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　昨日、中国新聞は、中国地方の全５４市のうち、生理用品の無償配布の状況を調査し次のように報じました。
　「お金がなく生理用品を買えない『生理の貧困』の問題が注目される中、中国地方の全５４市のうち、無償配布しているのは倉敷、鳥取、米子の３市にとどまっていることが１６日、中国新聞の調査で分かった。９４．４％の５１市が未実施で、山口県と島根県は全市で予定さえない。独自に配布する市民団体もあるが、困っていることを自分から言い出しにくい面もあり、行政の積極的な支援が欠かせない。調査は１０～１３日に電話で聞き取った。既に配布している３市はいずれも防災備蓄品を活用した。最も早く始めた米子市は４月１日に市役所など２０～３０枚入りを１００袋用意し、配っている。市は『予算を付けると時間がかかる。いち早く取り組むため備蓄品を充てた』とする。岡山市と境港市は配布の予定がある。岡山市は市議の申し入れを機に８万枚を用意し、時期や配布方法を詰めている。境港市は今月末から１３００枚を配る予定で『市民の直接の要望はないが、言いづらい問題なので他の自治体に遅れないよう勧めたい』とする。広島、三次など５市は検討中。広島市は『全国的な問題のため市として必要か検討している』と答えた。ただ、８１．５％に当たる４４市は予定もない。広島県１２市、山口県全１３市、岡山県１１市、島根県全８市で、多くが『市民から要望の声がないため』と説明した。」
　日本共産党県委員会と同県議団は、５月６日、村岡知事に「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）」を行いました。
　中小零細事業者、困窮者等への支援に関し「全国的に社会問題化している、生理用品が買えず、外出をためらう『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること。」を要望しました。
　この程、この点に関し、男女共同参画課から次の回答が寄せられました。
　「生理用品の配布について、市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいります。」
　県内１３市で生理用品の無償配布を行う自治体が生まれることを望みます。
　また、山口県として「県立学校や公共施設に生理用品を無料配布する窓口を設置」するよう引き続き対応を求めていきたいと思います。
　中国地方の倉敷市、鳥取市、米子市で生理用品の無償配布を実施しています。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。