月別アーカイブ：2019年2月

　本日、宇部市医療後援会主催の私を囲む集いが行われました。

　私は、国民健康保険料値下げの必要性と展望についてお話ましました。

医療後援会主催の藤本かずのりを囲む会で話す私

　私がお話した要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の前県議会議員・藤本一規です。県議選の告示まで残り１カ月余りと迫ってきました。前回の悔しさをバネに、必ず議席を確保する決意です。本日、ご参加の皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

　「やっぱり必要　藤本かずのり」チラシを皆様に届けています。この中に、上野八重子先生の推薦を頂いています。「お金のあるなしで、医療が受けられないことがあってはいけません。協立病院出身で、福祉の心で負担増の政治に立ち向かう藤本さんを応援します。」
　年収４００万円・４人家族の場合、東京特別区では、４２万６２００円。中小企業の労働者が加入する協会けんぽの場合は、１９万８０００円。
　年収３００万円で４人世帯の場合、宇部市の保険料は、３９万３３３５円で、収入比１３．１％です。山口県の国保料の一人当たり年平均額は、８．８万円で、所得に占める割合は１７．５％で、中国地方最高です。
　全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を求めています。
　民医連の２０１７年経済的事由による手遅れ死亡調査によると山口民連を含め、６３事例発生しています。まさに、「お金のあるなしで医療を受けられない事態」が発生しています。この中には、無保険・資格証明書・短期保険証の方３１事例ありました。現在、宇部市で、３６１世帯に資格証明書が、１２８３世帯に、短期保険証が交付されています。家計が苦しくて正規の保険証が渡っていない世帯が、宇部市に１５００世帯以上あるのです。私は、国による１兆円国保への財政投入を求め、国保へ県が財政支援を行い、保険料一人あたり１万円の引き下げを求めます。更に、子ども二人目からの均等割をやめ、子育て世帯の保険料引き下げを求めます。
　不要不急の大型開発をやめれば、国保料の引き下げは実現できます。
　この間、宇部湾岸道路に８６０億円、宇部港には６８９億円つぎ込みました。国保１世帯１万円の値下げを市町と折半すれば、１８億円で可能です。宇部港には、石炭を集積する国際バルク戦略港湾に指定され、これから１０００億円以上の財政が投入されようとしています。これ以上の港湾開発をやめれば、５０年以上、国民健康保険料の１万円引き下げを続けることができます。全ての市民が医療を受けれる社会を実現してまいります。

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　国民健康保険についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党藤本一規前県議会議員と日本共産党荒川憲幸宇部市議団長名で「宇部市内への石炭火力発電所建設の中止を求める申し入れ書」を久保田宇部市長と村岡山口県知事に提出しました。

　宇部市長への申し入れ書は、藤崎宇部市生活環境部長に手渡しました。

申し入れ書を藤崎宇部市生活環境部長に手渡す

　藤崎部長は、「申し入れ書の内容は、市長に伝える」と答えました。

　山口県知事への申し入れ書は、県宇部環境保健所永山保健環境部副部長に手渡しました。

申し入れ書を永山県宇部保健環境部副部長に手渡す

　永山副部長は、「申し入れ書の内容は、環境アセスの担当課に伝える」と答えました。

　宇部市長に提出した申し入れ書は以下の通りです。

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２０１９年２月２０日

宇部市長　久保田后子様

宇部市内への石炭火力発電所建設の中止を求める申し入れ書

　日本共産党前県議会議員　藤本一規
　日本共産党宇部市議団長　荒川憲幸

　Jパワー、大阪ガス、宇部興産が出資して、山口宇部パワーが設立され、宇部市西沖の山へ６０万キロワット２基の石炭火力発電所を設置しようとしています。１号機を２０２３年に、２号機を２０２５年に運転開始しようとしています。
山口宇部パワーは、２０１５年３月に、「計画段階環境配慮書」を国に提出しました。これに対して、宮沢洋一環境大臣（当時）は、「国の二酸化炭素削減の目標、計画と整合性を持っているとは判断できず、現段階において是認し難い。」との意見を経済産業大臣に提出しました。山口県知事は「本事業に伴う大量の二酸化炭素の排出について、国において検討されている温室効果ガス削減目標等との整合性が示されていない。このため、国の意見等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直すこと。」との知事意見を述べました。
　山口宇部パワーは、現在、「環境影響評価準備書」を国に提出し、宇部市環境審議会が近く答申をまとめ宇部市長に提出する見込みです。
　国連気象変動枠組条約第２１回締約国会議（COP２１）は、２０１５年１２月に、工業化前（１８５０年ごろ）と比べて気温上昇を、今世紀末に２度を大きく下回るようにし、１．５度に抑える努力をするという新たな協定（パリ協定）を採決しました。パリ協定の目標に照らして、温室効果ガス削減に逆行するのが、石炭火力発電所の建設です。
　フランスでは２１年、英国では、２５年、ドイツでは２０３８年までに、石炭火力発電所を全廃することを明らにするなど、世界で脱石炭火力の流れが加速しています。
国内でも、関西電力は、２０１７年、赤穂発電所で計画していた石炭への切り替えを中止しました。中国電力とJFEスチールは、昨年末、千葉市に計画していた石炭火力発電所の建設を中止すると発表しました。
　以上の状況を踏まえ、宇部市に対し、市内で計画されている石炭火力発電所の中止を求める以下の要望をいたします。

記

宇部市内に計画されている石炭火力発電所の設置に対し、２０１５年の環境大臣同様、「是認できない」旨の市長意見を述べること。

以上

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　宇部市内に石炭火力発電所が建設されようとしています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　国際ジャーナリスト・伊藤千尋さんの「凛としたアジア」の韓国編を読んでいます。

　伊藤さんが、漢陽大学の故・李泳禧教授に生前、「日本人は元気がありませんが、なぜ韓国の人々はこうも元気なのでしょうか」と聞いた答えがこう書かれています。

　「当たり前ですよ。われわれ韓国人は、あのひどい軍政時代に市民が血を流して闘い、自らの力で民主主義を獲得しました。だからわれわれは自信を持っています。日本の歴史で、市民が自らの力で政権を覆して、市民本位の政権を獲得したことが一度でもありますか」

　私は、文政権を誕生させた韓国民衆の力を力強く感じています。

　韓国の軍政の言論弾圧は凄まじいものでした。

　光州事件の直後に発行禁止になった雑誌「月刊中央」が１９８８年に復刊する際、巻頭にこう書きました。

　「民主主義は他人から与えられるものではなく、自ら闘い取らなければならない。民主主義の基礎である言論の自由も、他力ではなく自ら擁護して勝ちとるものである。われわれは今後、自由の苗木が必ず樹木に成長するよう、犠牲の肥やしとなることを読者に誓う」

　日本共産党の志位和夫委員長は、１月１５日の全国都道府県・地区委員長会議で、「安倍首相の最大の野望は、憲法９条を改定し、日本を「戦争する国」へと改造することにあります。それは、新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望にほかなりません。歴史逆行のこの暴走を絶対に許してはなりません。」

　日本は今年、大きな歴史的結節点を迎えていると思います。

　今こそ、韓国の近代史に学ぶ時だと思います。国民自らの手で民主主義を守り、国民本位の政権を獲得する今年にしようではありませんか。

　韓国の今は、私たちに多くの事を教えてくれています。

　私は、今年の連続選挙の緒戦を闘い県議選の候補者として全力を尽くす決意を新たにしました。

　引き続き、伊藤千尋さんの「凛としたアジア」から学びたいと思います。

　伊藤千尋ファンの皆さん、お勧めの書籍をお教え下さい。

　今朝の山口新聞は一面トップで、医師不足の実態について次のように報じました。

　「厚生労働省は１８日、現時点での各地域における医師の充足状況に関する都道府県順位を明らかにした。宮城を除く東北各県や、東京、神奈川、栃木を除く関東各県、山口県など１６件を『医師少数県』と位置付け、確保策を重点的に実施する方針。」

　山口県は、都道府県別医師偏在指数でワースト１５位でした。

　更に、山口新聞は、次のように報じました。

　「都道府県内の複数の市町村がまとめて指定される『２次医療圏』についても、同じ指標を使って１位から３３５位までの順位を確定。都道府県と同じように、山口県内の『柳井』『萩』『長門』など下位の３分の１を『医療少数区域』とし、対策を強化する。」

　山口大学医学部では、県内での医師確保のための方策を取る努力が行われています。

　しかし、国全体で医師確保を抜本的に強化しなければ、山口県を含む地方の医師不足は改善されません。

　日本共産党は、２０１７年の参議院選挙時に選挙政策を明らかにしましたが、その中で「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」とする政策を明らかにしました。

　日本共産党の医師確保対策の政策提言は以下の通りです。

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「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」

　地方でも都市でも、医師不足が引き続き重大な社会問題となっています。根本原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた歴代政権の失政です。そこに、診療報酬削減による病院の経営悪化、国公立病院の統廃合・民営化などの「構造改革」が加わって、地域の拠点病院・診療科の消失が引き起こされました。
　2000年代、医師不足と「医療崩壊」が社会問題化し、打開を求める国民世論が高まるなかで、政府は2008・2009年に医学部定員の増員を決め、一定数の医師の養成増を図ってきました。
　ところが、社会保障費の「自然増削減」をかかげる安倍政権の復活後、政府・厚労省は、“医師は総数では足りている”“問題は、地域・診療科による偏在”“このままでは将来は医師過剰になる”という、かつての常套句を再び用いるようになり、厚労省の「検討会」などで、医師の養成増を図る政策の見直しを打ち出すようになっています。
　これらの議論は、現在の勤務医の過酷な労働状況を今後も続けることを前提に、“医師は足りている”というものです。この間、各地の中核病院で、当直医の勤務の実態が労働基準監督署から「違法状態」と指摘されるなど、勤務医の長時間・過密労働が深刻な社会問題となっています。昨年には、新潟県の公立病院に勤める若手の女性医師が亡くなり、それが過労自殺として労災申請されるなど、痛ましい事件も起こりました。
　医師不足の問題は、勤務医の長時間・過密労働の解消、医師のワークライフバランスの確立、医療の安全と国民の信頼の向上などと一体に考えることが必要です。OECDの国際比較でみれば、日本の医師数は加盟国平均より11万人少ない水準であり、フランスの7割、ドイツの6割という到達点に過ぎません。“医師の頭数”だけで医師・医療の需要を判断し、「医師は総数で足りている」などというのは、1980年代に旧厚生省が唱えた“医師・医療費が増えすぎて、国の財政が破綻する”という「医療費亡国論」の焼き直しにほかなりません。
　日本共産党は、医師の計画的に増員し、医療の安全・質の向上、医師の労働条件の改善をすすめます。医療現場の矛盾を深め、「医療崩壊」を引き起こす大本にある、政府の医療費削減路線を転換します。削減されつづけてきた診療報酬を抜本的に増額し、強引な病床削減・病院統廃合を中止させ、地域医療全体を底上げする医療政策に転換します。
　日本共産党は、「医師数抑制」「病院淘汰・病床削減」路線を転換し、国の責任で計画的な地域医療の確保と再建をはかります。
　――国の予算投入で医師の養成数を抜本的に増やし、計画的にOECD加盟国平均並みの医師数にしていきます。そのために医学部定員を1・5倍化し、教育・研修体制の充実を図ります。医学部の「地域枠」や奨学金の拡充をすすめます。
　――産科・小児科・救急医療などを確保する公的支援を抜本的に強化します。地域の医療体制をまもる自治体・病院・診療所・大学などの連携を国が支援します。
　――医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件改善、産科・小児科・救急医療の充実などにかかわる診療報酬を抜本的に増額します。
　――医師の公的任用や公募で医師を確保する「プール制」「ドクターバンク」、代替要員の臨時派遣など、不足地域に医師を確保する取り組みを国の責任で推進します。
　――勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー、助産師、医療事務員、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立をめざします。女性医師の働きやすい環境づくり、産休・育休・現場復帰の保障などを国として支援します。
　――国公立病院の乱暴な統廃合や民営化、社会保険病院・厚生年金病院・労災病院などの売却をやめ、地域医療の拠点として支援します。
　――より良い医師を育てるという臨床研修制度の主旨をまもり、研修内容の充実、受け入れ病院への支援強化、研修医の待遇改善をすすめます。

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　県内での医師不足問題は、県政の重要課題です。積極的な提案ができるよう目前の県議選挙で力を尽くす決意です。

　医師不足問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１７日付読売新聞「地球を読む」は温室効果ガス削減問題が取り上げられ、政策研究大学院大学の田中明彦学長の小論を取り上げました。

　田中氏は、パリ協定後の温室効果ガスの状況について「パリ協定が採択された１５年ごろには、楽観視できる要素もまだあった。民間活動団体（NGO）などの支援を受けて二酸化炭素排出量の計算を続けている『グローバル・カーボン・プロジェクト』は、化石燃料由来の排出量について１４～１６年、世界的に上昇が止まったと推察し、その後減少を予測していたからである。だが、１７年には１．７％、１８年には２％以上も増加し、元に戻ってしまった。」と書いています。

　１５年の温室効果ガス排出量が中国が２８．４％、米国が１５・４％、日本は３．５％でした。

　田中氏は、この問題での日本の役割について「米国に対してパリ協定への復帰を求めつつ、中国には最大限の努力お促さなければならない」と指摘しています。

　その上で、田中氏は、「日本自身も気候変動問題にしっかりと取り組まなければ、説得力を持てない。」と述べ、更に、「政府が計画する３０年度のエネルギーミックス（電源構成）の目標では、総発電量し占める地熱発電の割合は１％にとどまっている」と日本は、今後、地熱発電の割合を増やす必要があるとして、以下の指摘を行っています。

　「自然環境との調和や温泉業者との調整は簡単ではないかもしれないが、政府が本腰を入れさえすれば、地熱発電量は大幅に増やすことができるのではないか。」

　日本が温室効果ガス削減で世界をリードし、アメリカと中国に大幅削減を求める時だとの田中氏の指摘は、重要だと感じました。

　日本国内で、石炭火力発電をやめ、地熱発電などの再生可能エネルギーを大幅に増やす努力を進める時です。

　皆さんの温室効果ガス削減に関する想いをお聞かせ下さい。

　昨日、長生炭鉱水没事故７７周年犠牲者追悼集会が宇部市西岐波の追悼ひろばで行われました。

　長生炭鉱水没事故犠牲者遺族会会長のキムヒョンス会長は、「一日も早くあの冷たい海底に放置したままになっている私たちの祖父、父達の遺体を発掘し祖国である大韓民国に返還して下さることを日本政府に強く要求します。」と挨拶しました。

　駐広島大韓民国金宣杓総領事は「私もまた、韓日両国の関係が改善され問題解決へ一歩でも近寄るよう、微力ながら努力していく所存であります。」と挨拶しました。

　二部の講演会は、東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所南相九所長が「朝鮮人強制動員被害者の遺骨問題の現状と課題」と題して話しました。

　南所長は、遺骨問題について「日本政府と企業が国家政策により朝鮮人を軍人・軍属として戦地に、労働者として炭鉱等に強制的に動員したにもかかわらず、敗戦後には国籍が変わったとの理由等から遺骨を遺族に返さなかったことにより発生した問題」と話しました。

　南所長は、帰らなかった軍人・軍属の遺骨について「海外の戦地で死亡した朝鮮人の軍人・軍属は、名簿上では２万１９１９仁あるが、日本政府が１９４５年８月以降に韓国政府を通じて送還した遺骨は２０７２柱に過ぎない」と話しました。

　南所長は、帰らなかった労働者の遺骨について「日韓遺骨協議を通じて日本全域に散在する強制動員被害者の遺骨実態・実地調査を実施したが、２０１５年４月に日本政府が韓国側に提供した実態調査資料によると、朝鮮人の遺骨を安置している施設は３３９か所であり、遺骨は２７９８柱である。」と話しました。

　南所長は、遺骨問題の解決のための基本原則として、「日韓の両国の政府が責任をもって解決を図る必要がある」と話しました。日本政府には、「いまだに続いている植民地支配による被害を救済するという自覚が必要である」と述べ、韓国政府には、「国民の生命と財産の安全を守ることが国家的責務であることを自覚し、国家が国民を守れずに国民が受けざるを得なかった苦痛を解決するという観点から、積極的に解決に向けて取り組むことが必要である。すべての遺骨を奉還することはできなくても、死亡経過と遺骨の実態について遺族に説明する責任がある。」と述べました。

　１９４２年に起きた長生炭鉱の水没事故での犠牲者は１８３人、その内、１３６人は朝鮮半島から強制連行された方々です。

　一日も早く、それぞれの遺族の方に遺骨が返還されるよう、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、私も微力を尽くしていきたいと決意を新たにした昨日でした。