部市吉部市で埴生川の護岸改修工事が行われています。

　第二は、山口県が管理する有帆川の護岸の木の伐採です。

　船木真名ヶ崎の住民の方の願いを山口県に伝え、現在、草木の伐採が行われています。

　宇部市船木真名ヶ崎の有帆川で護岸の草木の伐採が行われています。

　引き続き、皆さんの要望を関係機関に伝えていきたいと思います。

　皆さんのお声を藤本にお届け下さい。

　昨日、１１月県議会の通告が締め切られました。

　私は、１２月２日（水曜日）１０時から一般質問で登壇する予定です。

　私が行う質問の項目については、県議会のホームページにも示されていますが、小項目も含めて報告します。

　尚、今後の調整の過程で、項目に変更が生じる場合があります。

　・・・

　１、知事の政治姿勢について

　①センチュリー購入問題

　②総理大臣展について

　③ハラスメント対策について

　④知事の中教審での少人数学級に関する発言について

　２、新型コロナウイルス対策

　①検査体制の抜本的強化

　②医療機関への支援について

　③県内の学生への支援について

　④米軍岩国基地での感染拡大について

　⑤GO　To等への対応について

　３、上関原発問題について

　①海上ボーリング調査について

　②日本原子力産業協会について

　４、災害対策について

　①上関大橋の段差問題

　②急傾斜地対策について

　③危険ため池の改修問題について

　５、その他

・・・

　引き続き、調査を重ね、質問を掘り下げていきたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　質問の様子は、インターネットで視聴できます。

　傍聴も可能です。県議会のホームページにコロナ対策についてのお願いが書かれてありますので、それをご覧になってお越しください。

　１１月２１日、民主青年同盟山口県委員会（以下民青同盟）が主催し、山口大学工学部の学生へ向け食料・物資支援を行いました。

　民青県委員会主催で行われた学生への食料・生活用品支援会

（山口大学工学部の学生が集いました。）

　主催する横沼県委員長は、「事前の宣伝が十分ではありません。」と謙遜していましたが、開始前から大勢の学生でにぎわい、合計で８０名を超える学生が集いました。

　参加した学生は「ありがとうございます。」と言いながら、食料や生活用品を受け取っていました。

　民青同盟が行ったアンケートには３３名の学生が応じました。

　新型コロナウイルスに関連した学業・生活・経済面での影響・不安なこと、政府・自治体への要望について以下のような回答が寄せられました。

・・・

〇オンライン授業への不満5人
(実験が自分では出来ない、質問しにくい、うまく意思疎通ができない、レポート課題が増えた、勉強する場所がない)
〇アルバイト　収入が減少6人　(生活費に困っている、生活費を支援してほしい)
〇友達との交流が減った3人
〇人と話したい2人
〇学費を下げてほしい4人
〇給付金の追加をしてほしい3人
・就活がオンラインで難しい
・感染対策より経済対策を優先してほしい
・お米は自転車で買いにいけないのでありがたい
・今回の支援はとても嬉しい

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　バイトがなくなったり、少なくなり学生の生活が深刻であることを実感しました。

　未来を担う学生には「自助」を求めるのではなく、公助が今こそ求められていることを実感しました。

　３人の学生の親として、県議としてしっかり発言したいと思います。

　ボランティアで参加した私たちは、学生から元気をもらう機会でもありました。

　これからも活動を続けたいと思っています。

　物資の提供を引き続き、受け付けています。

　宇部市及び周辺の方は、私にご連絡下さい。

 　大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、１１月２４日、森田治男中国四国防衛局長に対して、宇宙監視レーダーと岩国基地内での新型コロナ感染防止対策の拡充を求め申し入れを行いました。

　中国四国防衛局長あての要請書を渡す　

左奥から山田山陽小野田市議、松田一志山口２区候補、大平前衆議院議員、右端が私

　防衛省は、山陽小野田市で宇宙監視レーダーの建設を進め、２０２３年度からの運用開始を目指しています。７月３１日、中国四国防衛局（以下、防衛局）は、山陽小野田市議会の議会議員連絡会（以下、連絡会）で、説明を行いましたが、明確な回答がなかった以下の点について回答を求めました。①連絡会で、防衛局は、いくつかの点について「レーダーの設計が済んだ後でないと答えられない」としたが、電波の出力及び保安距離及び飛行制限区域についてはどう考えているのか。②連絡会で、防衛局は、レーダー基地のテロ対策について「今後の検討事項」と説明したが、その後の検討状況はどうか。
　この質問について、防衛局の担当者は「レーダーは、今年度末に設計が完了する見込みである。ドローンに対する警戒は、自衛隊の全ての基地の課題だと考えている。」と答えました。
　山田山陽小野田市議は「イージス・アショアでは、防衛省は保安距離を約７００メートルとしていた。イージス・アショアの出力と比較し、宇宙レーダー基地のレーダは７０倍あると言われている。保安距離についてどう考えているのか。」と質しました。
　防衛局の担当者は「国の電波防護指針に従い、人の立ち入り制限を行う区域は、施設の敷地の中に納まるようにしたい。」と答えました。
　私は、「保安距離が、施設の敷地の中に納まる計画にするということか。」と質しました。
　防衛局の担当者は、「その通りだ。」と答えました。
　次に、岩国基地内での新型コロナウイルス感染症防止対策の拡充についてです。米軍岩国基地で、連日のように新型コロナの新規感染者が発生し、２３日までで、４２人となっています。緊急申し入れでは、米軍からの情報提供の強化と日本人従業員へのPCR検査の実施などを求めました。
　岩国市在住の松田衆議院２区予定候補は「岩国基地でクラスターが発生したと判断していないのか」と質しました。防衛局の担当者は「感染者が増えているが、クラスターが発生したと米軍は判断していない。」と答えました。
　私は、「１日二けたの患者が発生した場合、厚労省と協議し、山口県はクラスターと判断し、PCRを面的に実施した。米軍はどうしているのか。」と質しました。
　防衛局の担当者は、「１１月中旬、基地内で患者が増加した際、数百人規模でPCR検査を実施した。その結果、更に、陽性患者が発見された。」と答えました。
　私は、「PCR検査を数百名規模で行う事態こそ、クラスターと言えるのではないか。」と質しました。防衛局の担当者は「防衛局として、１１月１３日に感染拡大防止を基地側に口頭で申し入れた」と答えました。
　松田候補は「米軍基地では、学校への登校を自粛するよう要請している。米軍が、日本人従業員の子どもたちの学習権を侵すことは許されない。」と質しました。
　防衛局の担当者は「米軍の措置は、基地内の学校に対するものである、基地外に住む日本人従業員の子どもたちの学校への登校の自粛を求めたものではないと認識している。」と答えました。

　大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は、２４日、塩屋俊一農林水産省中国四国農政局長に対し、トビイロウンカ被害に苦しむ農家への対策などを求めて緊急申し入れを行いました。

　申し入れには、大平よしのぶ前衆議院議員、すみより聡美中国ブロック比例候補が、山口県からは、私、江原ますお下関市議、三好むつこ美祢市議が参加しました。

　トビイロウンカ被害対策などを申し入れた日本共産党中国ブロックの交渉団

起立しているのが大平前衆議院議員、前列左端が私

　トビイロウンカの異常発生により、中国四国農政局が発表した水稲の作況指数（１０月１５日時点）によると、山口県内は７３の「不良」となり、とくに西部地域は全国最低の６７となっています。このままでは離農者が増え、農地荒廃が進むとの懸念が広がっています。

　これらの対策として①国、都道府県、市町の負担で、農業共済金への上乗せ助成を検討すること。②水稲共済の農家負担＝掛け金を無料にまたは大幅減額とした上で、補償は引き上げること。そのために農業保険法を改正することなどを求めました。

　中村真司経営・事業支援部担い手育成課農業組織育成指導官は「農業共済の収入補てん制度を活用してほしい。減収分の９割までは全額補てんする。尚、全額の補てんは、モラルハザードとの指摘があり困難である。」と答えました。

　江原ますお下関市議は、「来年の種もみの契約をキャンセルする農家が増えている。このままでは離農者が大幅に増加することが予想される。収入補てん制度に加入している農家は全体の１％にも満たない。今の制度は、トビイロウンカ被害で苦しむ農家を支援するものではない。」と指摘しました。

　私は、「トビイロウンカ被害を被った農家に対して、山口県や下関市・美祢市で支援制度が創設された。自治体の支援策に対する国の財政措置はないのか」と質しました。山根勲生産部生産振興課長は「トビイロウンカ被害を被った農家を支援した自治体に対する国の財政措置はない。」と答えました。

　大平よしのぶ前衆議院議員は、「トビイロウンカの被害は、農家が想定していない事態だ。この事態に、『自己責任で』というような回答だった。今こそ、農家を支える公助が必要だ。」と指摘しました。