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　２９日、しんぶん赤旗日曜版は、『桜を見る会』前夜祭をめぐる新たな重大疑惑について次のように報じました。
　「『桜を見る会』前夜祭をめぐる新たな重大疑惑が浮上しました。安倍晋三・元首相側が会費を上回る費用を補てんしただけでなく、会場に大量の酒を持ち込み、有権者らに提供していました。安倍氏の秘書の供述調書によると、大量の酒の持ち込みは、公選法違反の指摘を恐れ、補てん額を抑えるためのいわば、『隠ぺい工作』。しかも違法寄付の疑いもー。安倍氏は国会で説明する責任があります。刑事確定訴訟記録法に基づき編集部は東京地検に事件記録の閲覧を請求。開示された安倍氏の秘書やホテルの従業員らの供述調書などを閲覧しました。２０１８年４月の『安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭』。会場となったホテルの職員が作成した『宴会ファイル』には、安倍事務所側が持ち込んだ酒の種類や本数が明記されていました。『ビール（８０）ウイスキー（３０）赤ワイン（２４）焼酎（７２０ｍｌ）（１２）』前夜祭は１３～１９年まで、東京都内の高級ホテルで安倍氏の地元後援者らを対象に会費１人５千円で開かれたもの。ホテルへの支払額が、参加者から集めた会費を上回ったため、不足分を安倍氏側が補てんしていました。事件記録によると安倍氏側の補てん額は、１７年で約１８６万円、１８年で約１４５万円、１９年で約２５１万円となっています。補てん額などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして『安倍晋三後援会』の代表で安倍氏の公設第一秘書だった配川博之氏が政治資金規正法違反（不記載）罪で東京地検に略式起訴（２０年１２月）されました。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑について東京地検は『参加者に寄付を受けた認識がなかった』などとして不起訴処分。不起訴処分だった安倍氏は検察審査会で『不起訴不当』の議決を受けましたが、２１年１２月に再び不起訴処分（嫌疑不十分）となりました。編集部が注目したのは、前夜祭の会場となったホテル職員が作成した『宴会ファイル』。少なくとも１７～１９年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数が詳しく記されています。安倍氏側は、参加者の会費を上回る費用を補てんしただけでなく、会場に大量の酒を持ち込み、有権者らに提供していたのです。これ自体、選挙区内の有権者への寄付を禁じた公選法違反の疑いが濃厚。なぜ大量の酒類を持ち込んだのかー。その『動機』が、ホテル側との契約交渉を担当した安倍氏の東京事務所の秘書の供述調書に記されています。『（会費）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ』費用補てんが公選法に違反する恐れがあると認識し、その補てん額を抑えるために、大量の酒を持ち込むという『隠ぺい工作』だったのです。安倍氏側による有権者らへの利益供与は、会費の不足分の補てんだけでなく、酒の提供も加えたものだったことになります。ところが安倍氏の関係政治団体の政治資金収支報告書には、該当する支出の記載がありません。なぜかー。１９年の『宴会ファイル』には、酒の本数とともに『●●様より前日持ち込み』として電話番号が付記されています。電話をかけると『サントリー秘書部です』。編集部が酒の納入の経緯などを質問すると、サントリーホールディングス（HD）広報部は『会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた』と回答しました。酒の代金は『無償』と説明。各年の酒の金額については『年度によって若干金額は異なるが、１５万円程度』としています。政治資金規正法は、物品などの供与や公布を『寄付』と規定。企業が寄付できるのは政党か政治資金団体に限られており、同社から『安倍晋三後援会』への寄付は違法な企業献金に該当する可能性があります。サントリーＨＤの新浪剛史社長は安倍政権下の１４年９月から経済財政諮問会議の民間議員を務めています。１８、１９年には前夜祭の一週間前に安倍氏と面談・会食しています。安倍氏は首相在任中、前夜祭について国会で１１８回も虚偽答弁をしました。配川氏が略式起訴された２０年１２月、安倍氏は自ら答弁を修正したいと申し出て衆参両院の委員運営委員会で謝罪・説明しています。前夜祭の明細書の再発行と国会提出を求められると、安倍氏は『ホテルの営業上の秘密』などと提出を拒みました。しかしホテル側は地検に明細書などを提出。一部を除き閲覧できる状態でした。明細書には酒の持ち込みを示す記載があり、安倍氏自身が発覚を恐れてかくしていた疑いがあります。安倍事務所は回答しませんでした。◆神戸学院大学上脇博之教授のコメント◆安倍元首相は国会で『収支報告上、計上していれば問題がなかった』などと説明していました。問題がないどころか、秘書らは当初から、会費収入で不足する支払い分を補てんするのは有権者への寄付になり、公職選挙法違反にあたると認識していました。これを検察が公選法違反で起訴せず、嫌疑不十分で不起訴にしたのは不当な処分でした。企業から酒の無償提供を受けたのは規制法違反になるので収支報告書にも記載しなかったのでしょうが、不記載も規制法違反で、違法に違法を重ねています。新たな重大事実が出てきた以上、安倍元首相は当然、国会で説明する必要があります。」
　この記事にある事実に基づく上脇教授の指摘する点について、安倍元
首相は国会で説明する必要が私はあると思います。
　私は、４月１２日、山口区検に対し、小松前副知事の公選法違反事件に関する①訴訟の記録②裁判書について保管記録閲覧請求を行いました。今日時点、山口区検から回答が届いていませんが、開示されれば、その内容について、皆さんに報告し、必要な発言を今後行っていきたいと思います。
　「桜を見る会」前夜祭をめぐる新たな重大疑惑が浮上しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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　２３日に、山口県市長会（井原健太郎会長）が、村岡継政県知事に「令和４年４月定例山口県市長会議における要望決議」が届けられました。
　要望項目は次の３点です。
　１、子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充について
　２、介護福祉士国家試験の山口県会場の設置について
　３、水田活用の直接支払交付金の見直しについて
　県市長会は、要望項目の１については回答を求めています。特に、山口県福祉医療費助成制度の拡充について、県はどう回答すのか注目したいと思います。
　要望項目２の「介護福祉士国家資格の山口県会場の設置について」は、私は、日本福祉大学のある同窓生を通じて、切実な要望をお聞きし、県議会環境福祉委員会で発言を行っています。
　来年からは、県内に介護福祉士国家試験会場が設置されるよう、県市長会からの要望を受けて、県から関係機関への要望を強めていただきたいと思います。
　要望項目３の「水田活用の直接支払交付金の見直し」については、全面的に賛同します。
　農水省は、今年度から、主食用米からの転作を促すために生産者に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の交付対象を大幅に削減する方針を示しています。
　農水省は①２２～２６年度で一度も水稲を作付けしない農地を２７年度以降、交付対象にしない②多年生牧草の助成は、種まきせず収穫のみを行う年は、現在の１０㌃当たり３万５０００円を１万円に減額③飼料用米などの複数年契約は２２年産以降、加算措置の対象外とするーなど交付対象を削減する方針です。
　県市長会の「水田活用の直接支払交付金の見直しについて」の要望決議には次のように書かれています。
　「今回の見直し方針は、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水田と転作作物とのブロックローテーション（輪作）体系の再構築を促すことを目的としている。しかし、作物によっては、一度転作された農地において、改めて水稲に作付けすることが困難な物があることや、農地の大半が中山間地域に存する本市では、ブロックローテーションを行えない農家が多いなど、今後の地域農業の振興に大きな影響を及ぼすことが懸念される。また、人口減少に加え、現在のコロナ禍による外食向け業務用米の需要減少により、主食用米生産の削減を求められている中、今回の唐突な見直し方針の決定は、多くの農業者から今後の農業経営に対する不安と戸惑いの声が聞かれるなど、生産現場では大きな混乱が生じている。ついては、今回の政策転換によって、経営困難に陥り離農する農業者や、水田活用交付金の対象から除外された農地の耕作放棄が進むなど、集落営農の衰退につながるおそれがあることから、今回の制度見直しの実施にあたっては、再度、生産現場の課題を検証し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じることがないよう強く要望する。」
　山口県内で、２０２０年度個人で３１９０件、団体で、３２１件、集落営農で２３件、合計３５３４件の直接支払交付金が支給されています。
　今回の農水省の交付金の見直しは、県内の「集落営農の衰退につながるおそれがある」との県市長会の要望決議は重要な指摘です。
　県は、県市長会の要望決議を受け、国に、直接支払交付金の見直しは行わないように強く求める時です。
　県市長会が行った要望決議について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　数年前に、宇部市で精神科医・香山リカさんの講演会を開いたことがあり、香山さんの言動には注目しています。
　毎日新聞に、５月２４日付「香山リカのココロの万華鏡」「土に触れてみませんか」に共感しました。
　「この４月から地域医療の現場で仕事を始め、高齢の患者さんを多く診察するようになった。交通の便が悪く店も少ない地域だと教えると、東京の知人たちは『「それはお気の毒に』と言う。ところが、実際は全く違う。都会から遠く離れた小さな地区で暮らす高齢者たちは、みな元気なのだ。いや、薬や検査のために診療所に来るのだから、『元気』とういう表現はおかしい。ただ、たとえ何かの病気を持っていたとしても、十分生き生きと自分らしく生きている人が多い。なぜだろう。理由はいろいろあり、とても一言では説明できないが、一つのヒントは『野菜や花など作ること』にありそうだ。農業に自分や家族が従事していなくても、畑などはなくても、家の庭などのわずかなスペースを耕し、種や苗を植えて野菜や花を育てるのが気晴らし、と答える人が目につく。９０代のある女性は言っていた。『土から芽が出てくるでしょう。それを見るとうれしくてうれしくて』おそらくそこには、『今年も春を迎えられた』『命はなんてたくましいのか』など多くの思いが込められているのだろう。『自分もまだ畑仕事ができる』という自信にもつながり、『子や孫に食べさせてやりたい』と意欲も湧く。これまで農作業どころかプランターで花を育てたことさえない私だが、そんな話を聴いていると、なんだか『やってみなくちゃ』という気持ちになってくる。『私も何か植えてみようかな』とつぶやくと、これまで高血圧や腰痛のことで嘆いていた患者さんの顔が輝き、『道具は誰から借りて、苗はどこで買って』などとあれこれ教えてくれる。『やるなら手伝いに行くよ』と言ってくれた８０代もいた。土いじりや植え付けなどで手を動かす。植物という命に触れる。既設の移り変わりでめりはりを感じる。そして、獲れたものを子や孫にあげて喜ばれることで、自分が役に立ったという自信を得る。なんだか野菜づくりや花づくりはいいことずくめだ。とはいえ、都会では畑をやるにも場所がなく、すぐに誰もが土いじりを始められるわけではない。でも、たとえベランダのプランターや植木鉢でもいいではないか。『ああ、今年も春が来て夏が来る』と言いながら、ちょっと土に触れてみませんか。みんなに勧めたい気持ちである。」
　私の母は、８０代半ばで、病気もしたが、元気に、畑を作り、私たち子どもや孫たちに野菜を提供することを楽しみにしています。
　以前のブログに書いたように、米作りは、今シーズンから、私が、全面でやるようになりました。
　草刈りや用水路の管理や肥料まきなど、いかに、母がこれまで様々なことをやっていたのかと感心する今シーズンです。
　昨日は、６月初旬に田植えをするための、第一回の代掻きをしました。最近、雨が降っていないので、田はカラカラ。水を田にあてはじめて、全体に水が行きわたるまでかなりの時間がかかります。
　田は３枚しかありませんが、水が溜まるまで待ちながら、作業は午後遅くまでかかりました。
　トラクターに乗っていると、カラスやサギやスズメやツバメなど、様々な鳥たちに出会えます。水の溜まった田の中では、カエルが泳ぎはじめます。
　激動の日々ではありますが、農作業中は、季節を感じ、自然を感じる私にとって貴重な時間なのだと感じます。
　これも、農業に少し気持ちが入ってきた今シーズンだから余計にそう思えるのかも知れません。
　ご近所の農業の大先輩の方が、「テレビ番組の『ぽつんと一軒家』に出てくる人はみんな元気やろうが。」とよく言われます。
　私のようななんちゃって農家が言うには憚られますが、私も香山さん同様、皆さんに「ちょっと土に触れてみませんか」とお勧めしたいと思います。
　母の手が回らない畑地があります。皆さんの中で、何か作物を育てたいという方は、本ブログのトップページから私にご連絡ください。
　畑をお貸しいたします。
　農家の先輩の皆さん、田植えの準備はいかがですか。お気持ちをお聞かせください。

　土木建築部次長が収賄で起訴され懲戒免職となった事件を受けて、土木建築部が職員の聞き取り調査を行った結果について、２１日、中国新聞は次のように報じました。
　「県は２０日、土木建築部の元部次長の収賄事件を受け、職員に聞き取り調査をした結果をまとめた。７人が元職員や民間企業に部外秘の情報を求められた経験があると回答。うち２人は上司に報告せず、コンプライアンス（法令順守）違反に該当していた。３、4月に各部署で単価表などを扱う技術職員の計８６９人を調べた。部外秘の情報を要求されたことがあると答えた職員は土木建築部と農林水産部に３人、企業局に１人いた。全員が応じていないと回答。要求された内容は予定価格が最多の３件で、指名業者名や工事検査の基準などもあった。相手は民間企業が５件、元職員が２件だった。県が２０１３年に定めたコンプライアンス要綱では業者などから不当な働きかけなどがあった場合、記録して上司に報告するよう定めている。村岡嗣政知事は『調査結果を踏まえ、研修の拡充など、職員の綱紀粛正をより徹底する』とコメントした。県はまた、元部次長の収賄事件を巡り、長門市の土木解体工事会社、仙崎市川組を２０日から1年間、営業停止処分とした。贈賄罪で元代表取締役男性の有罪判決が確定したため。」

　私も、調査結果を受けての記者配布資料を入手しました。

　７人が部外秘の情報を元職員や民間企業から求められたことは重大です。

　記者配布資料には明記されていませんが、中国新聞に、その内、二人が上司に報告しなかったことも重大です。

　県は、5月１8日施行で、「山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱」の改正を行ったと発表しました。

　改正内容は「必要に応じて、働きかけ内容等を公表する」ことです。

　収賄事件で、そして今回のアンケート結果からも明らかになったのは、コンプライアンス要綱が生かされていないということです。

　今回の要綱改正も受け、不当な働きかけが行われたことが、要綱に基づき報告され記録される仕組みを構築していくことが必要だと思います。

　また、公平・公正な入札になるよう、入札制度の不断の見直しも必要だと思います。

　収賄事件を受け、土木建築部などが行った調査結果が公表されました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、原ふれあいセンターで県政・市政報告会を行いました。

　車座で、市民の皆さんに県政・市政を報告し、様々な要望をお聞きしました。

　初めて報告会に参加された方もあり、多くの質問も出て、報告会は大きく盛り上がりました。

　私が、冒頭、報告した内容は、次のとおりです。

・・・

　県政・市政報告会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　私は、１９９９年に県議に初当選して、５期目を務めています。この間、原校区で取り組んできたいくつかの問題と２月県議会で取り上げた問題を報告したいと思います。
　まず、宇部湾岸線について、原校区の南にある二階建ての道路が宇部湾岸線です。国道からサンパーク方面に行く小野田湾岸線と宇部湾岸線を繋ぐ計画がありましたが、計画は凍結され、宇部湾岸線を一般道に繋げる必要が出てきました。その際に、宇部興産道路の半分を県道にすることとなり、現在、国道１９０号の岡田屋から宇部興産道路を通って宇部湾岸線に至る道が整備されました。この際、宇部興産道路周辺の住民の方から、「夜間の騒音が心配」との声が署名として県に出され、私は議会で質問を行いました。その結果、高さ６．４㍍、延長４６０㍍、県下最大規模の防音壁を設置させることが出来ました。
　二つ目は、石炭火力発電所についてです。原校区の最南端の西沖の山地区で、宇部興産、大阪ガス、電源開発が山口宇部パワーと言う会社を立ち上げ、石炭火力発電所を建設する計画を進めてきました。前回の県議選の直前の２０１９年２月２０日、私と、宇部市議団名で、久保田市長と村岡知事に対し「石炭火力発電所の中止を求める申し入れ」を行いました。私は、再選直後の６月県議会でも建設中止を求める質問を行い、その結果、昨年の４月１６日、宇部興産・電源開発は、「本計画を取り止める」ことを発表し、この計画が中止されました。
　三つ目は、JR小野田線の維持についてです。
　今年に入り、JR西日本の長谷川社長は、「輸送密度が１日当たり２０００人未満の線区は、大量輸送機関として鉄道の特性を発揮できていないと考えており、このままの形で維持するのは難しい」と述べました。
　資料１は、輸送密度２０００人未満の路線を示したものであり、２０１９年度、小野田線は、４４４人という数字で、維持が難しい路線に入っています。
　１月２５日、中国地方知事会は、JR西日本に「対し、JR西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」書を提出しました。
　私は、要望書を受け、県は、市町と連携し、県内全てのJR線が維持されるよう引き続き、JR西日本に要請すべきと指摘しました。観光スポーツ文化部長は「県内全てのローカル線の維持」を要望すると応えました。
　去年と今年のダイヤ改正で、県内で、４８本減便されています。小野田線は、昨年から最終列車が、新川発２１時１７分が１９時２８分に、小野田発２２時２０分が、２０：０３分と２時間程度早くなっています。
　私は、コロナ収束後は、速やかにダイヤを復活するようJRに求めるべきだと質しました。観光スポーツ文化部長は「コロナ後のダイヤ復活を求めていく」と答えました。
　次に新型コロナウイルスに関する問題を報告します。
　資料２の通り、５月１３日、自宅療養中の感染者が亡くなるという事案が発生しました。この患者さんは、基礎疾患がある５０代の女性でした。３日間連絡が取れず、職員が自宅を訪問して死亡が確認されたというものです。
　村岡知事は、１月１３日の記者会見で、軽症者は宿泊療養が原則であった方針を「軽症者は、自宅療養を基本」と方針転換すると述べました。
　知事は、「毎日、電話による体調の確認を行う体制を確保する」と述べました。基礎疾患を持つ方がなぜ自宅療養になったのか、３日後に体調確認となったのはなぜか、明らかにする必要があります。
　資料３の通り、１９日の自宅療養者は、県内で２４３１人です。このほどの自宅療養者の体調を毎日確認する体制にあるのかについてもチェックする必要があります。この点を６月県議会で指摘したいと思います。
　最後に、県営住宅について報告します。
　資料４は、県営住宅の災害リスク別の立地状況を報じた中国新聞の報道です。１２２の県営住宅団地の内、４割の４８団地に災害リスクがあることが分かりました。宇部市では、厚南にある中野団地を含め６団地に災害リスクがあることが明らかになりました。中野・藤山団地は、洪水・高潮・津波と３つの浸水・災害想定区域に立地していることが分かりました。土砂災害対策、浸水災害対策が、十分とられるように、６月県議会でしっかり発言していきたいと思います。

・・・

　２１日付の中国新聞は、コンビナート低炭素化構想について次のように報じました。
　「県は２０日、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた県内コンビナートの低炭素化構想案を関係する企業や団体、市町に示した。二酸化炭素（CO²）を資源として利活用するカーボンリサイクルなど企業の特性や技術力を生かす。現時点の構想案では、基本目標にコンビナートの国際競争力の維持・強化とカーボンニュートラルの実現の両立を掲げる。県の産業の特性と技術を生かして脱炭素エネルギーを生み出し、供給する拠点として地域の経済を引っ張るコンビナートを将来像に描く。県によると、県内の１６年度の温室効果ガスの総排出量のうち産業関係の割合は約６８％を占め、全国平均の２倍近い。事業活動に必要なエネルギーは主に石炭による火力発電に頼っており、CO²を排出する化石燃料からの転換が課題となっている。このため回収したＣＯ²と水素でつくる次世代の合成燃料を生産する体制などを整えていく。この日のウェブ会議は、関係する企業や団体などから２５人が出席した。会議後に村岡嗣政知事は『コンビナート企業は県の経済と雇用を支える大きな屋台骨で、成長の源。行政もしっかりと連携して取り組みたい』と強調した。夏ごろに最終案を示す。」
　２月県議会の一般質問での民政会・井上県議への答弁で平屋副知事は、県が「カーボンニュートラル宣言」を行う見通しについて「今後予定されている脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
　脱炭素特別委員会報告書は、県が「カーボンニュートラル宣言」を行うことに言及しました。
　コンビナート低炭素化構想案について、中国新聞は「基本目標にコンビナートの国際協力の維持・強化とカーボンニュートラルの実現の両立を掲げる」内容だったと報じました。
　県が、カーボンニュートラル宣言を検討する上で、踏まえるとした脱炭素特別委員会報告書にも、コンビナート低炭素化構想案にも「カーボンニュートラルの実現」の方向が言及されているのなら、県は、カーボンニュートラル宣言の実施を今こそ検討する時です。
　環境省がまとめた、４月２８日時点の「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」数は、４２都道府県を含む６９６自治体で、表明自治体総人口は約１億１８０２人となりました。
　私が、４月１９日のブログで取り上げた時より、宣言を行った都道府県では、秋田県が増えました。
　ですから、ゼロ表明していない都道府県は、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県の５県のみとなりました。
　山口県がゼロ表明を行っていない５県に含まれることは甚だ残念です。
　県は、早急に、カーボンニュートラル宣言を行うべきです。
　山口県が、ゼロ表明を行っていない５県に含まれていることを皆さんはどうお考えですか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。