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　２２日、KRY山口放送は、山口県最大規模の風力発電所計画「西中国ウインドファーム」について次のように報じました。
　「最大３３基で１４万キロワットを超える山口県内最大規模の計画となている。新たに計画されているのは『西中国ウインドファーム』で、電源開発の担当者が県の審査会の委員に計画の概要を説明した。事業の想定区域は周南市と岩国市、島根県吉賀町にまたがる山間部で、敷地面積はおよそ１万ヘクタール。１基あたり最大４３００ｋＷの風力発電機を最大３３基設置する計画だ。総出力は最大１４万１９００ｋＷで、事業化すれば県内の風力発電では最大規模となる。電源開発は風力発電機の配置は今後示すとしたが、審議会の委員からは想定区域内にブナの原生林や鳥獣保護区があることから、具体的な記述を求める意見などがあった。今回、電源開発が示したのは環境影響評価の第一段階にあたる計画段階配慮書というもので、来月８日までに関係する自治体で縦覧が行われている。この配慮書について関係する市長は１２月１０日までに市長意見を、知事は来年１月１４日までに知事意見を出すことになる。」
　私は、この報道を受け、事業想定区域内に保安林はないのかについて、県農林水産部森林整備課に照会を本日行いました。
　１１月８日のしんぶん赤旗日刊紙は「主張」で「再生エネ普及の障害」として次のように指摘しました。
　「森林法などの現行法は、大規模な伐採や土地の改変をともなうメガソーラーや風力発電の集中立地を想定していません。再エネの地域資源としての活用と大量導入との両立には、環境保全のための森林法の改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなど環境アセスの改善が必要です。環境保全地区と建設可能地区の明確なゾーニング（区分）を住民の参加と合意のもとで自治体が行うことも強く求められます。」
　大手事業者などによって、地域住民の声を無視した、もうけ本位の開発による再エネの発電施設建設に対しては、規制の強化が求められます。
　国の規制と同時に山口県においても保安林や土砂災害特別警戒区域へのメガ発電施設の建設は認めないなどの対応が求められます。
　山口県と島根県の県境付近に、県内最大規模の風力発電施設の建設に向けて環境アセスメントの審査が始まりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。