月別アーカイブ：2020年2月

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、１８日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。

新型肺炎対策の要望を行う（右から三人目が私）

　新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
　要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
　要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど１０カ所に１月３１日に相談窓口を設置し、２月１６日までの相談件数は５７２件となった。１４日には、「帰国者・接触者外来」を県内１４カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている県立総合医療センター、徳山中央病院、下関市立病院、長門総合病院（総計３８床）で受診を行う。」など取り組み現状を報告しました。
　党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は次の機関で受け付けています。①商工会議所（県内１４商工会議所）②山口県商工会連合会③山口県中小企業団体中央会④山口県よろず支援拠点（やまぐち産業振興財団内）⑤日本政策金融候補（４支店）⑥商工組合中央金庫（２支店）⑦山口県信用保証協会。１月２９日に窓口を設置し、２月１４日までに１４件の相談が寄せられています。
　県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応していくことにしています。
　更に、1月３１日、県は、県知事を本部長とする「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、必要な対策を協議しています。

　昨日、第８８回県党会議が行われました。

　市民連合＠やまぐちの那須さん、総がかり行動萩の藤井さんから連帯のご挨拶をいただきました。

　私は、以下の趣旨の発言を行いました。

　　第８８回山口県党会議で発言する私

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　第８８回県党会議にご参加の皆さん、第２８回党大会代議員として歴史的大会に参加し、山口県党から唯一発言をさせていただきました。

　党大会で、私は、「安倍政権足下の県」と呼ばれる山口県全体が安倍政権のもとで軍事基地化されようとしていること、そして、それに対抗した運動が起きていることを報告しました。イージス・アショアの問題では、今日付のしんぶん赤旗日曜版に再び、阿武町の花田町長が登場しています。
　「私は今でも自民党員です。国防の必要性にも、ミサイル迎撃システムにも異を唱えるつもりはありません。しかし、私は、町民から選ばれた町長です。まずは町民の生命と安全が最優先です。迎撃用ミサイルが上昇中に切り離すブースター（推進装置）の落下を考えたら２～３キロは離さないといけない。『住民の生活区域に近接しない』は絶対譲れません。中東の事態をみると、この町が攻撃の対象になりかねない心配があります。」
　イージス・アショア問題では、「住宅地との距離」が大きな争点となっています。引き続き花田町長を支え、配備撤回を実現していきましょう。
　県党会議の総合計画は「安倍自公政権いいなりの村岡県政のもとで、岩国基地の機能強化、萩市むつみへのイージス・アショア配備計画、山陽小野田市の宇宙監視レーダー配備など米軍と自衛隊の一体化と密接に結びついた県全土の軍事基地化が急速に進められています。」述べています。　　
安倍政権による県全土の軍事基地化に対抗する運動を更に強めて平和な山口県を県民とともに実現するため、ともにがんばってまいりましょう。
　次に第２８回党大会の感想についてです。
　２月４日の中央委員会常任幹部会の訴えは「第２８回大会の歴史的成功が、党内外に大きな反響を広げている」「改定綱領と二つの決議が、きわめて積極的に受け止められて」いる、として次の感想を紹介しています。
　「改定綱領について一番議論になり感動的に受け止められているのは、８中総報告と結語、大会報告と結語と、内容がどんどん発展していること。大会の決議で志位和夫委員長が解明した『中国に対する綱領上の見直しが、綱領全体に新たな視野を開いた』という整理は本当に腑に落ちるし、２１世紀の展望をつかめる」
　私は、綱領改定を志位委員長から直接報告を受けました。報告と結語を聴いたのですが、この感想の通り、「中国に対する綱領上の見直しが、新たな視野を開いた」部分は、まさに「腑に落ちる」ことを体感しました。
　第一は、「世界の構造変化」の最大なものが、植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生にあったことを、綱領上、いっそう端的に押し出すことになった点です。
　第二は、資本主義と社会主義の比較論から解放されて、２１世紀の世界資本主義の矛盾を正面からとらえ、この体制をのりこえる本当の社会主義の展望をよりすっきりした形で示すことができるようになった点です。
　第三は、「発達した資本主義での社会変革は社会主義・共産主義への大道」という命題を堂々と押し出すことができるようになった点です。
　志位委員長は、結語の最後に、日経新聞の正月から特集記事「乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない」を紹介し、その後でこう述べました。「私たちには、明確な選択肢―社会主義・共産主義という希望ある選択肢を持っているではありませんか。」「いま世界資本主義が深い矛盾に陥っているもとで、それをのりこえる未来社会への展望を語れる政党は、日本共産党をおいてほかにないことに、誇りと確信をもって進もうではありませんか。」。私は大会代議員として、改定された綱領の中身を党内外で大いに語っていきたいと思います。
　１３日の衆院本会議で安倍首相は日本共産党について「暴力革命の方針に変更はない」などと反共デマを行いました。
　昨日のしんぶん赤旗日刊紙のインタビューで小林節さんは「先日の党大会や党内の議論の積み重ねを見れば、日本共産党は他党にない『一貫性』があることが分かります。共産党の綱領や正規の方針のどこに『暴力』があるのか。このような『レッテル貼り』は公党に対する名誉棄損であり、結社の自由に対する妨害です。共闘する野党も市民も日本の民主主義の危機として捉え、反撃する時です。」と述べました。
　反共デマをはねのけて、ぜひとも野党連合政権を樹立し、安倍政権の退陣を実現していくためにも、私たちは、綱領を学ぶ時です。

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　尚、党会議の選挙で、私は県委員に選ばれ、県常任委員に選出されました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１４日（金）に、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」が記者会見で「むつみ演習場へのイージス・アショア基地建設計画の問題点」を明らかにされました。

　資料などを除く内容を紹介します。

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むつみ演習場へのイージス・アショア基地建設計画の問題点

2020 年2 月14 日（金） 10 時～
山口県庁 県政記者クラブにて
イージス・アショア配備を考える山口の科学者
共同代表 君波和雄
外山英昭
増山博行

　むつみ演習場にイージス・アショアの設置を行うという昨年5 月、および12 月の防衛省の説明書に対して、私どもは深い関心を抱き、批判的検討を行ってまいりました。その結果、文書としてまとまってきたので、その内容をマスコミ各社に発表します。
　この文書を萩市に送付して、萩市設置の有識者会議において、防衛省資料と併せて検討することを萩市長に申し入れます。提起されている疑問・質問に対して萩市有識者会議が明快な解明を行わない限り、住民の不安を解消することは出来ないと考えます。防衛省の調査報告書（2019 年5 月）と再調査を踏まえた再報告書（2019 年12 月）で、とりわけ問題となる項目
● 地下水に関して
１） 地下水流路図の差し替え
2） 根拠のない地下構造図
● レーダー電波に関して
１） サイドローブの影響はない？ ・・・・・・ 電波強度は時間平均、それとも瞬時値？
２） メインビームは地上には影響がない？ ・・・・・・ ビームの幅は？ 遮蔽物による回折は？
３） 仰角は5～10°？ ・・・・・・ 周辺への影響？ どこまで見通せる？

Ⅰ．地質と地下水の問題点
　防衛省への何回かの申し入れで、地下水解析ソフトGETFLOWS の解析結果（図１と図２；５月の報告書の34, 36 頁）に間違いがあることを指摘してきた。具体的には、東台の下の地下水の流れが逆向きであることや地下水の流域境界線（図２）の位置がおかしいといった点である。
　それに対して防衛省はまともに回答できなかった。このことは、GETFLOWS の解析結果に問題があり、その解析結果の信頼性が低いことを意味する。
　この議論の過程で、防衛省側には南北と東西の地質断面図を提出するように要求しておいた。
　今回（12 月）の再調査報告書では、これまで間違いであると指摘してきたところをすべて削除した図３（再調査報告書・別冊の49 頁）を出してきた。不都合なところを削除した図であり、隠蔽工作と言われても仕方あるまい。
　さらに、再調査報告書では、1 枚の北西-南東地質断面図を提出してきた（図４：再調査報告書・別冊の50 頁）。この図では西台からむつみ演習場北西部の地下において、基盤（白亜紀火山岩類＝報告書の流紋岩質凝灰岩）とその上位の第四紀デイサイト（報告書の阿武火山岩の安山岩）の境界が水平に描かれている。水平に描いたのは、この境界の形状がどの様になっているのか分からなかったためと思われる。防衛省は、演習場で浸透した降雨は、東側の羽月方面に流れると主張しているが、それをこの断面図から読み取ることはできない。
　また、5 月の報告書では地下水の流域境界（線）が示された（図２）。防衛省側は、地下水が基盤とデイサイトとの境界を流れていると推定している。湧水の空間的な分布から、地下水はデイサイトの下底のクリンカー中を流れていると考えられる。基盤とデイサイトの境界に沿って地下水が流れているとすると、地下水の流域境界線は、基盤の尾根と一致するはずである。しかし、図４中に示したように、地下水の流域境界線を横断して描かれた地質断面中には該当する位置に基盤の尾根は描かれておらず、図２中の地下水流域境界線と図４の地質断面図とは矛盾している。
　演習場内で浸透した降雨の一部が西台西方の宇生賀や東台北方の森見藤に湧出する可能性は充分にある。

Ⅱ．レーダー電波の電子機器への影響
　5 月の報告書のp.14 において、図５のようにペースメーカーへの影響はないと言っている。

　p.15 において、その根拠は演習場の外では基準値を越えない（図６）からであるとしている。この計算で使った電力束密度の計算はp.12 の計算式であり、代入した最大電力P は時間平均値である。
　しかし、時間平均の電力でなく、大きなパルス電磁波で電子機器が壊れることは、落雷や、電磁パルス（EMP）兵器の脅威で知られている。日常生活でも、電子レンジの中でアルミ箔に火花放電がおこり焦げるという経験はよくある。
なお、防衛装備庁の技術研究シンポジウム２０１５の発表要旨
https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2015/image/pdf/P19.pdf
によると、高出力マイクロ波（EPM）を照射して電子機器を壊す指標である電界強度はアンテナからの侵入では2kV/m、隙間等からの侵入で5kV/m と記している。これはミサイルなどの兵器の破壊を想定している。ペースメーカーでは120mW の出力のケイタイが近くにあっても誤動作しないようにISO 規格を定めている。後述のようにイージス・アショアのパルス出力は巨大である。
　ところが、12 月の報告書の別冊p.22 では、電波の強さ(瞬時値)を考えても問題がない、というように記述に変わった(図7)。

　しかしながら、12 月の説明文書での式や数値は5 月のものと変わらず、電力束密度としてp.29 にレーダーからの離れた地点での計算値は、5 月のままである。
　憶測するに、電子機器(ペースメーカーその他)の影響については電波の強さは時間平均値ではなく、瞬時値を使うように指摘があったのであろう。が、そうすると、試験値以下になる距離は5 月の報告書からは数倍に拡大するので、「遮蔽物による減衰や電波吸収体の設置による対策を踏まえて試験値以下であれば影響はない」という表現をとっていると見受けられる。
　この議論は、時間平均値ではなく、瞬時値を使った結果を示した上で、次に「減衰」や「対策」の効果を定量的に示さない限り、到底受け入れることは出来ない。
　１２月の再報告書には誤りがあると指摘されても仕方がない。防衛省は瞬時値を秘匿するつもりかもしれない。それでは住民の不安は解消しない。
　瞬時値は時間平均値の数十倍というのが、Wikipedia に記載されている米海軍のイージス艦のレーダーである

 （http://ja.wikipedia.org/wiki/AN/SPY-1）。イージスシステムとしては同じ設計思想によるものが導入されるのだから、イージス・アショアでも同程度と推察できる。

仮に50 倍すると、「試験値」をクリアする距離は√50≒7 倍ほど伸び、ペースメーカーや補聴器の試験値以下となる距離はそれぞれ820m、3319m となる。その事実を明記した上で、遮蔽物や電波吸収体の設置でどうなるかを定量的に議論すべきである。
　さらに、遮蔽物（樹木や表土）や電波吸収体の端に当たった電波からは、ホイヘンスの原理に従って回折し、新たに2 次的なサイドローブともいうべき電波が出ることを無視出来ない。こういうことは実際に電波を出して、どれだけの「漏洩」があるかを実測しなければ分からない。そういう測定を中ＳＡＭではやっていなかった。すなわち、中ＳＡＭを使った測定で手法は確認されたというのは誤りと言わざるをえない。
　次に、時間平均値ではなく、瞬時値をつかうと、遮蔽物による減衰や電波吸収体の設置による対策などは関係がなくなる、航空機等に照射されるメインビームの評価が大きく変わる。
　５月の報告書のp.25 を図８に示す。
　レーダーの位置を標高530 m とし、メインビームの仰角を10 度で照射すると、航空路の真下である7,503m 先ではビームは標高1,853 m となる。このポイントはレーダーからは7,619 m 離れているので、最大電力の時間平均値で計算すると、S = 1.12 mW/cm2 言い換えるとE = 65 V/m となるので、旅客機の電磁耐性の基準100 V/m 以下であるということである。
　しかし、旅客機の運行に問題となるのは電子機器類であり、電力の時間平均値ではなく、瞬時値で考えるべきではなかろうか。この点は米国航空無線技術委員会（RTCA）の定める規格では、どういう電波に対して、100 V/m なのかを詳細を示す義務が防衛省にある。
　定期航空便については航空路Y14 の高度12,000 フィートを遵守しており、かつメインビームの仰角が10 度以下であれば、基準値をクリアするだろう。が、この航空路の下を飛行する小型機やヘリコプターはメインビームをもろに浴びる可能性がある。仮にレーダー出力電力の瞬時値が時間平均値の50 倍なら、保つべき距離は7.07 倍となる。
　もし、ドクターヘリや防災ヘリがペースメーカーを装着した人を搬送しているならば、ペースメーカーの基準値S = 3.191mW/cm2言い換えるとE = 121V/m 以下が必要となり、ヘリコプターの基準より厳しくなる。
　防衛省の12 月の説明書ではp.14 のように、「今後、関係機関との調整・協議を進めてまいります」ということで、国土交通省との協議で飛行禁止区域が大幅に拡大されて、地域住民・性格・経済に大きな影響が生ずることに含みを持たせている。無責任のそしりは免れないであろう。
　なお、4 頁の最後に記したEPM で電子機器を壊すという２ｋV/m をイージス・アショアの瞬時値で評価すると、アンテナから1,750ｍになる。この範囲でメインビームを浴びると航空機、ドローンも墜落するであろう。西台、東台一帯は飛行禁止区域となることは必至である。

メインビームの幅と仰角に関わる問題
　防衛省の説明資料では、メインビームの図においてはビームが末広がりに拡がっていく様が描かれている。それを引用して我々の書類では図９のように整理している。
　防衛省資料では通常は仰角5°～10°を探査し、山などの遮蔽物にあてないという。しかし、メインビームの拡がり角度を示していないので、安全性の評価は出来ない。それどころか、イージス艦のSPY-1 のレーダーでは幅は1.7°と言われている。仰角９°以上にしないと安心できないが、そうするとレーダーの死角が広すぎて、レーダー適地とは言えない。（「諸問題」の小冊子の付録７）
　なお、西台の上の野菜畑と東台の牧場への影響を全く記述していない（影響が大きすぎて書けなかった？）。実際、国土地理院電子地図で断面図を描くと、畑の南端の仰角は４°。樹木が25m としてその仰角は7.8°。この畑の労働者を防衛省は黙殺していることになる。

補足
　前ページの国土地理院電子地図に対応するグーグルアースの図は右の通り。
　少し西に振ると、断面図は下図のようになって、樹木以外は遮蔽物がなく、レーダー位置（標高530m）からは、たとえ仰角が高くてメインビームの裾野がかからなくても、1 次のサイドローブがあたるので、「スマート農法」には重大な障害となり得る。

・・・

　資料等がなく分かりにくい内容となりました。

　詳しいデータ等が必要な場合は、私に連絡ください。先生方に確認をしてお渡ししたいと思います。

　私が、これまでブログで不十分ながら指摘をしてきたいくつかの問題をこの文書で科学的に指摘されています。

　また、新しい指摘も数多くあります。

 　いずれにしても、地元の先生方のイージス・アショア配備の問題点の指摘は極めて重要な内容です。

　防衛省はじめ関係機関は、この内容を十分に精査し、県民に説明すべきです。

　　しっかりこの文書を読み解いて、２月県議会の論戦に生かしていきたいと思います。

　イージス・アショアの問題について、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市が「指定ごみ袋制度見直し（有料化）についての基本的考え方（案）に対する意見募集（パブリックコメント

を行っています。

　募集期間は、２月５日から２月１８日までの１３日間です。

　宇部市のパブリックコメント実施要綱を承知していませんが、「山口県パブリックコメント実施要綱」は、６条で、意見提出の期間を「１か月程度の意見の提出期間を定め」としています。

　指定ごみ袋制度見直しという市民生活に密接な問題に対するパブリックコメントの期間が１３日間であるのは問題だと思います。

　宇部市は、指定ごみ袋制度見直しの議案を３月定例市議会に提出するとしています。

　市議会のホームページを見ると、２月２０日が議会運営委員会、２月２５日に開会となっています。

　県のパブリックコメント実施要綱９条は、「提出された意見及びこれに対する県の考え方、並びに計画案を修正したときはその修正の内容を精査し、決定後の計画等を公表するものとする」としています。

　山口県は、パブリックコメントの意見提出期間を１か月程度とした上で、出された意見に対する県の考え方についてホームページ等で公開しています。

　宇部市のゴミ有料化の問題に関し、パブリックコメントの受付締め切りの１８日の二日後は議会運営委員会です。

　市民から出された意見を市として精査し、市の考え方を公表する間がありません。

　また、宇部市は、指定ごみ袋制度の見直しについての住民説明会を開催していますが、最終回の西岐波校区の開会日は２月１９日です。

　翌日が、市議会議会運営委員会です。ごみ有料化を予定通り３月議会に上程するなら、住民説明会で出された意見を議案に反映する間がありません。

　久保田市長は、「市民とともに歩む市政」を標ぼうされていますが、今回の問題での対応は性急と言わざるを得ません。

　住民説明会とパブリックコメントなどで出された意見を提案に反映させる間がないことから、宇部市がこの問題で市民の声を聴く姿勢があるのかとの疑問が生まれてきます。

　４０リットルのゴミ袋で、今までの一袋１０円を４０円に約４倍にする提案です。

　私は、今、集約されているパブリックコメントや住民説明会で出された市民の意見を集約すべきだと思います。

　この問題の３月議会への上程は、すべきではないと私は考えます。

　「宇部市のごみ有料化を考える会」が「家庭ごみの有料化実施は市民の合意を前提とするよう求める要望署名」を集めておられます。

　私も賛同し、署名を取り扱っています。ご協力をお願いいたします。

　この署名は、２月１７日に提出予定だと聞いています。署名をお持ちの方は、急いで集めていただいて、今日、明日中に藤本までお届けください。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県商工労働部労働政策課が昨年「外国人材雇用に関する調査」を行いました。

　調査を行ったのは、昨年の６月から７月です。山口しごとセンターに登録している１９８４事業所に調査票を郵送し、６７２事業所から回答（回答率３３．９％）がありました。

　同時に、県内６４の業界団体にも調査票を郵送し、４５団体から回答（回答率７０．３％）がありました。

　外国人材を雇用している事業所は１５５事業所で、回答数のうち２３．１％でした。雇用形態は「技能実習生」が１０９９人で最多、国籍はベトナムや中国が多かったです。

　雇用理由は、「人手不足」が７７事業所で最多でした。

　雇用していない理由は、「外国人材受入準備が出来ていないから」が２７１事業所で最多、次いで「海外取引や国際案件がなく必要ない」が１５１事業所となっています。

　今後、雇用したいと考えている事業所は１７８（２６．５％）、事業団体は１３（２８．９％）でした。

　外国人材に期待することは、事業所、団体とも「人手不足解消」が最多でした。

　「コミュニケーションがとれるか」や「日本語能力」に不安を感じているのが事業所、団体とも上位でした。

　国や自治体に求める支援は、事業所、団体とも「必要な外国人材の雇用の仕方について情報提供・相談対応」が最も多く、次いで「外国人材について基本情報の提供」となっていました。

　県労働政策課は「今後、外国人材を雇用したいと考える事業所は２６％であり、まだまだ国等の動向を見守っている状況。国等に求める支援は、『在留資格等の情報提供』や『雇用の仕方についての情報提供・相談対応』が多く、基本的な情報提供が求められている。調査結果を踏まえ、ニーズに即した施策を検討・推進する」としています。

　県として、外国人材雇用に関する調査を行ったのは初めてだという事です。

　国の制度改変を受けて山口県でも外国人労働者と家族が増えることが予想されます。

　必要な体制整備について必要な要請を今後、県などの関係機関に要請していきたいと思います。

　外国人労働者の雇用に関して皆さんのご意見をお聞かせください。

　今週のしんぶん赤旗「日曜版」（２月１６日号）に花田憲彦町長の以下のインタビューが掲載されています。

　「秋田市の新屋演習場は、防衛省による適地調査の方法で不適切な問題が明らかとなり、『セロベース』で再調査となりました。しかし、むつみ演習場について防衛省は昨年末の説明会でも『ここしかない』と言っています。これには住民から『そうじゃない』『こちら（むつみ演習場）についてもゼロベースで再調査してほしい』という意見が多数出されました。私もまったくその通りだと思っています。国がむつみ選定について言っていたのは、国有地であることを前提に①１平方キロの場所があること②日本海側③なるべく平坦な土地－でした。しかしいま、これまで触れられなかった問題がやっと出てきました。『住宅との近接』です。防衛省は昨年末の説明会の中で、各住宅ともイージス関連施設は『７００㍍』離しているとさらりと説明し始めました。これは秋田での交渉から出てきたと思われます。『近接』というならむつみ演習場もすごく近接しています。一番近い牧場（夫婦が居住）までは１００㍍もない。集落までは７００㍍程度です。秋田魁新報の取材では、ルーマニアのイージス施設は、人里離れた約９平方キロの基地の中にあります。ポーランドの施設は市中心部から４キロでも『近すぎる』といわれています。この基準なら、むつみではアウトです。私が町議会で反対表明してから１年４か月、このところ世論の変化を肌で感じます。昨年の夏の参議院選のメディアの出口調査だと、山口県内の回答者の過半数（５１％）がこの計画に反対だと答えました。女性は６６％が反対です。県内で過半数の人が反対だということに、驚き、励まされています。私は今でも自民党員です。国防の必要性にも、ミサイル迎撃システムにも異を唱えるつもりはありません。しかし、私は、町民から選ばれた町長です。まずは町民の生命の安全と安心が最優先です。迎撃用ミサイルが上昇中に切り離すブースター（推進装置）の落下を考えたら２～３キロは離さないといけない。『住民の生活区域に近接しない』－は絶対に譲れません。中東の事態を見ると、この町が攻撃の対象になりかねない心配もあります。人口減のなか、町はＩターンやＵターンに力を入れています。せっかく移り住んでくれた人たちが、イージスの設置で出ていくことになりかねません。阿武町では、有権者の約６割が、配備に反対する『町民の会』に入っています。町ぐるみで反対しています。町民が嫌がるものには、相手がだれであろうと徹底してたたかうつもりです。『じゃから町長に選ばれておる』という気概を持ってね。」

　花田町長さんの発言に勇気をいただきました。

　２月県議会でもイージス・アショアの問題をしっかり取り上げていこうと思います。

　イージス・アショアに対するご意見をお聞かせ下さい。