議員日誌

　１７日付読売新聞「地球を読む」は温室効果ガス削減問題が取り上げられ、政策研究大学院大学の田中明彦学長の小論を取り上げました。

　田中氏は、パリ協定後の温室効果ガスの状況について「パリ協定が採択された１５年ごろには、楽観視できる要素もまだあった。民間活動団体（NGO）などの支援を受けて二酸化炭素排出量の計算を続けている『グローバル・カーボン・プロジェクト』は、化石燃料由来の排出量について１４～１６年、世界的に上昇が止まったと推察し、その後減少を予測していたからである。だが、１７年には１．７％、１８年には２％以上も増加し、元に戻ってしまった。」と書いています。

　１５年の温室効果ガス排出量が中国が２８．４％、米国が１５・４％、日本は３．５％でした。

　田中氏は、この問題での日本の役割について「米国に対してパリ協定への復帰を求めつつ、中国には最大限の努力お促さなければならない」と指摘しています。

　その上で、田中氏は、「日本自身も気候変動問題にしっかりと取り組まなければ、説得力を持てない。」と述べ、更に、「政府が計画する３０年度のエネルギーミックス（電源構成）の目標では、総発電量し占める地熱発電の割合は１％にとどまっている」と日本は、今後、地熱発電の割合を増やす必要があるとして、以下の指摘を行っています。

　「自然環境との調和や温泉業者との調整は簡単ではないかもしれないが、政府が本腰を入れさえすれば、地熱発電量は大幅に増やすことができるのではないか。」

　日本が温室効果ガス削減で世界をリードし、アメリカと中国に大幅削減を求める時だとの田中氏の指摘は、重要だと感じました。

　日本国内で、石炭火力発電をやめ、地熱発電などの再生可能エネルギーを大幅に増やす努力を進める時です。

　皆さんの温室効果ガス削減に関する想いをお聞かせ下さい。