議員日誌

　今朝の山口新聞は一面トップで、医師不足の実態について次のように報じました。

　「厚生労働省は１８日、現時点での各地域における医師の充足状況に関する都道府県順位を明らかにした。宮城を除く東北各県や、東京、神奈川、栃木を除く関東各県、山口県など１６件を『医師少数県』と位置付け、確保策を重点的に実施する方針。」

　山口県は、都道府県別医師偏在指数でワースト１５位でした。

　更に、山口新聞は、次のように報じました。

　「都道府県内の複数の市町村がまとめて指定される『２次医療圏』についても、同じ指標を使って１位から３３５位までの順位を確定。都道府県と同じように、山口県内の『柳井』『萩』『長門』など下位の３分の１を『医療少数区域』とし、対策を強化する。」

　山口大学医学部では、県内での医師確保のための方策を取る努力が行われています。

　しかし、国全体で医師確保を抜本的に強化しなければ、山口県を含む地方の医師不足は改善されません。

　日本共産党は、２０１７年の参議院選挙時に選挙政策を明らかにしましたが、その中で「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」とする政策を明らかにしました。

　日本共産党の医師確保対策の政策提言は以下の通りです。

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「医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします」

　地方でも都市でも、医師不足が引き続き重大な社会問題となっています。根本原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた歴代政権の失政です。そこに、診療報酬削減による病院の経営悪化、国公立病院の統廃合・民営化などの「構造改革」が加わって、地域の拠点病院・診療科の消失が引き起こされました。
　2000年代、医師不足と「医療崩壊」が社会問題化し、打開を求める国民世論が高まるなかで、政府は2008・2009年に医学部定員の増員を決め、一定数の医師の養成増を図ってきました。
　ところが、社会保障費の「自然増削減」をかかげる安倍政権の復活後、政府・厚労省は、“医師は総数では足りている”“問題は、地域・診療科による偏在”“このままでは将来は医師過剰になる”という、かつての常套句を再び用いるようになり、厚労省の「検討会」などで、医師の養成増を図る政策の見直しを打ち出すようになっています。
　これらの議論は、現在の勤務医の過酷な労働状況を今後も続けることを前提に、“医師は足りている”というものです。この間、各地の中核病院で、当直医の勤務の実態が労働基準監督署から「違法状態」と指摘されるなど、勤務医の長時間・過密労働が深刻な社会問題となっています。昨年には、新潟県の公立病院に勤める若手の女性医師が亡くなり、それが過労自殺として労災申請されるなど、痛ましい事件も起こりました。
　医師不足の問題は、勤務医の長時間・過密労働の解消、医師のワークライフバランスの確立、医療の安全と国民の信頼の向上などと一体に考えることが必要です。OECDの国際比較でみれば、日本の医師数は加盟国平均より11万人少ない水準であり、フランスの7割、ドイツの6割という到達点に過ぎません。“医師の頭数”だけで医師・医療の需要を判断し、「医師は総数で足りている」などというのは、1980年代に旧厚生省が唱えた“医師・医療費が増えすぎて、国の財政が破綻する”という「医療費亡国論」の焼き直しにほかなりません。
　日本共産党は、医師の計画的に増員し、医療の安全・質の向上、医師の労働条件の改善をすすめます。医療現場の矛盾を深め、「医療崩壊」を引き起こす大本にある、政府の医療費削減路線を転換します。削減されつづけてきた診療報酬を抜本的に増額し、強引な病床削減・病院統廃合を中止させ、地域医療全体を底上げする医療政策に転換します。
　日本共産党は、「医師数抑制」「病院淘汰・病床削減」路線を転換し、国の責任で計画的な地域医療の確保と再建をはかります。
　――国の予算投入で医師の養成数を抜本的に増やし、計画的にOECD加盟国平均並みの医師数にしていきます。そのために医学部定員を1・5倍化し、教育・研修体制の充実を図ります。医学部の「地域枠」や奨学金の拡充をすすめます。
　――産科・小児科・救急医療などを確保する公的支援を抜本的に強化します。地域の医療体制をまもる自治体・病院・診療所・大学などの連携を国が支援します。
　――医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件改善、産科・小児科・救急医療の充実などにかかわる診療報酬を抜本的に増額します。
　――医師の公的任用や公募で医師を確保する「プール制」「ドクターバンク」、代替要員の臨時派遣など、不足地域に医師を確保する取り組みを国の責任で推進します。
　――勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー、助産師、医療事務員、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立をめざします。女性医師の働きやすい環境づくり、産休・育休・現場復帰の保障などを国として支援します。
　――国公立病院の乱暴な統廃合や民営化、社会保険病院・厚生年金病院・労災病院などの売却をやめ、地域医療の拠点として支援します。
　――より良い医師を育てるという臨床研修制度の主旨をまもり、研修内容の充実、受け入れ病院への支援強化、研修医の待遇改善をすすめます。

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　県内での医師不足問題は、県政の重要課題です。積極的な提案ができるよう目前の県議選挙で力を尽くす決意です。

　医師不足問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。