議員日誌

　山口県商工労働部労働政策課が昨年「外国人材雇用に関する調査」を行いました。

　調査を行ったのは、昨年の６月から７月です。山口しごとセンターに登録している１９８４事業所に調査票を郵送し、６７２事業所から回答（回答率３３．９％）がありました。

　同時に、県内６４の業界団体にも調査票を郵送し、４５団体から回答（回答率７０．３％）がありました。

　外国人材を雇用している事業所は１５５事業所で、回答数のうち２３．１％でした。雇用形態は「技能実習生」が１０９９人で最多、国籍はベトナムや中国が多かったです。

　雇用理由は、「人手不足」が７７事業所で最多でした。

　雇用していない理由は、「外国人材受入準備が出来ていないから」が２７１事業所で最多、次いで「海外取引や国際案件がなく必要ない」が１５１事業所となっています。

　今後、雇用したいと考えている事業所は１７８（２６．５％）、事業団体は１３（２８．９％）でした。

　外国人材に期待することは、事業所、団体とも「人手不足解消」が最多でした。

　「コミュニケーションがとれるか」や「日本語能力」に不安を感じているのが事業所、団体とも上位でした。

　国や自治体に求める支援は、事業所、団体とも「必要な外国人材の雇用の仕方について情報提供・相談対応」が最も多く、次いで「外国人材について基本情報の提供」となっていました。

　県労働政策課は「今後、外国人材を雇用したいと考える事業所は２６％であり、まだまだ国等の動向を見守っている状況。国等に求める支援は、『在留資格等の情報提供』や『雇用の仕方についての情報提供・相談対応』が多く、基本的な情報提供が求められている。調査結果を踏まえ、ニーズに即した施策を検討・推進する」としています。

　県として、外国人材雇用に関する調査を行ったのは初めてだという事です。

　国の制度改変を受けて山口県でも外国人労働者と家族が増えることが予想されます。

　必要な体制整備について必要な要請を今後、県などの関係機関に要請していきたいと思います。

　外国人労働者の雇用に関して皆さんのご意見をお聞かせください。