月別アーカイブ：2018年12月

　米軍普天間飛行場の移設工事で、政府は、１４日、沖縄県辺野古の沿岸部への土砂の投入を開始しました。

　１５日付朝日新聞に、伊東聖那覇総局長のコメントが掲載されました。

　「想像してみてほしい。自分の街に政府が巨大な施設を造ろうとしている。賛否がある中で知事選があり、反対を訴えた候補が大差で当選する。だが『皆さんに寄り添う』と言う首相が率いる政府は、１カ月後には工事を始め、後戻りが難しくなる段階に踏み込む。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄で現実に起きていることだ。沖縄県知事選では４年前に翁長雄志氏が、９月には玉城デニー氏が大勝。ともに辺野古移設反対を掲げており、『辺野古ノー』の明確な民意が示された。だが安倍政権は、行政機関から不利益な処分を受けた市民のための行政不服審査制度を、防衛省も一市民であると強弁して使い、『身内』の国土交通相に埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てて、認められた。土砂搬出のために港が使えないとなると、計画にない民間の桟橋を使った。」

　「『辺野古が唯一の解決策』との硬直した姿勢を改めるべきだ。安全保障環境を含め、冷静に話し合い、打開策を見つけだしてこそ、民主主義国家と言えるのではないか。」

　私たちは、今、沖縄の状況が自分の街に起きたらと想像してみる時だと思います。

　民主主義国家と言える状況を取り戻す時です。

　沖縄の民意が生きる政治を実現する時です。

　辺野古への土砂投入が強行されました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日曜日に東割集会所で行われた私を囲む集いで二つの要望が出されました。

　一つは、宇部市東須恵にある松江八幡宮（黒石神社）沿いを流れる梅田川の左岸（神社側）の草木の除去についてです。

梅田川の松江八幡宮側の法面に草木が茂っている

　集いの中で、「地元住民が川の清掃をしようとしても、草木が生い茂り、管理できない。草木を除去してほしい。」との要望が出されました。

　昨日、私は、要望を出された住民の方と現地を視察し、山口県宇部土木建築事務所に要望を伝えました。

　県の担当者は、「地元からの要望を受けて、来年早々から梅田川左岸の草木除去作業を開始したい。遅くとも来年度中には作業を完了させたい。」と答えました。

　二つ目は、琴川橋架け替えに伴い、旧琴川橋の橋脚の撤去についてです。

　「橋脚の多かった旧琴川橋を早く撤去し、厚東川満水時に、堰とならないようにすべきだ」との要望が出されました。

　旧琴川橋を保有している宇部市道路整備課に要望を伝えました。

　市の担当者は、「２０１７年から旧琴川橋の撤去作業を行っている。来年度から、重機が作業する仮設橋を旧琴川橋に並行して敷設しながら撤去作業を本格的化させたい。旧琴川橋の橋脚は３１本ある。工事完了の見通しは現時点では明らかになっていない。高潮対策事業として行う事業でもあるので、なるべく早く撤去工事を完了させたいとは考えている。」と答えました。

　選挙が近づき、要望が続々と寄せられています。

　寄せられた要望は、関係機関に迅速に届けていきたいと思います。

　身近な道路や河川などに関する要望がありましたら、お気軽に藤本までお寄せ下さい。

　本ブログのトップページの「問い合わせ」から私に連絡が取れるようになっています。

　昨日、宇部市大字妻崎開作の東割集会所で私を囲む会が開かれ、約３０名の方が集まりました。

　私の話に熱心に耳を傾けていただきました。

　有部会長さんの挨拶の後、私がお話した要旨は以下の通りです。

・・・　

　東割集会所での私を囲む集いにご参加いただきましてまことになりがとうございます。

　初めての会場なので、自己紹介をさせていただきます。旧楠町吉部荒滝で４００年以上続く農家の長男として生まれました。今での３反の米作を家族の協力を得て続けています。日本福祉大学を卒業し、宇部協立病院で２年勤務した後、２６歳で宇部市議会議員２期８年、県議４期１６年24年間議員を務めてきました。
　この３年半の間に、宇部市PTA連合会会長を務めました。西宇部校区人権教育推進委員協議会の会長を務めています。山本クリニックの子どもさんと我が家の子どもが同じ保育園に通っていたこともあり、小規模多機能型在宅介護「グッドハウス」の運営推進委員を開所以来努めております。
　前回の県議選挙では次点となりましたが、この３年半に様々な皆さんと対話を重ねてきました。その一つ一つを糧に、必ず当選する決意で頑張ります。皆さんのご支援を心からお願いいたします。
　最初に、国政の問題をお話したいと思います。臨時国会が、１０日に閉幕しました。８日の未明に様々な法案が強行されました。
　資料１の通り、強行成立した法案の一つは、外国人労働者の使い捨て労働をひどくする改定出入国管理法です。二つ目は、浜を企業の食い物にする改悪漁業法です。三つ目は、民営化で安心・安全な水道事業を危険にさらす改悪水道法です。四つ目は、日本農業を破壊させる日欧EPAです。国会は国権の最高機関とあります。国民の暮らしにとってどうなのか十分な議論をせずに、数にまかせて採決を強行するのは国民を愚弄するものです。
　一連の強行は、二つのことを示しています。一つは、これは安倍政権の「強さ」の表れでは決してないことです。自民党の強行採決の決まり文句は、これまで「審議の論点は出尽くしたから採決を」でした。入国管理法改定案を審議した衆議院法務委員会の平沢勝栄自民党筆頭理事は「議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」と言いました。これは、議会制民主主義を否定する暴論です。
　強行された３つの法案に共通するのは、財界主導だということです。日本経団連が主導した「未来投資戦略」「骨太方針」に明記されたものです。
　今国会の大きな成果は、憲法審査会で、安倍首相が、執念を燃やしていた自民党改憲案の提出を阻止したことです。
　下村博文自民党憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」とののしったことに批判が集中しました。続いて、官邸主導で、会長職権での審査会開催強行というルール破りをやったことに批判が集中し、ついに、自民党改憲案の提出を断念に追い込みました。これは、国民世論と野党共闘の大きな成果といえます。自民党は、来年の通常国会に改憲案を提出する」としていますが、安倍９条改憲のたくらみを打ち砕きましょう。私は、安倍9条改憲No１全国市民アクションうべの事務局長を務めています。資料の中に「３０００万人署名」を入れております。安倍９条改憲を許さないたたかいに皆さんのご協力をお願いいたします。
　山口県での大問題の一つは、萩市への陸上イージスの配備問題です。
　資料２を見てください。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、これまでは、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊のペトリオットミサイルで迎撃するとしていました。安倍政権は、新たに、陸上にイージス機能を持ったミサイルを秋田市と萩市に配備しようとしています。
　配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場に隣接する阿武町では、宇生賀地区の16自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、９月２０日、町議会は全会一致で採択しました。同日花田町長は「まちづくりに逆行する」と反対を表明しました。
　資料３を見てください。花田町長は、日本共産党の機関紙「赤旗」のインタビューでこう語っています。「町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長として当然の責務です。」と語っています。
　資料４を見てください。毎日新聞は「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、藤道健二市長は、１０日、配備に向けた防衛省の適地調査について『（配備受け入れを）判断する事実の一つ。住民の安全安心が確保できなければ反対することもあり得る』と述べた。同日の市議会後の取材に対し、調査結果だけでなく、住民の不安解消を判断基準とする考えを示した。」と報じました。
　１０月１２日の萩市議会全員協議会で、日本共産党の宮内議員は、迎撃ミサイル発射後の、１段目ブースターや二段目、三段目のロケットの落下地点について質問しました。五味戦略企画課長は「２、３段目は基本的に海上に落ちる。絶対に陸上に落ちないかということは、色々な条件があるので必ずしも１００％ではないということも考えられる」と答えました。
藤道市長は発射した迎撃ミサイルから切り離されたブースターが、陸上に落ちる可能性を認めた防衛省の説明が「住民に寄り添っていない」と批判しています。
　ここにきて、イージス・アショア配備計画地の二人の首長さんが、「住民の安全安心の確保が判断の条件」という立場で一致しました。
　迎撃ミサイルから切り離されたブースターが陸上に落ちる可能性をゼロにするためには、イージス・アショアの配備を中止するしかないと私は考えます。何よりも住民の安全安心の確保につながると私は考えます。
　防衛省は、「計画に反対している住民の声も適地の判断の重要な要素」と答えています。住民の合意なしに計画を進めることは絶対に許されません。
　阿武町長を始め、多くの地元住民や県民声を届け、ミサイル基地建設をストップさせましょう。
　山口県の大問題の二つ目が、米軍岩国基地所属のFA１８戦闘機の相次ぐ墜落事故です。
　資料５を見て下さい。１１月１２日米軍岩国基地所属のFA１８戦闘攻撃機が沖縄県沖に墜落した事故を受け、広島県の湯崎英彦知事は、１９日、日米両政府に要請文を送りました。
　要請文は「岩国基地への空母艦載機移駐後、初めての墜落事故であり、地域住民に不安を大きく増大させるもの」と指摘し、その上で、要請文は「事故原因や安全対策などの十分な説明がされるまで同型機の飛行停止を求める」としています。
資料６を見て下さい。山口県と岩国市などで構成する「山口県基地関係県市長連絡協議会」は、１４日、「空母艦載機の事故の再発防止等に関する要請書」を日米両政府に送っています。この要請文は「事故の再発防止」は求めていますが、「飛行停止」は求めていません。
　１２月６日には、米軍岩国基地所属の海兵隊FA１８戦闘攻撃機とKC１３０空中給油機が高知沖で墜落する事故が発生しました。
　資料７を見て下さい。６日の県議会で飛行停止を求める質問が相次いだにも関わらず村岡知事は、米軍に飛行停止を求める考えがないことを明らかにしました。資料３で、花田町長の大義は、住民の安全・安心だと明言しました。村岡県知事の大義は県民の安心・安全なのかが問われています。県民の命を守る議席を宇部市から必ず奪還する決意です。
　皆さんにお配りしていますチラシをご覧ください。下関市の木佐木さん、山口市のかわいさんに加え、宇部市から私、岩国市から松田さんの４議席を実現する選挙です。私が、県議１期目は、４議席で、テレビ放映が行われる代表質問をした経験があります。文教警察委員会に所属した経験もあります。県民の願いを実現するため４議席を実現させて下さい。
　現在、県議会の定数は、４７名で、３８名が自民公明。議席の８割が与党では多すぎます。日本共産党の議席を増やしていただいて、くらし応援の予算に切り替えていきます。
　第一に、河川、砂防など防災予算を大幅に増やします。
　チラシを見てください。県内に６２２１か所の土砂災害危険個所がありますが、整備されたのは、１４９２か所です。宇部市では、１００か所以上危険個所が残されています。年間４カ所程度のペースですので、このままでは整備完了まで１０００年以上かかる計算です。
　資料８を見てください。県内の主な河川の事業の進捗状況です。河川だけの進捗率でみると、木屋川は、１３．２％になり、厚東川が最低です。
　資料９を見てください。厚東川でいえば、沖ノ旦・末信４キロにわたって堤防未設置地域が残っています。整備を急がせてまいります。
　第二に、医療の問題です。
　資料１０を見てください。山口県地域医療構想です。２０２５年までに、県内のベッド２万２２７３を１５８８９に６３８４、約３割減らす計画です。宇部・小野田でも１４２９のベットを減らす計画です。
　日本共産党の４議席を、宇部市から私藤本を県議会に送ってください。

・・・

　この地域は、昭和１７年厚南風水害が襲い３００余名の犠牲者が出たところです。

　災害に対する対応について、様々な要望が出されました。

　いただいた要望は、行政機関に届けたいと思います。

　先の臨時国会で強行された法案の一つが「漁業法の改悪」です。

　山口県にどのような影響が出るのでしょうか。

　９日付山口民報を紹介します。

　「『磯は地付き、沖は入会い』このルールは単に伝統的なだけでなく、戦前の網本や大手資本の漁民搾取を打破し、地元の零細漁民に優先的に漁業権を付与し、民主的に漁協を運営することを通じて漁業と生業、資源を守っていく原則として浜にいい生きづいてきました。安倍『漁業法改悪』はこの根本を破壊。漁業権の地元優先を廃止し、自由に企業が取得できるように『７０年ぶり』に大改悪をねらっています。」

　「地元漁民優先の漁業権は、現在、県内８種２４９件が認定されています。現在でも企業が参入する道は開かれており、漁協を通して生産活動することができますが、安倍改悪案は漁協とは無縁に自由に活動できるよう『業況賢の地元優先』を廃止するもの。結局、地元漁民にとって一番優良な漁場が、大手資本の自由な進出で奪い取られてしまいます。」

　「山口県は、日本海海区と瀬戸内海海区の二つに分かれ、それぞれ１５人の海区漁業調整委員が選ばれています。現在は定数の６割（各区それぞれ９人）が漁民の直接選挙による公選、残り４割が知事選任です。ところが安倍改悪案は公選部分を全廃し、全て知事選任にするもの。実際に選挙がほとんどないから制度を廃止するというのが口実ですが、こんな逆立ちした反民主的な理屈は許されません。実際、県内では１１年５月、補欠選挙が実施されました。漁期、資源保護など直接、漁民の声が反映される仕組みを壊せば、この面からも大手資本が儲かる漁種へ集中し投資し、市場変動や漁場荒廃などで利益低下と見たらサッサと引き揚げ、後は野となれ山となれで漁場・環境破壊が心配されます。県内のエビ養殖場ではすでにこうした例があります。」

　「山口県の三海は日本海、響灘、瀬戸内海。３５００人の漁民、５０余の漁協などの会社が年１６０億円の水揚げ。この生業を守る本格対策こそ急務です。」

　本文は、法案の強行成立前に書かれたものです。文中の「改悪案」は「改悪法」となりました。

　現場にも県民にも十分知らされないままの漁業法の改悪を許すことは出来ません。

　一刻も早く元の法律に戻す、それまでは、法の運用にあたっては、現場の漁民の生業を守る対応を求めることが重要だと思います。

　漁業法改悪の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２日付で、来春実施予定の山口県議会議員選挙に当たり、私に対する浄土真宗本願寺派山口教務所長推薦書を受理しました。

　４年前に、吉部の常光寺の門徒総代長となり、この間、宇部北祖門徒総代長、山口教区門徒総代会常任理事などを務めてきました。現在、山口教区会議員を務めています。

　武蔵野大学名誉教授の山崎龍明さんは、「平和への道　憲法九条は仏の願い」の中でこう書いています。

　「戦後、憲法の基層にかかわったベアテ・シロタ・ゴードンさんは九条を『憲法の真珠』と呼んでいたと、娘さんは語っています。私は多くの同信の友、友人たちと憲法九条を大切にする『念仏者九条の会』に関わっています。その根拠はブッダの『殺してはならない。殺させてはならない』という金言です。この国の仏教者は例外なく近代の戦争に積極的に協力し、国民を苦しめてきました。悲しいことですが、これが歴史的事実です。このことを反省したのですから、今、私たちはこの国が向いている戦争への道を次世代のためにも閉ざす義務があります。それを果たさないと、かつての反省は虚偽になってしまいます。」

　私は、山崎さんと同じ「念仏者九条の会」のメンバーです。同信の多くの皆さんと語り合う時間は至福です。

　まだまだ、仏教とは何かを十分理解していない至らない私ですが、ブッダの「殺してはならない　殺させてはならない」の言葉が生きる社会を築きたいと思います。

　この国が向いている戦争への道を次世代のためにも閉ざす義務を負う者の一人として来春の県議選で力を尽くしたいと思います。

　山口教区教務所長推薦を力に、引き続き、力を尽くしていきたいと決意を新たにしています。

　１６日付しんぶん赤旗日曜版に学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、スクープを報じていた元NHK大阪放送局記者の相澤冬樹さんのインタビューが掲載されていました。

　相澤さんは、現在、大阪日日新聞の記者です。相澤さんは、二つの「なぜ」が解明されるまで森友学園の取材を続けると次のように語っています。

　「私はNHK大阪放送局記者時代、森友学園問題で二つのスクープを報じました。一つは国有地売却に関する２０１７年７月のニュースです。財務省近畿財務局は学園側に国有地を売却する際、事前に『いくらまでなら支払えるか』と聞き、提示額を下回る額で国有地を学園側に売却していた、というものです。もう一つは、ごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて国有地が売却された問題にかかわる今年４月のニュースです。財務省側が学園に『何千台ものトラックを使って敷地内のゴミを撤去したことにしてほしい』と『口裏合わせ』を求めていた、というものです。いずれも事実だったことを国が認めています。」

　相澤さんは、NHKの記者を外されます。その経過を次のように述べています。

　「５月、大阪放送局最上階にある局長応接室に呼ばれ、『（番組を講評する）考査部に行ってもらう』と言われました。記者職から外すとうのです。『今後は考査に専念してもらう』と言われた時、NHKは二度と私を取材現場に出さないつもりだと確信しました。『記者を辞めるくらいならNHKを辞める』と迷わず決めました。」

　相澤さんは続けます。

　「森友学園問題と加計学園問題は、どちらも首相に近い人物でつくる「安倍ファミリー」が深く関与し、行政がゆがめられたという点で同じ構図です。でも一つ、大きな違いがある。森友学園は小学校が開校できず、籠池泰典前理事長夫妻は逮捕されました。他方、加計学園の獣医学部は新設されました。この違いは、安倍首相との距離の違いだったと思います。首相と極めて親しい加計孝太郎理事長は、『ファミリー』の一員だったので守られました。しかし籠池氏は、ファミリーに近づきつうあったけれど、そこまで近い存在ではなかったのでしょう。」

　相澤さんは、「安倍官邸VSNHK　私が辞めた理由（わけ）」という本を上梓しました。

　今日、本屋で購入し、現在読んでいます。近い、ブログで感想をご紹介したいと思います。

　相澤さんに前川喜平さんに通じる潔さを感じます。

　森友学園問題は終わっていません。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。