議員日誌

　１２月４日、政府は改定公立学校教員給与特別措置法（以下、給特法）をまともな審議なく成立させました。２０２１年４月施行の予定です。

　これは公立教員の長時間労働削減を口実にして「１年単位の変形労働時間制」を導入可能にするもので、実態は教員をさらなる長時間労働に追い込みかねないものです。

　日本共産党は、すでに「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に（２０１８年１１月）」という政策提言を発表し、今年１０月には教員への「１年単位の変形労働制の導入に強く反対する」とした見解を表明してきました。

　日本共産党山口県委員会は、公立教員への変形労働時間導入へ道をひらく条例制定に反対します。

　このたび、すでに発表されてきた日本共産党中央委員会の政策提言の具体化として、「子どもと学校を守るため３つの緊急提言」を発表しました。

　日本共産党山口県委員会は、校長先生をはじめとする現場の先生方、教職員組合や教育委員会のみなさん、保護者・県民のみなさんと力をあわせ

て、地方議会の内外で条例化反対の運動に全力をあげていきます。

　先生方の異常な長時間労働を解消し、「先生増やせ」の世論を広げ子どもと学校を守る運動を広げていきましょう。

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　日本共産党山口県委員会の「子どもと学校を守る３つの緊急提言」

　①変形労働時間を条例化させない

　「１年単位の変形労働時間制」導入には条例制定が必要になります。条例制定をストップさせ、「残業だらけ」の実態の是正こそが必要です。ただ働きをおおい隠す制度導入のための条例制定はストップさせましょう。

　②不要・不急の業務・中止・廃止・削減を

　教員が子どもの指導と授業に専念するために、学校の業務を思い切って削減することが急務です。教育委員会からの「お願い業務」そのものを中止・廃止・削減し、教職員の声を受け止める学校の主体的な削減努力を奨励することを求めます。

　③教職員の働くルールを明確にする

　ただちに、残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内（厚生労働大臣告示）」を厳守しなければなりません。そのために、１９年４月から使用者（行政、学校）に義務付けられている労働時間把握と健康管理の責任ある体制を整備することを求めます。

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　その上で、子どもと教育を守る以下の二つの土台は、国の責任で行うことを求めます。

１、小中学校に１０年間で９万人の教員増（共産党提言は、授業の上限を小学校週２０コマ、中学校週１８コマ）ができるよう、国の責任で抜本的な定数改善計画を求めます。それに連動させ、県立学校も国の責任で定数改善を求めます。

２、教員の残業代支給が可能となるよう、給特法の抜本的改善を国に求めます。

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　日本共産党山口県委員会の「子どもと学校を守る緊急提言」がチラシになっています。

　読んでみたいという方は、藤本までご連絡下さい。

　日本共産党山口県委員会の提言に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。