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　NHK山口放送局は、昨日午後、中国電力が上関町で海上ボーリング調査を再開するために、必要な許可申請を行ったと次のように報じました。
　「中国電力は、上関町に原子力発電所の建設を計画していますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、予定地の海の埋め立て工事は中断されています。中国電力は、工事の再開に向けて、おととしから予定地に活断層が無いか調べるため、ボーリング調査を進めることにしていますが、計画に反対する住民の抗議活動や悪天候などを理由に、これまでに２度、調査を中断しています。こうしたなか、中国電力は、調査の再開に向けて、２０日、県に対して改めて必要な許可の申請を行ったと発表しました。県の審査はおよそ１カ月かかる見通しです。中国電力の上関原子力発電所準備事務所は許可が出れば、直ちに調査を再開させたいとしていて、『安全に作業が進められるよう準備を進めたい』と話しています。」
　県は、２００８年１０月２２日に中国電力に、原発建設のための埋立免許を交付しました。中国電力は、２００９年１０月７日に工事着手を県に届け出ました。中国電力は、２０１９年６月１０日、県に、４回目の工事竣功期間伸長許可申請書を提出しました。中国電力が県に示した竣功期限は、２０２３年１月６日です。中国電力は工事着手から１３年３カ月で竣功させるとしています。
　中国電力は、２０２０年４月２２日、村岡知事に対して、「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を提出しました。
　報告書の中で中電は「令和元年度の工事の進ちょくはない。」と述べています。しかし、中電は、２０２３年１月６日に埋立しゅん功は完了する見通しだと報告書で述べています。　２０２１年４月末に、中電は、「令和２年度」の工事の進ちょく状況報告書を県に提出しています。県民の方が、県に情報公開請求していますが、現在審査中です。
　昨年度の工事進ちょくについて、中電は「進ちょくはない」と報告書に書くでしょう。２０２１年３月末現在で、残る１年１０カ月後の２０２３年１月６日に埋立しゅん功は完了する見込みと書くでしょう。
　中国電力は、２０１９年、２０２０年、海上ボーリング調査を実施しようとしましたが、調査が出来ず断念しています。
　中電が、埋立免許の期限まで残り１年半で、ボーリング調査を終え、工事をしゅん功させることが出来ないことは衆目一致する所です。
　山口県は、見通しのない、中電のボーリング調査を許可すべきではありません。
　中電が、昨日、上関原発建設予定地周辺の海域でボーリング調査を行うために必要な許可の申請を県に行いました。
　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　５月１７日、中国新聞は、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会の校則について次のように報じました。
　「頭髪や下着の色を規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則が問題化する中、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会のうち、２０１７年度以降、各学校に校則見直しを求める通知を出したのは３割弱の２８教委にとどまることが１６日、共同通信のアンケートで分かった。『検討中』を含めても計３９教委と４割に満たなかった。文部科学省は『社会の常識、時代の進展など』に応じて校則を絶えず見直すべきだとしているが権限は校長にあるとされている。１７年、大阪府立高の生徒が地毛の黒染めを強要されたとして提訴したのを機に各教委に問題意識が広がっているものの、迅速な見直しを後押しする通知発出などの対応には、ばらつきがあることが浮き彫りになった。中国地方では、１０教委のうち通知を出したのは広島県教委だけだった。同教委は『社会情勢や保護者の意識の変化、多様性の大切さを考慮し、見直すよう各校に指導してきた』とする。島根県教委と山口市教委は通知を『検討中』とした。通知を出す予定がないとした教委は『各校が実情に合わせて校則を適切に定めており、現段階では見直しを求める必要性が認められない』（福島県教委）、『研修などで不断の見直しを啓発している』（京都府教委）などとしている。教職員による点検行為が人権侵害につながりかねないと指摘されている下着（肌着）の色指定の校則を巡り、実態調査したと回答したのは３９教委。少なくとも計３９２校が指定している。生来の髪色などを申告させる『地毛証明』については約３割の３４教委が調査し、少なくとも計２７７校が提出を求めていた。県立高４３校で地毛に関する校則を確認した神奈川県教委は『事実誤認による指導を未然に防ぐため』と説明した。広島県教委は県立高の実態について、４７校が下着の色を指定し、１９校が地毛証明の提出を求めている、と明らかにした。佐賀県教委は２０年３月の通知で、校則見直しの視点に『人権の保障』を挙げた。同４月時点で管轄する１４校に下着の色指定、３校に地毛証明の校則があったが、１年後に全て廃止を確認した。通知を出した２８教委のうち２５教委は、見直しに際し児童生徒や保護者の意見を聞くよう求めたのは１２教委だった。」
　私は、共同通信の調査に県はどう答えたのか問いました。
　県教委の担当者は「山口県は校則の見直しを求める通知は出していない。校則の実態調査は行っていない。校長会や生徒指導会議で校則の見直しについて助言している。」と答えました。
　私は、県教委に校長会などで校則についてどのような内容を指導しているのか再度説明を求めています。
　私は、広島県教委にどのような通知を出したのか問いました。
　広島県教委豊かな心育成課の担当者は「数年ごとに校則の内容を含む『生徒指導規定等の見直し等に関する調査』を行い、『調査の結果及び生徒指導規定の整備及び見直しに当たっての留意点」を各県立学校長に通知して『人権に配慮したものとなっているか改めて精査するとともに、学校のホームページに掲載』するよう求めている。」と答えました。
　山口県教委は、県内の学校の校則の実態調査をすべきです。調査なくして問題は把握できません。調査なくして各校への助言も出来ません。
　山口県は広島県教委を見習うべきです。
　私は、県立学校の校則の実態調査を行うために、県教委と調整を行っています。
　調査した結果については、本ブログで皆さんにお伝えします。
　校則に関して生徒の皆さん、保護者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月１６日（日）の毎日新聞は、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス感染対策について次のように報じました。
　「東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、大会組織委員会は、選手らが感染した場合の医療機関での受け入れを自治体に求めている。一部の県は『専用病床を求められた』といい、感染拡大が収束せずに入院が容易でない地域も生まれている厳しい状況から、組織委への反発が広がった。五輪競技が実施される１０都府県に毎日新聞が取材すると、選手優先で医療の対応をすると決めた自治体はゼロで、一般住民と同じ扱いになりそうだ。『五輪選手の専用病床を用意してくれという打診があったようだ』『選手の優先は認められない。お断りさせていただいている』１２日に茨城県の大井川和彦知事が定例記者会見で述べたこの発言をきっかけに、組織委が病床確保の要請をしていたことが一気に取り沙汰された。会見で大井川知事は患者急増に伴う大阪の医療崩壊などに触れながら『そういう状況で五輪を開催するのは恐らく日本だけでなく、世界の方にもあまり理解は得られない』と強調し、中止・再延長の可能性にも言及していた。茨城は五輪のサッカー会場がある。県オリンピック・パラリンピック課によると、４月下旬に組織委から『選手、関係者の新型コロナ患者の受け入れに特化した病院を指定したい」と相談があり、関連資料も示された。担当者は『専用病床の確保を求められたと理解した』といい、今後の選手らへの対応は『一般の方と同じ扱いになる』と強調した。組織委によると、東京大会では都内外３０カ所を目標に確保する『大会指定病院』にけがや病気になった選手、関係者を受け入れてもらう計画だ。ただ、新型コロナの感染拡大を踏まえ、感染した選手らを指定病院で診れなくなった場合の対応などを念頭に、五輪競技が行われる東京、茨城、埼玉、福島、神奈川、宮城といった自治体に相談を持ちかけたようだ。」
　「組織委は選手村がオープンする７月中旬までに大会指定病院の確保を目指している。国内で新型コロナの収束が見込めない中、ある幹部は「IOC（国際オリンピック委員会）からは、（決まったところにアクセスできるようにしてほしい）と言われている』と漏らす。一方、宮城県の担当者は『選手についても通常の医療体制の枠組みの中で対応するということを組織委は相手国に事前にきちんと伝えてほしい』と注文した。」
　５月１６日しんぶん赤旗日刊紙は東京五輪のサッカー競技場での看護師の確保状況について次のように報じました。
　「東京五輪のサッカー競技場、茨城県立カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）や練習場で医療ボランティアとして活動する予定だった看護師の７割が欠員となっていることが１５日までに、茨城県看護協会（水戸市）への取材で分かりました。競技会場でのボランティアの看護師は２０１８年７月に県看護協会を通じて要請を受けて募集したもの。当時、応募した看護師は４１人。ボランティア内容はカシマサッカースタジアム内の観客対応と練習場３カ所の救護活動です。組織委は、４月９日付で日本看護協会に五輪大会中の看護師確保を依頼。同看護協会は４月２０日、県看護協会に五輪大会中『看護師を新たに１０人以上確保』することを求める文書を送りました。同２２日、県看護協会は、『新たに１０人以上確保』するとした要請は、２０１８年の募集と『別の依頼』なのか組織委員会に質問。組織委から『エントリーした４１人中１３人には協力の了解を得ている』と回答があり、７割が欠員となっていることが判明しました。県看護協会は欠員２８人について『欠員になった状況は分かるが辞退したのか、連絡がとれなくなったのかなど理由の詮索はしていない』と話します。同協会は同２６日、『協力できる看護職の数を回答するのは難しい状況』との見解を日本看護協会に送りました。」
　私は、１７日、日本看護協会に、山口県看護協会に対して、五輪大会中の看護師を何人確保するよう要請したのか電話で問い合わせました。日本看護協会の担当者は「それぞれの看護協会に何人の要請を行ったかについては明らかにできない。」と答えました。
　私は、１８日、山口県看護協会に対して、日本看護協会から五輪看護師の派遣を何人受けたのか質しました。
　私の「大会組織委員会から県内のキャンプ地での医療体制確保などのため、看護師派遣要請はあったか。」の問いに、山口県看護協会担当者は、「ない。」と答えました。
　次に、「日本看護協会から山口県看護協会へ東京五輪に関わる看護師派遣要請はあったか。」の問いに、山口県看護協会担当者は「４月に日本看護協会から看護師派遣要請があった。要請に対し、４月中に『山口県内でのコロナ感染の現状などから看護師派遣は難しい』と日本看護協会に回答した。」と答えました。
　昨日行われた第２２回山口県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議で、５月１８日の病床確保使用率が７４．６％で、５０％以上はステージ４であり、「医療供給体制へ負荷が増大している」との現状認識が示されました。
　このような状況の中、山口県看護協会が判断されたように、東京五輪のためにとても県内の医療体制を提供できる状況ではありません。
　１７日、NHKはスポーツの全国ニュースで、「東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体」があるとし、それら自治体に取材した結果を次のように報じました。
　「NHKが全国の都道府県などを取材したところ、これまでに、▽事前合宿を中止した国や地域がある自治体は４８▽交流を中止した自治体は４などと、２７の都道府県の５４の自治体が感染拡大の影響で受け入れを中止したことがわかりました。▽事前合宿の中止を打診され最終調整中が３自治体となっています。」
　山口県内のホストタウンやキャンプ地に登録している自治体で合宿や交流の中止に至ったケースは現時点ではないようですが、今後の状況について、県観光スポーツ文化部を通じて、報告を依頼しています。
　詳しい状況が分かり次第、本ブログで報告したいと思います。
　陽性患者さんへの対応、ワクチン接種、大規模なPCR検査への対応など、山口県でも全国でも国民や県民の安全・安心を守ることと、五輪開催が両立できない状況になっています。
　村岡知事に改めて国に五輪中止を求めることを要請したいと思います。
　東京五輪開催についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、中国新聞は、中国地方の全５４市のうち、生理用品の無償配布の状況を調査し次のように報じました。
　「お金がなく生理用品を買えない『生理の貧困』の問題が注目される中、中国地方の全５４市のうち、無償配布しているのは倉敷、鳥取、米子の３市にとどまっていることが１６日、中国新聞の調査で分かった。９４．４％の５１市が未実施で、山口県と島根県は全市で予定さえない。独自に配布する市民団体もあるが、困っていることを自分から言い出しにくい面もあり、行政の積極的な支援が欠かせない。調査は１０～１３日に電話で聞き取った。既に配布している３市はいずれも防災備蓄品を活用した。最も早く始めた米子市は４月１日に市役所など２０～３０枚入りを１００袋用意し、配っている。市は『予算を付けると時間がかかる。いち早く取り組むため備蓄品を充てた』とする。岡山市と境港市は配布の予定がある。岡山市は市議の申し入れを機に８万枚を用意し、時期や配布方法を詰めている。境港市は今月末から１３００枚を配る予定で『市民の直接の要望はないが、言いづらい問題なので他の自治体に遅れないよう勧めたい』とする。広島、三次など５市は検討中。広島市は『全国的な問題のため市として必要か検討している』と答えた。ただ、８１．５％に当たる４４市は予定もない。広島県１２市、山口県全１３市、岡山県１１市、島根県全８市で、多くが『市民から要望の声がないため』と説明した。」
　日本共産党県委員会と同県議団は、５月６日、村岡知事に「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）」を行いました。
　中小零細事業者、困窮者等への支援に関し「全国的に社会問題化している、生理用品が買えず、外出をためらう『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること。」を要望しました。
　この程、この点に関し、男女共同参画課から次の回答が寄せられました。
　「生理用品の配布について、市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいります。」
　県内１３市で生理用品の無償配布を行う自治体が生まれることを望みます。
　また、山口県として「県立学校や公共施設に生理用品を無料配布する窓口を設置」するよう引き続き対応を求めていきたいと思います。
　中国地方の倉敷市、鳥取市、米子市で生理用品の無償配布を実施しています。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会報告（かえる通信）No７４（２０２１年６月１日号）を発行しました。

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かえるNo７４

　１月下旬、帰宅した際、我が家の玄関で、パソコンなどを入れている仕事用カバンを降ろした際、足の薬指に当たり指を骨折しました。
　先日の受診で、先生から「完治しています」と言っていただけました。
　これまで続けてきたウォーキングを３カ月以上休んでいましたが、連休最終日の５日からゆっくりとしたランニングを始めました。ランニングは数年ぶりの再開となります。
　コースは、これまで通りの約２キロ。今日で、ほぼ２週間が経過しました。
　ランニングを再開した直後、何か参考になるテキストはないかと本屋に出向き、「原晋著『１日１０分走る青トレ」を手にしました。
　原晋さんは、皆さんご存じの青山学院大学陸上部監督です。
　原さんは、この本で、「１日１５００ｍ、１０分だけ、ランニングしてみてください。青学の走り方が身につきます。」と書いています。
　原さんは、走る姿勢を強調しています。背中がS字ラインを描くような姿勢、凧に引っ張られるように胸を前に向ける姿勢が重要だと原さんはこの本で述べています。
　ただ、走ることだけを考えると、頭は下に背中は猫背になってしまいます。
　原さんは「１０分なら姿勢はキープできる」と書いています。
　私が走っている距離は、約２キロ、１３分から１４分程度で走っています。この時間、背中を伸ばし、胸を張ることを意識しています。
　原さんは、「行動が習慣になるために必要な時間。それが３週間です。３日続けて休まないを３週間続ければ、そのうちは走らないと気持ちが悪くなってきます。その距離、時間は１００ｍでも５分でも構いません。距離や時間は３日休まず、３週間続けているうちに、自然と『もっと走りたい』となってきます。」と書いています。
　ランニングを始めてようやく２週間が経過しましたが、休まず、走り続けています。少しづつ走れるようになって来て、少し楽しくなってきたのが今現在の状況です。
　梅雨入りし、走れる時間帯に、雨が降っている時が多くなります。無理せず、３週間を目指してランニングを続けたいと思います。
　書店で、NHKテキスト「３７歳を超えたら簡単トレ」を購入し、ここ数日実践しています。橋本健史さんが講師で、手首、ひざ、手・ひじ、股関節、首、肩、腰と前身をほぐすストレッチです。
　怪我をしてみて、健康のありがたさを実感しています。ストレッチをやると、ランニングで筋肉痛になった場所が改善するようです。ランニングのクールダウンの意味でも続けたいと思います。
　私もアラウンド還暦（アラカン）の年代となりました。無理をしないようにしながらも、色々なことに挑戦し、豊かな後半戦にしたいと思っています。
　ランニングが３週間、３カ月続いたら、その様子を本ブログで紹介したいと思います。
　皆さんの健康法をお教え下さい。