議員日誌

　昨日、日本共産党藤本一規前県議会議員と日本共産党荒川憲幸宇部市議団長名で「宇部市内への石炭火力発電所建設の中止を求める申し入れ書」を久保田宇部市長と村岡山口県知事に提出しました。

　宇部市長への申し入れ書は、藤崎宇部市生活環境部長に手渡しました。

申し入れ書を藤崎宇部市生活環境部長に手渡す

　藤崎部長は、「申し入れ書の内容は、市長に伝える」と答えました。

　山口県知事への申し入れ書は、県宇部環境保健所永山保健環境部副部長に手渡しました。

申し入れ書を永山県宇部保健環境部副部長に手渡す

　永山副部長は、「申し入れ書の内容は、環境アセスの担当課に伝える」と答えました。

　宇部市長に提出した申し入れ書は以下の通りです。

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２０１９年２月２０日

宇部市長　久保田后子様

宇部市内への石炭火力発電所建設の中止を求める申し入れ書

　日本共産党前県議会議員　藤本一規
　日本共産党宇部市議団長　荒川憲幸

　Jパワー、大阪ガス、宇部興産が出資して、山口宇部パワーが設立され、宇部市西沖の山へ６０万キロワット２基の石炭火力発電所を設置しようとしています。１号機を２０２３年に、２号機を２０２５年に運転開始しようとしています。
山口宇部パワーは、２０１５年３月に、「計画段階環境配慮書」を国に提出しました。これに対して、宮沢洋一環境大臣（当時）は、「国の二酸化炭素削減の目標、計画と整合性を持っているとは判断できず、現段階において是認し難い。」との意見を経済産業大臣に提出しました。山口県知事は「本事業に伴う大量の二酸化炭素の排出について、国において検討されている温室効果ガス削減目標等との整合性が示されていない。このため、国の意見等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直すこと。」との知事意見を述べました。
　山口宇部パワーは、現在、「環境影響評価準備書」を国に提出し、宇部市環境審議会が近く答申をまとめ宇部市長に提出する見込みです。
　国連気象変動枠組条約第２１回締約国会議（COP２１）は、２０１５年１２月に、工業化前（１８５０年ごろ）と比べて気温上昇を、今世紀末に２度を大きく下回るようにし、１．５度に抑える努力をするという新たな協定（パリ協定）を採決しました。パリ協定の目標に照らして、温室効果ガス削減に逆行するのが、石炭火力発電所の建設です。
　フランスでは２１年、英国では、２５年、ドイツでは２０３８年までに、石炭火力発電所を全廃することを明らにするなど、世界で脱石炭火力の流れが加速しています。
国内でも、関西電力は、２０１７年、赤穂発電所で計画していた石炭への切り替えを中止しました。中国電力とJFEスチールは、昨年末、千葉市に計画していた石炭火力発電所の建設を中止すると発表しました。
　以上の状況を踏まえ、宇部市に対し、市内で計画されている石炭火力発電所の中止を求める以下の要望をいたします。

記

宇部市内に計画されている石炭火力発電所の設置に対し、２０１５年の環境大臣同様、「是認できない」旨の市長意見を述べること。

以上

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　宇部市内に石炭火力発電所が建設されようとしています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。