日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　検診の結果を受けて、ウオーキングをしているという話を以前しました。その後、妻の出張に加え、私の体調不良で、ウォーキングは、中断してしまいましたが、その間に、泉嗣彦著「医者がすすめるウォーキング」（集英社新書）を読みました。泉先生は、長年人間ドックの担当医として生活習慣病対策に取り組んでこられました。患者さんに「運動をしなさい」と指導をしてもそれを実践する患者さんがごく僅かの状況です。泉先生は、試行錯誤の繰り返され、一日に、「今までより少しでも多く歩く」よう指導することに到達されます。その内容がこの新書に詳しく書かれています。先生はそれを「ライフスタイル・ウォーキング」と名付けておられます。今の私にとても必要な内容の本でしたので一気に読みました。

　本の中で、歩数計で、毎日の歩数を記録することが奨励されています。私も早速、歩数計を購入し、１５日から記録をはじめました。朝起きて歩数計をゼロにして、寝る前の数字を記録します。１５日６５５１歩。１６日４１３６歩。１７日７８６８歩。１８日８４２３歩。そして、今日は、この時点で、１３０８６です。記録を始めて１００００歩を初めて突破しました。

　体調も戻り、土曜日で時間の余裕もあり、今日は、朝夕とも歩くことができました。１回１５分程度のウォーキングにしていますが、今日、歩数計で計ってみると、１５分で２５００歩程度になります。ですから、朝夕１５分歩くと５０００歩、歩くことができます。

　可能な限り、朝夕の１５分ウォーキングを続け、一日１万歩以上を目標に、「今までより少しでも多く歩く」ことを心がけて「ライフスタイル・ウォーキング」を続けたいと思います。

　昨日の読売新聞の１面トップ記事に、重度障害者医療の適応を後期高齢者医療加入者に限る対応をしている自治体が、山口県を含む１０道県であるという報道がありました。

　この問題を私は、２月県議会の厚生委員会で質疑してました。質問のきっかけは、山口県身体障害者団体連合会と、山口県腎友会から「後高齢者医療制度の対象となる前期高齢障害者が障害認定を撤回した場合でも重度心身障害者医療制度の助成対象としてください。」との陳情を県議会厚生委員の一人として私が受けたからです。

　調べてみると、冒頭の報道にあったとおり、４月から始まった後期高齢者医療制度に加入しない重度障害者にもこれまで通り重度障害者医療を適応する自治体が、３６都府県に及んでいることが分かりました。

　県の冒頭の回答の趣旨は、「これまでの老人保健制度の中でも山口県は、制度に加入する高齢障害者しか重度障害者医療を適応してこなかったので、後期高齢者医療制度導入後も同じ対応にした」というものでした。

　私は、高知県の例を出しました。高知県では、新年度から、これまでは、制度加入者だけを対象にしていた重度障害者医療を後期高齢者医療制度の中では、加入していない人にも重度障害者医療の対象を広げるということです。

　私は、１２日のブログで、後期高齢者診療料を拒否しようという宇部医師会の緊急提言を取り上げましたが、後期高齢者医療制度は差別医療であるということは、多くの医師会の常識になっています。その最たるものが、「後期高齢者診療料」です。このような差別医療が導入される中で、重度障害者の方が、後期高齢者医療制度に加入しないという選択は当然あり得ることです。私は、未加入者の実態把握を県に要望しました。

　２月県議会での県の最終的な答弁の趣旨は、①福祉医療制度のあり方には様々な問題が提起されている。総合的に市町と協議したい。②後期高齢者医療制度が導入された以降、未加入者の実態については聴取したい。というものでした。

　読売新聞の報道も受けて、制度に加入を医療費助成の条件にする山口県の態度に憤りを覚えます。２月議会前後にお会いした山口県腎友会の役員の方の県の姿勢にお怒りの顔を思い出します。

　６月県議会でもこの問題は質問を重ねていきたいと思います。

　本日、日本共産党山口県議団（水野純次団長）は、二井知事に対して、「道路事業にかかわる県内業者の仕事確保を求める申し入れ」を行いました。

　要望項目は、１、県民生活を維持・向上させるため必要な新規事業は「凍結」を解除し、地元業者の仕事を確保すること。２、予測される財源不足については、「特例交付金」等確実に補てんされるよう国に要望すること。３、今後の道路事業については、「生活道路の整備促進」を願う県民世論に応えたものに転換し、「地域高規格道路」など不要不急の事業は「凍結・中止」すること。の３点です。

　対応した因幡県土木建築部次長らは、１について「財源確保の見通しが立っていないのでいたしかたない」「そのためにも一日も早く暫定税率の解除を求めていきたい」と回答しました。

　２について、県は、「適切な補てん措置が講じられるよう全国知事会を通じても国に求めているところである」と答えました。

　３について、県は、「地域高規格道路は、生活道路という側面もあるので必要なものと考える」「庁内に対策会議等を設けた。今後も関係機関と連携し、必要な対応は行っていきたい」と答えました。

　県議団は、暫定税率が失効したことを受けて、山口県など３３道府県は、事業の一部凍結を行ったとの報道がある一方、秋田県や高知県など事業の凍結をしないで対応している自治体があることを示しました。その上で、県議団は、「県の対応は、必要以上に不安をあおるものだ」と批判しました。

　これに、因幡次長らは、「暫定税率が失効している中、見通しが立たない」「暫定税率を早く復活するしかない」との見解を繰り返し示すことに終始しました。

　県議団は、高知県では、「県単独事業の前倒し発注をする」などの対応を知事が約束していることを紹介し、県独自の対応を重ねて求めました。また、財政問題については、「不足した財政への国の補てんは当然であるとの観点から、必要な事業は執行すべきだ」と主張しました。

交渉を行う県議団（右から、久米・藤本・水野県議）

　１３日の「みんなの会」臨時総会で、今夏の県知事選挙において、福江俊喜さんを候補者として擁立することが決まりました。

　みんなの会では、「平和、くらし・福祉が１位の県政をめざす基本政策」を発表しました。この中には、「米軍基地の拡大強化、原発建設に反対し、平和で安全な山口県づくりをすすめる」という政策が含まれています。原発建設では、最高裁判決が出されましたが、福江さんは、原発はあくまでも建設すべきではない姿勢を鮮明にしています。

　同時に、「６つの緊急・７５億円プラン」が発表されました。この第一に、国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料を軽減するという政策があります。まず、「後期高齢者医療制度の保険料を低所得者を対象に年額１万２千円引き下げるために県助成を実施します」。また、「国民健康保険料を低所得者を対象に、年額１万２千円の引き下げるために県助成を実施します」とあります。あわせて８億円あれば実現できるとの政策を打ち出しています。先日の朝日新聞に、後期高齢者医療制度への都道府県助成の実施状況が明らかにされていました。これまで助成を実施しているのが、東京・京都・石川・三重。今後導入を検討しているのが、岐阜・北海道・福井・奈良でした。

　昨日から、後期高齢者医療の保険料、年金天引きが始まり、大変な状況が全国で広がっています。この状況を改善しようと、全国で、保険料引き下げのための都道府県助成が広がる中、福江さんの政策は重要です。

　私は、知事選挙直前の６月県議会で、この問題を二井知事に提案したいと思います。そして、県民の苦難を取り除く県政を前進させたいと思っています。知事選挙勝利に向けて宇部でも福江さんの風を吹かす取り組みを始めたいと思います。

　さて、主夫生活３日目ですが、今日は、長女が３８度の熱を出しました。夕方病院に行きましたが、病院から帰ってから機嫌はよかったので、明日、熱は下がってくれると信じています。

　今朝起きると体が軽くなっていました。熱が出たせいで、体の澱が少し取れたような清々しさがありました。体温は平熱に戻っていました。しかし咳と痰が続くので、今日は、「厚東川通信」の印刷だけの活動に留めました。

　昨日のブログで書いたように、昨日から妻がおりません。朝、小学生は、６時３０分に起きて、着替え、勉強して、７時から食事というのが我が家の定番です。さあ、勉強が終わって７時になって食事を食べさせようとするとパンもご飯もないことに気づきました。急いで、ご飯を炊いたのですが、７時３０分に子どもたちが家を出るまでには間に合いません。長男が機転を効かせて、「父さん、カップヌードルがあるよ。」と言います。今朝、我が家の子どもたちは、カップヌードルを食べて学校に出かけました。三才の長女は、起きると、「母さんがええ。」といつものように言っていたのですが、「母さんはおらんのよ。」の私の一言で、愚図ることもなく、着替え、食事と順調な朝を過ごしてくれました。

　さて、今日の赤旗日刊紙の文化欄に、労働者学習教育協会会長の山田敬男さんが、映画「明日への遺言」の問題点を３点指摘していました。私もこの映画を見ました。感想は、以前のこの欄で書いた通りなのですが、どこかモヤモヤするものが残っていました。山田さんの指摘は、この映画を観た後の私のモヤモヤを晴らしてくれるものでした。

　以下、山田さんの指摘を紹介します。この映画の問題の第一は、「アメリカの無差別攻撃を批判するのは当然であるが、日本が行った戦争の性格をはっきりさせなければ、アメリカがなぜ日本を攻撃したかが理解できなくなる。」という点です。第二は、「いかに戦況が悪化していたからといって、裁判手続きを抜きに、『敵』機搭乗員を処刑にする国際法違反の自覚の弱さ」に問題があるという指摘です。第三は、「岡田は１９３８年の武漢攻略の際に積極的に毒ガス作戦を指揮している。これは毒ガスを包括的に禁止している１９２５年のジュネーブ議定書に違反する蛮行である」と山田さんは指摘しています。

　特に、山田さんの第三の指摘は、私にとって初めて知る事実でした。

　山田さんは最後に、「今、日本の政府首脳や大企業の指導層のなかで保身的で無責任な態度が横行しているだけに、岡田の潔い態度を賞賛する声がある。しかし、歪められた歴史認識を結果として正当化してはならない。」と述べています。

　今日は、心も体もモヤモヤが晴れた日となりました。

党農業再生プランで対話

中林元衆議院議員大いに語る

　中林よし子元衆議院議員と吉田貞好衆議院比例中国ブロック予定候補者と藤本県議が、四日、ＪＡ山口美祢を訪ね、日本共産党が発表した農業再生プラン「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」を手渡し懇談しました。
　中林元議員は、エコノミスト誌に、アメリカでは、米生産者に六〇キロあたり、政府が一万四千円程度の補助を行っている記事があったことを紹介し、日本でも、生産者米価が一万七千円以上になるよう、政府が保障制度を創設することが重要だと語りました。
　山本組合長は、「食料問題は、国家としての安全保障の問題。消費者にもこの点を理解してほしい」と話されました。
　小林専務は、「食料問題に対して、農業者だけではなく、消費者のコンセンサスが得られるような努力を日本共産党にもお願いしたい」と話されました。

ＪＡ山口美祢の役員と懇談（上右端が私）

万倉国近県道側溝改修進む

　　地域住民の要望を藤本県議と時田市議が、宇部県土木事務所に改修を要望していた宇部市万倉国近の県道小野田美東線で、側溝改修工事が行われました。
　昨年度行われた工事は、約三〇メートルです。今年度、残り約五メートルの工事が行われる予定です。

　今年度の工事が完了した県道の側溝

２月県議会報告シリーズ③

学校給食の地産地消の推進

　藤本県議は、学校給食の地産地消の推進について質問しました。藤本県議は、宇部市で市学校給食センターとＪＡが地元農産物の売買契約を締結した結果、二〇〇六年度末の地場産食材使用率が、四二％と県内最高になったことを紹介し、『宇部方式』を全県に広げるなどし、学校給食の地場産使用の割合を増やすよう質しました。
　松永農林水産部長は、「宇部市の取組み方法など優良事例の紹介を行うほか、県内農水産物の産地情報を提供」するなど、地元食材供給の仕組みづくりを支援したいと答えました。
　また、藤本県議は、現在取り組まれている「県産主穀学校給食利用拡大事業」の期限がＨ二〇年で期限を迎えることから事業の延長を主張しました。
　松永農林水産部長は、「学校現場や関係団体等の意向を踏まえ、適切に対応していく」と答えました。

一気

後期高齢者医療制度で、「主治医制度」を拒む動きが医師会で広がっています▼私は、宇部市医師会が出された「緊急提言―後期高齢者診療料を算定しないことについて―」を見せていただきました。提言は冒頭で「『後期高齢者診療料』は、医療費削減のために日本国民を年齢で差別して７５歳以上の『後期高齢者』を粗診・粗療ですまし、さらには『人頭制』導入の布石とするものであると考えられます。」とこの問題の本質を指摘しています▼提言は最後に「医師のみならず各方面より厳しい批判の相次いでいる『後期高齢者医療制度』でありますが、厚生労働省のもくろみに乗らず地域医療を守っていくためには医師会全員が結束して『後期高齢者診療料』を算定しないことが必要と考えます。」と訴えています▼やはり、この制度は廃止しかありません。