議員日誌

　昨日、長生炭鉱水没事故７７周年犠牲者追悼集会が宇部市西岐波の追悼ひろばで行われました。

　長生炭鉱水没事故犠牲者遺族会会長のキムヒョンス会長は、「一日も早くあの冷たい海底に放置したままになっている私たちの祖父、父達の遺体を発掘し祖国である大韓民国に返還して下さることを日本政府に強く要求します。」と挨拶しました。

　駐広島大韓民国金宣杓総領事は「私もまた、韓日両国の関係が改善され問題解決へ一歩でも近寄るよう、微力ながら努力していく所存であります。」と挨拶しました。

　二部の講演会は、東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所南相九所長が「朝鮮人強制動員被害者の遺骨問題の現状と課題」と題して話しました。

　南所長は、遺骨問題について「日本政府と企業が国家政策により朝鮮人を軍人・軍属として戦地に、労働者として炭鉱等に強制的に動員したにもかかわらず、敗戦後には国籍が変わったとの理由等から遺骨を遺族に返さなかったことにより発生した問題」と話しました。

　南所長は、帰らなかった軍人・軍属の遺骨について「海外の戦地で死亡した朝鮮人の軍人・軍属は、名簿上では２万１９１９仁あるが、日本政府が１９４５年８月以降に韓国政府を通じて送還した遺骨は２０７２柱に過ぎない」と話しました。

　南所長は、帰らなかった労働者の遺骨について「日韓遺骨協議を通じて日本全域に散在する強制動員被害者の遺骨実態・実地調査を実施したが、２０１５年４月に日本政府が韓国側に提供した実態調査資料によると、朝鮮人の遺骨を安置している施設は３３９か所であり、遺骨は２７９８柱である。」と話しました。

　南所長は、遺骨問題の解決のための基本原則として、「日韓の両国の政府が責任をもって解決を図る必要がある」と話しました。日本政府には、「いまだに続いている植民地支配による被害を救済するという自覚が必要である」と述べ、韓国政府には、「国民の生命と財産の安全を守ることが国家的責務であることを自覚し、国家が国民を守れずに国民が受けざるを得なかった苦痛を解決するという観点から、積極的に解決に向けて取り組むことが必要である。すべての遺骨を奉還することはできなくても、死亡経過と遺骨の実態について遺族に説明する責任がある。」と述べました。

　１９４２年に起きた長生炭鉱の水没事故での犠牲者は１８３人、その内、１３６人は朝鮮半島から強制連行された方々です。

　一日も早く、それぞれの遺族の方に遺骨が返還されるよう、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、私も微力を尽くしていきたいと決意を新たにした昨日でした。