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　中国四国防衛局は、２１日から「イージス・アショアに係る経緯に関する地元説明会」を開催しています。
　２２日は、萩市総合福祉センターで住民への説明会が開かれ、参加しました。
　今給黎学中国四国防衛局長が、防衛省が、昨年９月４日に発表した「イージス・アショアに係る経緯について」とする報告書を説明しました。
　防衛省は「検討を進めてきた結果、２０２０年５月下旬、SMー３の飛翔経路をコントロールし、むつみ演習場内又は新屋演習場などの沿岸部の場所にあっては海上にブースターを確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な修正が必要となり、相当なコストと期間を要することが判明した」として「防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・ショアの配備に関するプロセスを停止することとし、同年６月１５日、その旨を公表するに至ったもの」としています。
　今給黎中国四国防衛局長は、今後について「昨年１２月１８日、『新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について』が閣議決定され、陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することが決定された。今後、このイージス・システム搭載艦がどのように運用されるかなどの詳細は現在、検討しているところだ」と説明しました。
　私は、イージス・システム搭載艦について次の点を質しました。
　①近年は、極超音速滑空弾などミサイルの飛翔パターンに変化が生じている。イージス・システム搭載艦は、滑空弾などを捉える能力があるのか。弧を描く軌道のミサイルへの対応は、現在、８隻運用されているイージス艦で対応できるのではないか、新しいイージス・システム搭載艦は、既に米側と契約したので、活用しなければいけないので、築造するだけではないのか。
　②イージスアショアについて、秋田・山口が最適候補地とされた、イージス・システム搭載艦が秋田・山口両県沿岸に配備されるのではないかとの懸念がある。萩市・阿武町沿岸に配備された場合、ブースターが陸上に落下する可能性が否定できない。イージス・システム搭載艦は、ブースターを制御するソフト・ハードの対策は行うのか。
　私の質問には、防衛省整備計画局鈴木さんが回答しました。
　①について鈴木さんは、「北朝鮮などのミサイルの脅威は除去されていない。これに対するミサイル防衛として、８隻のイージス艦に加え、イージス・システム搭載艦は必要である。極超音速滑空弾などへの対応については、防衛省は、検討を行っているところだ。」と答えました。
　②について鈴木さんは「イージス・システム搭載艦については、特定の海域で運用することは考えていない」と答えました。
　私は、なぜイージス・システム搭載艦が必要なのか、イージス・システム搭載艦が沿岸で活動を行った場合、ブースターが陸上に落下する危険はないのかについての疑問は、鈴木さんの説明では解消されませんでした。
　イージス・システム搭載艦に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞は、１０月の衆議院山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に加入するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして、山口県と山口市の複数の幹部職員らが、山口県警と山口地検から任意の事情聴取を受けていたことが分かったと次のように報じました。
　「10月の衆院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘するなどした疑いがあるとして、山口県と山口市の複数の幹部職員らが、山口県警と山口地検から任意の事情聴取を受けていることが２０日、関係者への取材で分かった。公選法か地方公務員法に抵触する可能性があるとみられる。３区は公示直前まで林外相と河村建夫元官房長官の自民党大物同士が激しい公認争いを展開していた。関係者によると、幹部職員らは、立候補予定だった林氏の後援会の入会申込書に名前や住所を記入するよう持ち掛けた疑いが持たれているという。衆院選の投開票があった１０月３１日前後から、捜査当局が県、市職員への事情聴取を始めた。県の幹部職員は中国新聞の取材に事情聴取の事実を認め、『捜査中なのでコメントできない』とする。市職員は『入会届を書くよう、職場の部下にお願いした。違法という認識は正直薄かった』としている。林事務所は『コメントできない』としている。大掛かりな捜査に発展した背景には、激しい権力闘争が影響したとみる声もある。別の県幹部職員は『ここまでの捜査は聞いたことがない。何か大きな力が背後で動いているのではないか』といぶかる。山口３区では、１１選を目指していた河村氏が林氏との公認争いに敗れて引退を決意。河村氏が会長代行を務めている二階派を率いる二階俊博元幹事長は２０２０年１０月、宇部市での河村氏の総決起大会に『売られたけんかは受けて立つ』と発言した。一方、県議会の最大会派自民党（２６人）は全県議が林氏支持に署名した『血判状』を作った経緯がある。山口県は小選挙区が１減し、議席を巡って激しい争奪戦を展開する可能性がある。ある自民党関係者は『議席が減るため、今後をにらんだけん制の意味合いもあるのではないか』と見立てている。」
　衆院選にからみ県幹部が公選法などに抵触する可能性で県警などから任意の事情聴取を受けているとの報道は重大です。
　今後の動向を注視し必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、9日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自衛隊に関わる問題の内、宇宙作戦隊について報告します。
　中国四国防衛局は、宇宙監視レーダーに関する地元説明会の中で、来年度「電磁妨害状況把握装置の運用態勢を構築するため、第二宇宙作戦隊（仮称）を防府北基地に新設する予定」と説明しました。
　私は、「県はどのような説明を受けているのか」と質しました。
　内海総務部長は「令和４年度に、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する『電磁妨害状況把握装置』の運用態勢を構築するため、第二宇宙作戦隊を防府北基地に新編する予定であると聞いている」と答えました。
　私は、「防府市での説明会の開催を求めるべき」と質しました。
　内海部長は、「説明会については、地元防府市の意向を踏まえ、国において、適切に対応されるものと考えている」と答えました。
　６日に開かれた防府市議会において田中市議の質問に対し、総務部長が「電磁妨害状況把握装置」について「電波受信用のアンテナや、妨害電波探知時の電波を発するリファレンスアンテナなど」と答弁しました。
　私は、「具体的な中身が分からない。防府市に対し防衛省が説明するよう県が求めるべきだ」と質しました。
　内海部長は「『電磁妨害状況把握装置』について国からは、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握するための装備品であるとの説明を受けている。また、地元防府市や地域住民の生活に影響が及ぶものということの説明は受けていない。（地元への説明については）地元防府市の意向を踏まえ、国において、適切に対応されるものと考えている」と答えました。
　全く新たな施設を防衛省は、防府市に設置しようとしているわけですから、やはり、地元住民への説明会は開催すべきだと思います。
　第二宇宙作戦隊に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、宇宙監視レーダーについての部分を報告していきます。
　４日、防衛省は、「宇宙状況監視レーダー」の地元説明会を開催しました。
　防衛省は「宇宙基本計画工程表に沿った速やかな整備が可能なこと」などの要件から山陽小野田市にレーダーを設置すると説明しました。
　宇宙基本計画は「平時から有事までのあらゆる段階で宇宙利用の優位を確保する」と強調し「宇宙システムの維持において米国との役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していく」と述べています。工程表では「早期計画などのミサイル探知、追尾等の機能に関連する技術動向として、小型コンステレーションについて米国との連携を踏まえながら検討を行い必要な措置を講じる」ことなどが示されています。
　私は、宇宙状況監視レーダーが日米軍事同盟の宇宙戦略の重要な役割を果たす施設であることは明白だと指摘した上で「県は、宇宙状況監視レーダーの軍事的役割をどのように理解しているのか」質しました。
　内海総務部長は「当該レーダー施設については、宇宙空間の安定的な利用を目的とする施設であると理解している」と答えました。
　私は、「内海部長答弁は、軍事的役割が宇宙監視レーダーにあるというものと理解したがいかがか」と再度質問しました。
　内海部長は「ＪＡＸＡとか、民間の衛星運用者等と情報を共有するなど、宇宙空間の安定的利用を確保するため、様々な役割がなされる施設であると理解している」と答えました。
　４日の説明会の防衛省の資料で、宇宙状況監視レーダーで得た情報は、米軍と共有することが示されていました。
　内海部長から宇宙状況監視レーダーの情報が米軍と共有されることに対する説明がなかったことは残念に思います。
　私は、宇宙状況監視レーダーは、日米軍事同盟の宇宙戦略の重要な役割を果たす施設であることを再度強調したいと思います。
　防衛省は、説明会で飛行制限区域の設定について「今後適切に対応する」と述べました。
　レーダーに隣接する山陽小野田市埴生漁協はドクターヘリの離発着場です。山口宇部空港に着陸する航空機は山陽小野田市付近を飛行する場合があります。
　私は、「宇宙空間にまで軍拡競争を広げる防衛省の計画はやめるべきと考えるが、レーダー設置を強行するのなら、県として飛行制限区域の適切な設定を防衛省に求めるべきだ」と質しました。
　内海部長は「国からは、想定するレーダーの運用範囲には航空路等がないことを確認しているが、今後、様々な状況を想定し、関係機関と協議していくと聞いており、県としても、適切に対応してまいる」と回答しました。
　私は、「ドクターヘリや消防ヘリの運航の安全を確保するためにも、飛行制限区域の設定について、防衛省と協議すべき」と再度ただしました。
　内海部長は「防衛省は、今後、様々な状況を想定し、関係機関と協議していくと聞いている。本県にも防災ヘリやドクターヘリがあるので、その協議の中で、県としても適切に対応していく」と答えました。
　やはり、宇宙状況監視レーダー周辺に飛行制限区域を設けるべきだと思います。今後、防衛省と県との協議を注視していきたいと思います。
　山陽小野田市で建設が進む宇宙状況監視レーダーについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

    私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、自衛隊に関わる問題の内、イージス・アショアについて報告します。
　第一は、地元説明会開催にあたっての国への要望についてです。
　地元説明会の開催について、秋田県の佐竹知事は、地元を振り回したことへのお詫びの言葉は絶対ほしい、防衛省の出席者については、少なくとも政務三役に顔を出してもらいたいと述べたと報じられています。
　私は、「知事は、防衛省の地元説明会開催にあたり、どのような要望をお持ちか」と尋ねました。
　内海総務部長は「これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただきたい」と答えました。
　中国四国防衛局は、８日、地元説明会の日時と場所を明らかにしました。
　私は、「県民誰でも参加できるのか。防衛省からは誰が参加するのか」と尋ねました。
　内海部長は「発熱者など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る参加者の制限以外は、特に制限なく、どなたでも参加できるというふうに聞いている。防衛省から誰が来るのかについては、現時点で、承知していない」と答えました。
　第二は、イージス・システム搭載艦の運用海域に係る国への照会についてです。
　陸上イージスの配備で、山口・秋田両県が「最適候補地」とされたことから、代替となる二隻のイージス・システム搭載艦について、両県の沿岸付近で運用されるのではないかとの疑念が出ています。
　日本共産党の穀田衆議院議員に対し、自民党の政務官経験者は「沿岸近くからの迎撃ミサイル発射だと、二段目、三段目のロケットモーターが陸上に落下する可能性がある」と指摘しました。
　私は「県は、イージス・システム搭載艦の運用海域について、萩市・阿武町と連携して、国に照会を行うべきではないか」と尋ねました。
　内海部長は「陸上イージスの代替となるイージス・システム搭載艦については、現在、国において、運用などの検討が続けられているものと承知しており、国に対し照会を行う考えはない」と答えました。
　２１日からイージス・アショアに関わる防衛省の地元説明会がスタートします。
　私もいくつかの説明会に参加し、防衛省の説明を聞きたいと思っています。
　引き続き、イージス・アショアに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、下小鯖で太陽光電気事業を行う、合同会社下小鯖ソーラーに対し、２０１９年８月２８日林地開発を許可しました。わずが３カ月後の同年１１月２８日に、同社は、代表社員と職務執行者を変更しています。
　山口県林地開発許可制度の実施に関する要綱には、申請者が法人の場合、所在地又は名称若しくは代表者の変更の場合は、林地開発許可事項変更届の提出を求めることになっています。
　私は、変更届が提出されているか尋ねました。
　松岡農林水産部長は「変更届は提出されている」と答えました。
　山口県は、申請者の所在地や代表者の変更は「軽微な変更」としています。熊本県林地開発許可制度実施要項では、「林地開発行為代表者変更届出書」を規定し、「代表者が現行の許可要件を遵守する旨、申請内容に従って施行する旨及び利害関係者と協定書を締結している場合はその内容を遵守する旨の誓約書」などを「添付資料」と規定しています。
　私は「山口県は、代表者の変更は軽微なものとするのではなく、熊本県のように誓約書を添付資料とし、代表者変更届出書の提出を求める要綱に変えるべきだ」と質しました。
　松岡部長は「本県では、許可条件等を遵守すべき立場にある林地開発事業者に対し、適時適切に指導を行っているところであり、申請者の代表者や所在地の変更については、事業者自体が変わることではないため、要綱の改正は考えていない」と答えました。