月別アーカイブ：2020年1月

　１８日、しんぶん赤旗日刊紙は、厚生労働省が進める公立病院再編統合について次のように報じました。

　「厚生労働省は、１７日、再編統合の議論が必要とした昨年９月に公立・公的病院名を公表した問題で、都道府県に対して議論を進めるよう要請する通知を出し、当初４２４病院だった対象病院を約４４０に増やした修正版リストも提供しました。多くの医療関係者が求めたリストの撤回とは正反対に、さらに多くの病院で再編統合を進めさせる狙いです。再編統合の議論を促す４２４病院のリストをめぐっては、過去の部分的な診療実績データなどをもとに機械的に一律の判断基準を設けたため、自治体や医療関係者は猛反発。すでに統廃合で廃止された病院名なども載っていたため、現場の混乱に拍車をかけました。同省は集計結果などを精査して対象を修正。当初の７病院を除外し、新たに約２０病院を追加したため、リストは約４４０病院に増えました。対象の公立・公的病院に近い民間病院の診療実績データも提供しました。」

　厚生労働省のホームページには、再編統合対象医療機関から外れた７病院名は明記されています。

　県内では、岩国市医療センター医師会病院が含まれています。

　１８日付東京新聞は、「対象に含まれる新たな２０ほどの病院について厚労省は『混乱を広げる』として実名や都道府県別の数を明らかにしていない。」と報じました。

　この報道の通り、厚生労働省が新たに追加した約２０病院の中に県内の医療機関が含まれているのかは現時点で不明です。

　その上で、厚生労働省医政局長が１７日に都道府県知事に発出した文書を見ると、厚労省が示した対象病院について以下の要請を国は知事に行っています。

　「各構想区域における地域医療構想調整会議で合意された当該公立・公的医療機関等の具体的な対応方針が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか再検討の上、地域医療構想調整会議において改めて協議し合意を得るよう求めていただきたい。」

　１１月県議会で私が指摘をしたように、これまでの地域医療構想調整会議の中で、厚労省が対象とした公的病院の病床数の協議はほぼ終了しています。

　厚労省は、その上で、対象病院をあげ、更なる再編統合の議論を再度行えと指導してきているのです。

　再検証の期限になどついて、厚生労働省は、「改めて通知する」としています。

　厚労省は、再編統合しない場合は、今年３月、する場合は今年９月までに結論を出すよう求めていました。

　この期限をどうするのか厚労省は、明確に示さず、「改めて通知する」としています。

　１２月県議会までに、全国１５道県でこの問題に関する「意見書」が採決されていることが、愛知社会保障協議会の調査で明らかになっています。

　内容は、①慎重審議②結論の時期を柔軟に③財政措置を含む支援策の強化等を求めるものとなっています。

　関西以西では、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で「意見書」が採決されています。

　厚労省は、国民の不安の声に答え、再編統合病院名の公表を撤回すべきです。

　公的病院再編統合対象病院が増え４４０となりました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、小泉環境大臣の石炭火力発電所の発言について次のように報じています。

　「国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５、昨年１２月）で石炭火力発電推進が厳しい批判を浴びた日本政府－。小泉進次郎環境相が２１日の会見で、日本の政府系金融機関が融資を検討しているベトナムの火力発電所建設計画に疑問を呈し、波紋を呼んでいます。石炭火力は温室効果ガスの排出量が際立って高く、国連のグテレス事務総長は固執する国を『石炭中毒』と批判しています。安倍政権は、石炭火力をエネルギー基本計画で『ベースロード電源』と位置づけ、輸出も『積極的に推進する』と明記。ただ、輸出には、日本企業が得意とする世界最新鋭の超々臨界圧（ＵＳＣ）以上の発電設備であることなど、４要件を定めています。小泉氏は会見で、ベトナムのプロジェクトは米中の企業が建設を受注すると見込まれており、４要件の観点からも『おかしい』と指摘。４要件についても『（見直しは）不可欠』と述べました。国際社会の批判の高まりを前に、一定の見直しに言及せざるを得なくなった形です。」

　小泉氏の発言を受けて、気候ネットワークなど日本の環境５団体は２１日、「小泉環境大臣によるベトナム石炭火力案件に関する問題提起を歓迎　日本政府は早急に海外への石炭火力発電支援を停止すべき」との声明を発表しました。

　声明は以下の内容です。

　「私たち環境ＮＧＯ５団体は、気候危機が深刻化し、緊急の気候変動対策が求められる中、小泉環境大臣が日本による海外石炭火力発電への公的支援の問題に踏み込み、疑問を呈したことを歓迎する。ブンアン２石炭火力発電事業に携わる国際協力銀行（ＪＢＩＣ）及び全ての民間事業者・金融資機関は本案件への投融資の中止を速やかに決断すべきだ。また、従来の方針についても見直しが求められることは明らかであり、今後、小泉環境団人が率先して、パリ協定と整合する政策改定を主導していくことを期待する。」

　「おりしもオーストラリアが大規模森林火災に見舞われ、日本を襲った大型台風も記憶に新しい。２０２０年は京都議定書が終了し、パリ協定が始動する年でもある。日本の官民は、フンアン２石炭火力発電事業及びビンタン３石炭火力発電事業、そしてその他の新規の石炭火力発電事業からの投融資撤退を一刻も早く決定すべきだ。もう新規の石炭火力発電所を建設しているような場合ではなく、どのように既存の発電所を閉鎖し脱炭素を実現していくか、真剣に取り組まなければいけない時にきている。日本政府が海外で支援を続けている建設中の石炭火力発電事業についても、相手国の温室効果ガスの排出をロックインしてしまう前に見なしを進め、支援を停止すべきだ。」

　私も日本が脱炭素の立場に立つべきだと痛感します。

　日本は、石炭火力の国内での新設をやめ、石炭火力の輸出をやめるべきだと痛感します。

　それが、日本が国際社会に対して取るべき最良の道だと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党第２８回党大会の会場で、秋田県委員会書記長さんにお会いして、秋田魁新報取材班編「イージス・アショアを追う」という本が出版されていることを知りました。

　早速、注文して、昨日、私の手に届きました。

　秋田魁新報社長・佐川博之さんの「はじめに」は圧巻です。

　「そもそも、なぜ配備候補地が秋田と山口なのか。だれもが感じる率直な疑問に対する防衛省側の説明は『日本全土を守ることができるから』など歯切れが悪いものでした。『首相と官房長官の出身地ならば、配備計画が安易に進むとみたのではないか』。そんな憶測も飛び交う始末です。そのころ講演のため秋田市を訪ねたある元防衛官僚がこんな指摘をしました。『北朝鮮の標的はあくまでも米国。位置関係からして、秋田はハワイの、山口はグアムのそれぞれの米軍基地を守るための最適候補地なのでしょう』。すとんと腑に落ちる指摘でした。」

　「だがそれば事実だとして、取材活動の拠点を秋田に置く自分たちが、日米安全保障の下、国家間で取り決めた事項の真相にどこまで迫れるだろうか。記者たちが言い知れぬ戸惑いや不安を覚えていたのは事実です。そんな記者たちを後押ししたのが、学校や福祉施設が立ち並ぶ住宅街に隣接している土地が、配備候補地の適地であるわけがない、というゆるぎない信念でありました。」

　「秋田魁新報社はことし２月に創刊１４５年を迎えました。明治７年創刊の遐邇新聞が前身ですが、その後、『秋田日報』『秋田新報』『秋田民報』など題字を次々に変えた歴史があります。それは官権力による発行停止処分、すなわち言論弾圧との闘いの歴史でもありました。社是は『正を蹈んで懼るる勿れ』。自ら正しいと信じるものであれば、何も恐れず果敢に挑めという、戒めでもあります。編集現場に限らず全社員が胸に刻んでいます。」

　「イージス・アショア配備をめぐる『適地調査、データずさん』のスクープと一連の報道』は、昨年９月、２０１９年度新聞協会賞に選ばれました。

　新聞協会の選考理由は次の通りです。

　「秋田魁新報社は、ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の配備候補地選定を巡る防衛省の調査報告書に事実と異なるデータが記載されていることを、２０１９年６月５日付１面で特報した。調査書を丹念に読み込む中で浮かんだ地形断面図への疑問から、独自調査を重ねて事実を明らかにし、防衛省の配備計画のずさんさを暴いた。この特報により、防衛省が調査の誤りを認め大臣が謝罪するとともに配備候補地の再調査にもつながった。地元新聞社が国家の安全保障問題に真正面から向き合い、１年余りの多角的な取材・報道の蓄積をもとに、政府のずさんな計画を明るみに出した特報は、優れた調査報道として高く評価され、新聞協会賞に値する」

　「自らが正しいと信じるのであれば、何も恐れず果敢に挑め」の社是が、今回の新聞協会賞受賞に結びついたのでした。

　佐川社長の「はじめに」は、「だれもが情報を自在に受発信できるSNS隆盛の時代にあって、新聞など紙媒体の衰退が叫ばれています。しかしながら、新聞情報の正確さは何ものにも負けないという自負があります。新聞記事は憶測や根拠なき伝聞を徹底排除し、自らが見聞きし、掘り起こした事実の積み重ねで成り立っています。本書から、そんな仕事に打ち込んでいる記者たちの息遣いとともに、地方新聞記者の情熱や気概といったものを、少しでも感じていただければ幸いです。」

　本書には、記者の部署や実名が明記され、情報を整理する息遣いが伝わる記述となっています。

　２０１７年にアメリカで製作された「記者たち　衝撃と畏怖の真実」という映画を思い出しました。

　この映画は、「ナイト・リッター」という決して大きくない新聞社が、イラク戦争の真実を暴露していく物語です。

　この映画は、真実を追う記者の息遣いが伝わる作品です。

　映画での「ナイト・リッター」の記者たちの姿は、「イージス・アショアを追う」秋田魁新聞の記者たちの姿そのものです。

　「イージス・アショアを追う」は、優れたドキュメンタリー小説とも言えます。

　引き続き、秋田魁新報取材班編「イージス・アショアを追う」から学んでいきたいと思います。

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議会議員団（木佐木大助団長）は、２１日、村岡嗣政県知事に対し「２０２０年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　　村岡知事に予算要望を行う（右端が私）

　要望項目は、全部で５４２項目です。そのうち新規は９５項目、一部新規は２６項目です。
　申し入れには、佐藤文明県委員長、河合喜代県副委員長、木佐木大助県議団長、藤本一規県議団幹事長が参加しました。
　佐藤文明県委員長は、「安倍政権足下の山口県で、米軍岩国基地の拡大強化、萩市へのイージス・アショア配備計画の推進、山陽小野田市への宇宙レーダー基地の建設など軍事基地化が進んでいる。知事として、県民の安全・安心を守るために国にもの申してほしい」と述べました。
　重点予算要望は４点です。第一は、乳幼児医療費助成制度を『子ども医療費助成制度』に発展させる。第二は、地域医療構想にもとづく公立病院の再編統合について、撤回を求める。第三は、県が行財政改革の一環として、市町への譲渡や廃止を検討している県有１２施設については、現状のまま存続させる。第四は、予算編成過程の透明化と県民の意見を反映させる、です。
　村岡嗣政知事は県有施設の見直しについて「市町と協議している。一方的に見直すことは考えていない。」などと答えました。

　昨日、朝日新聞は、公営住宅の保証人について以下のように報じました。

　「低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティネット（安全網）の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって『住宅弱者』が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べでは、８都県と１３政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ。」

　「朝日新聞は保証人の取り扱いについて今月、４７都道府県と２０政令指定都市に聞きとった。都道府県では福島、埼玉、千葉、東京、神流川、愛知、岡山、福岡の８都県が、保証人規定を廃止するよう昨年中に条例を改正した。いずれの自治体も緊急時の連絡先の届け出を求める方針だ。北海道、京都、兵庫、島根、広島の５道府県は議会に廃止の条例案を提出方向で検討中と回答した。」

　朝日新聞の報道によれば、都道府県の公営住宅で保証人不要の自治体が、近く１３自治体になる見込みです。

　中国地方では、保証人規定が存続されるのは、山口・鳥取のみの状況です。

　本ブログで紹介している通り、山口県は、昨年の１１月県議会で、保証人を二人から一人にする条例改正を行いました。

　更に、「山口県営住宅管理業務処理要領」に、障害者、高齢者、ＤＶ被害者、犯罪被害者の方々など保証人を免除できる規定が明記されています。

　山口県が一定の改善をしていることについては、評価します。

　しかしながら、全国で、公営住宅保証人不要の広がりの中で、山口県においても、公営住宅保証人規定の廃止を検討すべきだと思います。

　公営住宅の保証人不要が全国で広がっています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２月４日、政府は改定公立学校教員給与特別措置法（以下、給特法）をまともな審議なく成立させました。２０２１年４月施行の予定です。

　これは公立教員の長時間労働削減を口実にして「１年単位の変形労働時間制」を導入可能にするもので、実態は教員をさらなる長時間労働に追い込みかねないものです。

　日本共産党は、すでに「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に（２０１８年１１月）」という政策提言を発表し、今年１０月には教員への「１年単位の変形労働制の導入に強く反対する」とした見解を表明してきました。

　日本共産党山口県委員会は、公立教員への変形労働時間導入へ道をひらく条例制定に反対します。

　このたび、すでに発表されてきた日本共産党中央委員会の政策提言の具体化として、「子どもと学校を守るため３つの緊急提言」を発表しました。

　日本共産党山口県委員会は、校長先生をはじめとする現場の先生方、教職員組合や教育委員会のみなさん、保護者・県民のみなさんと力をあわせ

て、地方議会の内外で条例化反対の運動に全力をあげていきます。

　先生方の異常な長時間労働を解消し、「先生増やせ」の世論を広げ子どもと学校を守る運動を広げていきましょう。

　・・・

　日本共産党山口県委員会の「子どもと学校を守る３つの緊急提言」

　①変形労働時間を条例化させない

　「１年単位の変形労働時間制」導入には条例制定が必要になります。条例制定をストップさせ、「残業だらけ」の実態の是正こそが必要です。ただ働きをおおい隠す制度導入のための条例制定はストップさせましょう。

　②不要・不急の業務・中止・廃止・削減を

　教員が子どもの指導と授業に専念するために、学校の業務を思い切って削減することが急務です。教育委員会からの「お願い業務」そのものを中止・廃止・削減し、教職員の声を受け止める学校の主体的な削減努力を奨励することを求めます。

　③教職員の働くルールを明確にする

　ただちに、残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内（厚生労働大臣告示）」を厳守しなければなりません。そのために、１９年４月から使用者（行政、学校）に義務付けられている労働時間把握と健康管理の責任ある体制を整備することを求めます。

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　その上で、子どもと教育を守る以下の二つの土台は、国の責任で行うことを求めます。

１、小中学校に１０年間で９万人の教員増（共産党提言は、授業の上限を小学校週２０コマ、中学校週１８コマ）ができるよう、国の責任で抜本的な定数改善計画を求めます。それに連動させ、県立学校も国の責任で定数改善を求めます。

２、教員の残業代支給が可能となるよう、給特法の抜本的改善を国に求めます。

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　日本共産党山口県委員会の「子どもと学校を守る緊急提言」がチラシになっています。

　読んでみたいという方は、藤本までご連絡下さい。

　日本共産党山口県委員会の提言に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。