議員日誌

　１８日、しんぶん赤旗日刊紙は、厚生労働省が進める公立病院再編統合について次のように報じました。

　「厚生労働省は、１７日、再編統合の議論が必要とした昨年９月に公立・公的病院名を公表した問題で、都道府県に対して議論を進めるよう要請する通知を出し、当初４２４病院だった対象病院を約４４０に増やした修正版リストも提供しました。多くの医療関係者が求めたリストの撤回とは正反対に、さらに多くの病院で再編統合を進めさせる狙いです。再編統合の議論を促す４２４病院のリストをめぐっては、過去の部分的な診療実績データなどをもとに機械的に一律の判断基準を設けたため、自治体や医療関係者は猛反発。すでに統廃合で廃止された病院名なども載っていたため、現場の混乱に拍車をかけました。同省は集計結果などを精査して対象を修正。当初の７病院を除外し、新たに約２０病院を追加したため、リストは約４４０病院に増えました。対象の公立・公的病院に近い民間病院の診療実績データも提供しました。」

　厚生労働省のホームページには、再編統合対象医療機関から外れた７病院名は明記されています。

　県内では、岩国市医療センター医師会病院が含まれています。

　１８日付東京新聞は、「対象に含まれる新たな２０ほどの病院について厚労省は『混乱を広げる』として実名や都道府県別の数を明らかにしていない。」と報じました。

　この報道の通り、厚生労働省が新たに追加した約２０病院の中に県内の医療機関が含まれているのかは現時点で不明です。

　その上で、厚生労働省医政局長が１７日に都道府県知事に発出した文書を見ると、厚労省が示した対象病院について以下の要請を国は知事に行っています。

　「各構想区域における地域医療構想調整会議で合意された当該公立・公的医療機関等の具体的な対応方針が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか再検討の上、地域医療構想調整会議において改めて協議し合意を得るよう求めていただきたい。」

　１１月県議会で私が指摘をしたように、これまでの地域医療構想調整会議の中で、厚労省が対象とした公的病院の病床数の協議はほぼ終了しています。

　厚労省は、その上で、対象病院をあげ、更なる再編統合の議論を再度行えと指導してきているのです。

　再検証の期限になどついて、厚生労働省は、「改めて通知する」としています。

　厚労省は、再編統合しない場合は、今年３月、する場合は今年９月までに結論を出すよう求めていました。

　この期限をどうするのか厚労省は、明確に示さず、「改めて通知する」としています。

　１２月県議会までに、全国１５道県でこの問題に関する「意見書」が採決されていることが、愛知社会保障協議会の調査で明らかになっています。

　内容は、①慎重審議②結論の時期を柔軟に③財政措置を含む支援策の強化等を求めるものとなっています。

　関西以西では、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で「意見書」が採決されています。

　厚労省は、国民の不安の声に答え、再編統合病院名の公表を撤回すべきです。

　公的病院再編統合対象病院が増え４４０となりました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。