議員日誌

 　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、小泉環境大臣の石炭火力発電所の発言について次のように報じています。

　「国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５、昨年１２月）で石炭火力発電推進が厳しい批判を浴びた日本政府－。小泉進次郎環境相が２１日の会見で、日本の政府系金融機関が融資を検討しているベトナムの火力発電所建設計画に疑問を呈し、波紋を呼んでいます。石炭火力は温室効果ガスの排出量が際立って高く、国連のグテレス事務総長は固執する国を『石炭中毒』と批判しています。安倍政権は、石炭火力をエネルギー基本計画で『ベースロード電源』と位置づけ、輸出も『積極的に推進する』と明記。ただ、輸出には、日本企業が得意とする世界最新鋭の超々臨界圧（ＵＳＣ）以上の発電設備であることなど、４要件を定めています。小泉氏は会見で、ベトナムのプロジェクトは米中の企業が建設を受注すると見込まれており、４要件の観点からも『おかしい』と指摘。４要件についても『（見直しは）不可欠』と述べました。国際社会の批判の高まりを前に、一定の見直しに言及せざるを得なくなった形です。」

　小泉氏の発言を受けて、気候ネットワークなど日本の環境５団体は２１日、「小泉環境大臣によるベトナム石炭火力案件に関する問題提起を歓迎　日本政府は早急に海外への石炭火力発電支援を停止すべき」との声明を発表しました。

　声明は以下の内容です。

　「私たち環境ＮＧＯ５団体は、気候危機が深刻化し、緊急の気候変動対策が求められる中、小泉環境大臣が日本による海外石炭火力発電への公的支援の問題に踏み込み、疑問を呈したことを歓迎する。ブンアン２石炭火力発電事業に携わる国際協力銀行（ＪＢＩＣ）及び全ての民間事業者・金融資機関は本案件への投融資の中止を速やかに決断すべきだ。また、従来の方針についても見直しが求められることは明らかであり、今後、小泉環境団人が率先して、パリ協定と整合する政策改定を主導していくことを期待する。」

　「おりしもオーストラリアが大規模森林火災に見舞われ、日本を襲った大型台風も記憶に新しい。２０２０年は京都議定書が終了し、パリ協定が始動する年でもある。日本の官民は、フンアン２石炭火力発電事業及びビンタン３石炭火力発電事業、そしてその他の新規の石炭火力発電事業からの投融資撤退を一刻も早く決定すべきだ。もう新規の石炭火力発電所を建設しているような場合ではなく、どのように既存の発電所を閉鎖し脱炭素を実現していくか、真剣に取り組まなければいけない時にきている。日本政府が海外で支援を続けている建設中の石炭火力発電事業についても、相手国の温室効果ガスの排出をロックインしてしまう前に見なしを進め、支援を停止すべきだ。」

　私も日本が脱炭素の立場に立つべきだと痛感します。

　日本は、石炭火力の国内での新設をやめ、石炭火力の輸出をやめるべきだと痛感します。

　それが、日本が国際社会に対して取るべき最良の道だと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。