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　内閣府の「子ども・若者育成支援推進本部」が今年４月「子供・若者育成支援推進大綱」をまとめ、政府が決定しました。
　この中の「子供の貧困への対応」として「学校において、月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す」とあります。
　文科省は、４月１４日、「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金（地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金）の活用促進について（周知）」とする事務連絡を都道府県教育委員会などに行いました。
　事務連絡には「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、事前に当該事業の趣旨や提供場所等を児童生徒へ周知するとともに、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などご検討いただきたい」としています。
　神奈川県は、５月２８日、「県立学校１２校で女子トイレに生理用品を設置するモデル事業を始めます」と記者発表しました。
　期間は６月１日から３カ月、県立高等学校１０校と特別支援学校高等部２校をモデル校として生理用品を設置します。
　今後の取組に資するため、生理用品の利用状況や生徒等へのアンケートを行い、検証するとしています。
　ＮＨＫは、６月２日、「東京都教育委員会はことし９月から、すべての都立学校の女子トイレの手洗い場などに生理用品を置くことになりました。」と報じました。
　新日本婦人の会山口県本部は、先日、県教委に対し、「学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置してください。」と要望しました。これに、県教委は「文科省から生理用品党を自身で用意できない児童生徒への支援について、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応が周知されているところであり、本周知内容の趣旨を踏まえ、保健室で適切に対応します。」と回答しました。
　文科省の事務連絡は、先ほど引用したように、生理用品を必要としている児童生徒に対し「提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などご検討」するよう都道府県教委に求めているのです。
　神奈川県や東京都では、文科省の事務連絡を真正面から受け止め、都道府県立学校の女子トイレに生理用品を置くなどの対応を取っているのです。
　県内では、山口市、宇部市に続いて、萩市でも市立小中学校に生理用品が配置される見通しとなりました。
　県教委が「保健室の生理用品は返却を求めない」とした点は改善点として評価しますが、県教委は、神奈川県や東京都のように、県立学校の女子トイレに生理用品を配置するなどの対応を行うべきです。
　また、生理用品の配布を含めた女性支援を行うことを決めた県環境生活部は、県教委と連携して、児童・生徒への「生理の貧困」対策として、県立学校の女子トイレに生理用品が配置できるよう財政面を含めた支援を行うべきです。
　この問題を、私は、６月県議会の一般質問で取り上げる予定にしています。
　児童・生徒への生理の貧困に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本基督教団の牧師でありながら、辺野古新基地建設抗議の海上行動を行う「不屈」の船長である金井創さんは、先日、山口県で講演をされました。
　田植えの準備で、その学習会に参加できなかったのですが、金井創著「沖縄・辺野古の抗議船『不屈』からの便り」を読む機会を得ました。
　金井さんが勤務する沖縄キリスト教平和総合研究所で全国募金をして新しい船を購入することになりました。船の名前を「不屈」にしたことについて金井さんは次のように書いています。
　「座り込みテントで一枚のチラシを見ました。そこには２０１４年９月３日に名護市中心の街頭で翁長雄志那覇市長（当時）と稲嶺進名護市長（当時）が並んで大演説会を行うという予告チラシでした。驚きました。翁長さんと言えば自民党沖縄県連の会長、沖縄の保守のリーダーでしたし、稲嶺さんは辺野古に基地を絶対に作らないことを公約に掲げて名護市長になった人です。傍から見れば立場の全く異なる二人が仲良く並んで演説会をする、こんなことが実現するかという驚きです。これが私にとっては一連の『オール沖縄』との運動の初めての出会いでした。その時に、座り込みテントにはいつも貼っていた瀬長亀次郎さんの言葉『弾圧は抵抗を呼ぶ　抵抗は友を呼ぶ』という言葉を初めて実感を持って納得できました。瀬長さんの言った言葉がいま目の前で本当に起こっていることへの驚きと感動です。それを思った時に、天から降ってきたのです。『不屈』の言葉です。（中略）『不屈』という言葉も瀬長さんが色紙などによく書いていたものですし、座右の銘と言ってもよい言葉だと思っていました。」
　瀬長亀次郎さんの言葉が「オール沖縄」の運動の芯にあることを実感しました。
　辺野古の近くの佐敷教会では年４回、「戦争責任告白」を皆で朗読するそうです。
　「神様、むかし、日本は戦争をしてたくさんの国々にめいわくをかけ、たくさんの人に悲しい思いをさせてきました。戦争は勝っても負けても、たくさんの命を奪うものです。弱い立場の人たち、赤ちゃんやお年寄りがさいしょに命を奪われていきます。神様が創られた自然を、戦争はこわしました。教会はその戦争の手伝いをしました。わたしたちの教会は大きなあやまちをしてしまったのです。人間よりも国が大事だと考えるとき、戦争の準備は始まっています。みんなで歌いなさいと、国の歌が押し付けられています。一人一人の心を大切にしないからです。外国からたくさんの人をさらってしまいます。人間を大切にしなくなっているからです。わたしたちの住む沖縄で、アジアのたくさんの悲しいことが起きています。人間の命よりも国の秘密が大事にされているからです。けれど、どんなことが起きたのか、わたしたちはあまり知っていません。戦争の準備や基地に慣れてしまっています。『自分に関係ない』と思ってしまっています。遠い出来事だと思ってしまっています。慣れてしまい、『関係ない』と思うことが一番こわいことです。わたしたちの心は今、とてもあぶないところに立っているのです。どうしたら、戦争をやめることができるでしょうか。どうしたら平和を造ることができるでしょうか。あやまる心を持つことです。困っている人を助けることです。ちがいを認め合うことです。自然を大切にすることです。武器を持たないことです。『関係ない』と思わないで、自分に大きな関係があると知ることです。押し付けられたものではなくて、大切にしたいものを一人一人が見つけることです。神さまがわたしたち一人一人を大切にしてくださっていることを知ることです。神さまがのぞむ平和な世界をつくるために、愛と勇気をもって戦争に反対します。」
　私が敬愛する武蔵野大学名誉教授の山崎龍明さんは自著「平和への道　憲法９条は仏の願い」で「第一次世界大戦、第二次世界大戦にあっても仏教教団と仏教者は積極的に戦争協力の道を歩んだことはよく知られるところです。」と書いています。
　仏教を学ぶ者として、佐敷教会で朗読されている「戦争責任告白」は私の胸を打ちます。「教会はその戦争の手伝いをしました。」このことを戦後８０年近くなる今でも忘れず「告白」し続けることの大切さを感じました。
　「人間より国が大事だと考えるとき、戦争の準備は始まっています。」
　まさに、辺野古で新基地が建設されている状況こそ、この言葉が現実に迫っていることが分かります。
　また、土地利用規制法の強行や、オリンピックを強行しようとする政治状況も、この事が現実に迫ってきている証左かも知れません。
　「関係ない」と思わないで、私は、これからも平和を造るために、皆さんと一緒に力を尽くしていこうと思いました。
　金井牧師のお話を直接お聞きすることは叶いませんでしたが、この本を読んで、金井さんと心が通じ合えた思いがしました。
　金井牧師さんに、コロナ収束後の辺野古でお会いしたいと思います。
　金井さん、すばらしい本をありがとうございました。
　これからもこの道を歩んでいく勇気をいただきました。
　金井さんの本を読んで、これからも少しづつ仏教を学んでいこうとも決意を新たにしました。
　辺野古新基地建設に対する皆さんの想いをお聞かせ下さい。

村岡県知事は、６月16日、記者会見を行い、６月補正予算の概要を発表しました。６月補正予算の総額は２４１億円です。その内、２３９億円が新型コロナ感染症対策関連予算です。
　新型コロナ感染症対策関連の第一の柱は、感染拡大の防止です。
ワクチン接種の加速化を図るため、県内３カ所に広域的な集団接種会場が設置されます。
　第二の柱は、県民生活の安定です。新型コロナ感染症の影響が長引く中、女性への深刻な影響が明らかになりました。補正予算にはＳＮＳ相談や女性相談会の開催とともに、生理用品の配布を行うなどの女性への支援に１５００万円が計上されています。
　第三の柱は、県内経済の下支えです。売上が30％以上減少した県内中小企業に、事業継続支援金を支給します。法人には40万円、個人には20万円です。また、飲食店の感染防止対策に県独自の基準を設け、その基準を満たした場合に認証を行います。認証店に20万円の応援金を支給します。
　日本共産党県議団などは、５月６日、新型コロナ対応に係る第６次の申し入れを行いました。この中に、①自治体が実施するワクチン接種が円滑に進むよう県として人的、財政的な支援をおこなうこと②「生理の貧困」を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること③中小零細事業者の経営を支援するため県としても独自の財政支援を行うことなどを求めてきました。
　６月補正予算には、これら日本共産党県議団などが求めてきた要望が反映されたものとなっています。藤本県議は「引き続き、新型コロナ感染症対策の諸制度の拡充を求めていく」と話しています。

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、文科省が校則の見直しで通知を発出したと次のように報じました。
　「生徒の下着の色や髪型を指定して点検する人権侵害ともいえる校則や指導が問題となるなか、文部科学省は児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しました。通知は８日付。校則見直しで考慮すべきこととしてほかに地域の状況、社会の常識、時代の進展を挙げています。通知は『校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるもの』とし、校則が真に効果を上げるには『内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要』だと指摘。校則の見直しに児童生徒が参加することで、校則への理解を深めたり、主体性を培ったりする機会にもなるとしています。また、下着の色指定などについて見直しを促し全ての学校で改定された岐阜県教育委員会の事例や、学級や生徒総会での議論を校則改定に反映した公立中学校の事例を紹介しています。日本共産党の吉良よし子議員は３月２１日の参院文教委員会で、理不尽な校則が子どもの心を傷つけている問題を取り上げ『おかしいと思ったら意見していいし、変えられると子どもたちに伝えてほしい』と要望。萩生田光一文科相は『おかしな校則を変えようと高校生や中学生が声をあげることはいいことだ』と応じていました。日本共産党は東京都議会でも理不尽な校則の改善を繰り返し求めてきました。」
　ＮＨＫは、校則問題での三重県教育委員会の対応を次のように報じました。
　「文部科学省が、先週、全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知したことを受けて、三重県教育委員会も１４日、県立学校と県内の市と町の教育委員会に同様の通知を出しました。一方、三重県教育委員会によりますと、今回の通知に先駆けて、県内すべての県立高校は今年度から、制服を性別ごとに定める記述や、髪の毛が黒以外の色やくせ毛の生徒に対して、事前に『地毛証明書』の提出を求める記述を、校則から削除したということです。三重県教育委員会は今年度中を目標に、各県立高校の校則を各校のホームページで公開したいとしていて、生徒指導課の井ノ口誠充課長は『誰が見ても納得できるよう、時代に合わせて絶えず校則の見直しを図っていきたい』と話していました。」
　赤旗やNHKが報じた文部科学省の通知は、６月８日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課から都道府県教育委員会、都道府県私立学校主管課に出された「校則の見直し等に関する取扱い事例について」とする事務連絡です。
　事務連絡は「都道府県教委などに、所管の学校に、都道府県に対しては、所轄の学校法人及び私立学校などに対して、周知を図る」ことを要請しています。
　三重県教委は、６月１４日、各県立学校長に、「別添の取組事例を参考とし、学校や地域の実態に応じて、校則の見直し等に取り組むよう願います。」との鑑文を付け、文科省の事務連絡と別添の取組事例を届けています。
　山口県教委や山口県がこの事務連絡を受けて、県立学校や県内の私立学校にどのように８日付で、関係機関に周知したとの報告を受けました。
　私は、県内の県立高校の校則を県教委を通じて、集約しているところです。現在まで集まっている県立高校の校則の中で、下着の色を指定する内容など生徒の人権に配慮がない内容が含まれていることを確認しました。

　NHKの記事に、三重県の県立高校で、いわゆる「地毛証明書」の提出が廃止されたことや、校則がホームページに掲載されるなど、県内で具体的に校則が人権に配慮したものに変わっていることが報じられています。

　山口県教委などは、国の通知を受けて、県内の学校の校則の実態を調査し、改善方策を独自に提示すべきです。

　可能な限り、全県の県立高校の校則を入手し、６月県議会の中で、県立高校の校則について大いに議論したいと思っています。
　校則について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の読売新聞は、６月議会に上程される補正予算の内容に中小企業予算が計上されると次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主に対し、県が支援金を支給する方針を固めたことがわかった。県が実施している集中対策などで影響を受けた事業者を支援することで、県内経済へのてこ入れを図る。関連経費を盛り込んだ補正予算案を県議会６月定例会に提案する。支給対象は、今年に入って売り上げが前年同期と比べ３０％以上減少した事業者。支援金は一律で、法人が４０万円、個人事業主が２０万円という。費用は約２６億円が見込まれている。そのほか、仕切り板の設置や換気、手指消毒といった感染対策について、一定の基準を満たしている飲食店には応援金として２０万円を支給。新たに感染防止策や事業展開を行う企業に対しては、経費を５０万円まで支援する。県は５月１８日から、『Go To　イート』のプレミアム宿泊券の利用自粛や、外出機会の半減を県民に呼びかける集中対策を実施。これらの影響で、飲食店などでは大きく売り上げが減少するなど県内経済に影響が出ている。」
　日本共産党県議団などは、５月６日、県知事に第６次のコロナ対策に関する要望書を提出しました。
　この中で、中小零細事業者、困窮者等への支援を項目建てし、「営業時間の短縮や観光客の減少などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と住居確保支援金の再度交付を国に要望するとともに、県としても独自の財政支援を行うこと。」を要望しました。
　６月議会に上程されるとの報道がある中小業者支援が事実ならば、日本共産党県議団も要望してきた内容であり、評価したいと思います。
　今日の知事の記者会見で詳細が明らかになります。詳細を検討し、引き続き、県内の中小業者への支援について必要な発言を続けたいと思います。
　６月議会に提出される補正予算に中小企業を支援する内容が含まれるとの報道がありました。この点に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２月県議会において室津側の上関大橋で発生した鋼棒の破断問題について質問を行いました。
　この中で、２００６年に長島側の上関大橋で鋼棒の破断が起きていたことを指摘し、なぜ、県はこれまで公表しなかったのか質しました。
　これに、阿部土木建築部長は「１５年前のケースでは、構造計算をした結果、橋の安全性が確認でき、通行に支障がある変状もなかったことから、公表しませんでした。」と答えました。
　同時に、阿部部長は「今後、橋の重要性や損傷の過程などによる公表基準を定め、点検結果を公表する考え」を明らかにしました。
　その後、土木建築部道路整備課は、３月３０日に、橋梁の調査結果の公表基準を公表しました。
　そして、５月２８日、道路整備課は、①県管理橋梁４３１５橋の健全度を含めた管理一覧表の公表②県管理離島架橋（９橋）の過去の補強履歴や最新の点検結果を含めた橋梁管理カルテの公表を行いました。
　まず、橋梁管理一覧表の公表についてです。これは、昨年度末の段階での県管理橋梁全ての健全度が明らかになっています。今回の公表で、緊急措置段階である健全度４の橋はありませんでしたが、早期措置段階である健全度３の橋は、５３７橋ありました。
　健全度３の宇部市内２１橋を紹介します。（道路名、場所、橋梁名）
①県道宇部船木線・宇部市大字妻崎開作・東割Ｂ橋
②県道宇部船木線・宇部市大字中野開作・八千代橋
③県道宇部船木線・宇部市東割・小八千代橋
④県道宇部船木線・宇部市大字際波・西宇部２号橋
⑤県道宇部船木線・宇部市大字際波・寺田跨線橋
⑥県道宇部船木線・宇部市大字船木・古川橋
⑦県道小野田美東線・宇部市大字矢矯・下矢矯橋
⑧県道小野田美東線・宇部市大字矢矯・下舩原橋

⑨県道小野田美東線・宇部市大字東吉部・今瀬橋

⑩国道４９０号・宇部市大字善和・善和橋

⑪国道４９０号・宇部市大字車地・車地１号橋
⑫国道４９０号・宇部市大字小野・下瀬戸橋
⑬県道宇部停車場線・宇部市大字際波・第二西ケ丘跨線橋
⑭県道宇部美祢線・宇部市大字西万倉・いさぢ橋
⑮県道宇部美祢線・宇部市大字西万倉・上五ノ瀬橋
⑯県道山口宇部線・宇部市大字東岐波・権現橋
⑰県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・片倉高架橋
⑱県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・大神田跨線橋
⑲県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・迫田跨線橋
⑳県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・黒岩跨線橋
㉑県道山口宇部線・宇部市大字西岐波・東片倉Ｂ橋
㉒県道宇部船木線・宇部市大字妻崎開作・東割２号Ｂ橋
㉓県道宇部船木線・宇部市大字妻崎開作・中野開作１号Ｂ橋
㉔県道宇部停車場線・宇部市大字際波・際波１号橋
　県内全ての橋の健全度が公表されたことは前進です。その上で、健全度３の橋から順次改修工事が行われるよう要望していきたいと思います。近くにお住まいの皆さん、橋の状況をお教え下さい。
　次に、県内の離島架橋（９橋）の過去の補強履歴なども含まれた橋梁管理カルテが公表されたことについてです。
　昨年、橋台端部の浮き上がりが発生した上関大橋についても管理カルテが公表され、１５年前の鋼棒の破断についてもカルテに明記されたことは、１５年前の調査結果を公表すべきと議会で質した議員の一人として、今回の県の対応を評価したいと思います。
　今回カルテが作成された離島架橋９橋については、今年度か来年度以降から補修工事が行われることも明記されています。
　橋梁管理カルテについて、道路整備課は、①今年度上半期を目途に長大橋・特殊橋（２４橋）のカルテを公表予定②引き続き、特に重要な橋などのカルテを公表する予定としています。
　私は、昨年、１１月県議会において、離島架橋及び長大橋１６橋において個別の補修計画のない１１橋について計画を策定すべきと質し、阿部土木建築部長が「計画を策定する」と答えました。
　私は、２月県議会で、上関大橋の鋼棒破断に関し、報告書を策定すべきと質し、阿部部長は「復旧検討会議終了後に報告書をとりまとめ、公表する」と答えました。
　これら、離島架橋等１１橋の個別の補修計画の策定と上関大橋の鋼棒破断に関する報告書の策定について、土木建築部の担当者は、「議会答弁通り、今後対応する」と答えました。
　上関大橋での鋼棒破断を契機に、県内の橋の点検結果の公表が大きく進みました。以上報告した「橋梁管理一覧表」「橋梁管理カルテ」などは、県のホームページからご覧いただけます。
　山口県の橋梁に関する皆さんの声を引き続き藤本にお伝えください。
　今後とも必要な発言を続けてまいります。