月別アーカイブ：2014年10月

　県内の身体障がい者の方から、「車いすバスケットなどが盛んに行われている身体障害者福祉センター体育館の床がコンクリートで転倒時に危険。老朽化しており建て替えを検討してほしい」との要望が私に届きました。

　本日、山口県身体障害者福祉センター体育館を視察しました。

　県身体障害者福祉センター体育館は、昭和４９年に設置され築４０年となっています。

　中国５県の障害者スポーツ施設の中でも一番古い建物です。

　体育館では、車椅子バスケットが盛んで、年間３０００人前後の利用があります。

　体育館のコンクリート床を視察しました。確かにここで転んだら大変だろうと感じました。

県身体障害者福祉センター体育館のコンクリート床

　昨年１０月には、山口県障害者スポーツ協会から知事と議長あてに「山口県における障害者スポーツの中核施設の新設・充実に対する要望」が提出されました。

　要望書には、「県立身体障害者福祉センターの体育館は、多様で機能的な施設整備を具備しているとはいいがたく、特に、セメント床のため転倒時などの危険性が高く、また床面が平坦でないために車椅子の利用も困難な状態になっているとの指摘が障害者スポーツ団体から数多く寄せられ、当協会も抜本的な改善が必要との認識を深めております。」「山口県における障害者スポーツの普及・振興及び障害者の日々の健康づくりの環境を整えるためにも、中核施設となる「（仮称）山口県立障害者スポーツセンター（体育館及び関係施設）」の新設を強く要望いたします。」とあります。

　県身体障害者福祉センターには、身体障害者厚生相談所があります。この機能は、平成３１年度以降、山口市内に移転することが明らかになっています。

　身体障害者更生援護施設、こぐま学級は、平成２３年度末で廃止されました。

　県身体障害者福祉センターの本館棟全体が近く役割を終えようとしているのです。

　近い将来、この場所に残るのは、体育館と付属施設のみとなります。

　私は、現場の視察を終え、県障害者スポーツ協会の要望を受け、県身体障害者福祉センターが立地している地に、（仮称）山口県障害者スポーツセンターを新設すべきだと感じました。

　鳥取県には、その名も「鳥取県立障害者体育センター」が設置されています。

　山口国体に向けて、陸上競技場やプールや武道館が県立施設として巨費を投じて建設されました。

　将来に向けて山口県に障害者スポーツの拠点を作ることは県政の重要課題の一つだと感じます。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

藤本県議が１０月１日、一般質問で登壇

特別警戒区域に１０高校

日米地位協定改定へ知事会で検討

　藤本県議は、一日に一般質問で登壇しました。藤本県議は、岩国市・和木町の豪雨災害対策を取り上げました。藤本県議は、岩国市新港地区の災害について「避難勧告は災害発生後に発令されたのではないか」と質しました。渡辺総務部長は「岩国市によれば、新港地区の避難勧告発令の時刻は、災害発生の後であったとのことだ」と答えました。
　浅原教育長は、土砂災害特別警戒区域内にある県立学校の数が十校あることを明らかにしました。その上で、「擁壁の設置を検討する学校については、今後学校ごとに行う調査に基づいて、決定したい」と答えました。
　 岩国基地問題に関し、藤本県議は、「米軍構成員等が日本で起こした犯罪の第一裁判権は日本がもつことを日米地位協定で明らかにするよう国に求めるべきだ」と質しました。大谷総務部理事は、「米軍属に対する裁判権の枠組みを地位協定で明確にすることを国等に求めることについては、今後、渉外知事会の場において、関係都道県とともに検討したい」と答えました。

　　本会議場で一般質問を行う藤本県議

従軍慰安婦歪める意見書可決

　九月議会に「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書案」が提案されました。
　この意見書は「吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や一部の歴史教科書において、『従軍慰安婦』や『強制連行』をあらわす記述がなされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因にもなっている」との現状認識の元「慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成される」よう国に求めたものです。
　藤本県議は、意見書は「河野談話」など政府が認定した「強制性」を否定するもので、これこそ「史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす」ものであると反対討論を行いました。採決の結果、この意見書は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。
　宇部市選挙区の県議で、この意見書に反対したのは、藤本・佐々木県議。賛成したのは、小泉・岡村・二木・篠崎議員でした。
　

ウベボードが来年３月末で解散すると発表

　宇部興産は、ウベボードを来年三月末で解散すると発表しました。業務の一部は、四月一日に静岡県富士市に設立される新トキワ興産（仮称）に移管される見込みです。関係する従業員は合計で二二五人です。山口労働局と山口県と宇部市は、「地域経済と雇用面に配慮し従業員の雇用の安定に万全を期す」ことなどを求める要請文を宇部興産に提出しました。

一気

島根県中山間地域研究センターで日本共産党中国ブロック事務所主催の研修会が行われ参加しました▼藤山センター研究統括監の「田園回帰の現状と戦略～人口と所得の一％を取り戻す～」と題する講演は目から鱗が落ちる想いでした▼藤山さんは、「地域人口全体の一％の定住増加で、人口、高齢化率、子ども数の安定を達成することができる」と語りました。更に、「外部調達額の一％の取戻しで、所得一％増が達成され、定住一％増を達成していける」と展望を語りました。藤山さんは、「定住を支える地域現場からのボトムアップ型政策形成」の大切さを強調しました▼私は、藤山さんの話で、中山間地域での定住促進は出来るし、日本の未来のためにもしなければならないと痛感しました。大変充実した研修会に参加することができました。今後の活動に生かしたいと思います。

　昨日、中国新聞は、「宇部興産（宇部市）と電源開発（Ｊパワー、東京）、大阪ガス（大阪市）が共同で、宇部市の宇部興産の敷地内に石炭火力発電所の建設を検討していることが１７日分かった。合計出力は１２０万キロワット級で２０２０年代前半の稼働を目指す」と報道しました。

　中国新聞は、中国地方で火力発電所新設の動きが相次いでいることについて「国内の全原発が停止する中、原子力発電の比率が低い中国地方は比較的、電力に余裕がある。火力発電所が増えることで、関西地方などに向けて、中国地方が電力の供給地になる可能性がある。」と書いています。

　また、今後の課題として「ただ火力発電所は温室効果ガスの排出が多い問題もあり、各社は環境対策も迫られる」とも書いています。

　宇部市では、中国電力のメガソーラーに続いて、宇部興産内への石炭火力発電所と、発電所の建設が相次いでいます。

　私も詳しく、県担当者などから今回の火力発電所の全容について聞いてみたいと思います。

　この報道に対する皆さん方のご意見もお聞かせ下さい。

　私は、今年度も、ＰＴＡ連合会を母体にして宇部市学校給食運営委員会委員に宇部市教育委員会から委嘱を受けました。

　今年度の第一回目の会議が、８月２０日に行われましたが、県議会人口減少活力維持対策特別委員会が開催されたため、参加できませんでした。

　先日、市教委の担当者の方から運営委員会の結果について報告を受けました。

　協議事項の第一は、物資納入指定業者についてです。

　今年度から新たに、豆腐類として太平食品(株)が、味噌として(有)田中醤油醸造場が、その他として(株)むらた鮮魚が、宇部市の学校給食納入業者になることが報告され了承されました。

　第二は、学校給食費の改定についてです。

　現在、小学校の学校給食費は一食あたり旧宇部市は２３０円、楠町は２２５円です。中学校は、旧宇部市が２６０円、旧楠町は２５５円となっています。

　市教育委員会は、牛乳・パン・米飯などの高騰と消費税増税などの理由から、来年度から小学校を２５０円に、中学校を２８０円にしたいと提案しました。

　「低所得者への配慮が必要」などの意見が出されましたが、就学援助の説明を徹底するなどの説明が行われ、委員会としては了承されました。

　宇部市は平成１０年から給食費の値上げを行ってきませんでしたが、来年度からの値上げが提案されます。

　市教育委員会の担当者は「１２月市議会の文教民生委員会で説明したい」と話していました。

　学校給食費値上げに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　報告事業では、学校給食調理業務の民間委託の状況が報告されました。

　今年の４月から西岐波学校共同調理場が民間委託となりました。

　１０月からようやく卵と乳製品に限ったアレルギー対応調理が可能となりました。

　今年９月から宇部市学校給食センターが新設されスタートしました。

　アレルギー食の対応については、来年度に入ってから検討が始まる見通しです。

　来年度は、琴芝学校給食共同調理場と二俣瀬学校給食共同調理場の民間委託が行われる見込みだとのことでした。

　再来年度以降の民間委託は具体化されていませんが、昨年度の委員会で示された方針からすれば、残りの共同調理場と栄養士が配置されている学校で民間委託が実施される見込みです。

　私は、市教育委員会に「偽装請負が行われないよう」強く求めました。

　学校給食の民間委託について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　中国新聞は、中国地方の１４年産米の概算金が昨年の１万２千円台から３千円減の９千円台だと報じました。

　県内農家は「米作って、飯食えない」状況です。

　私は、９月県議会で、米価下落問題を取り上げました。

　島根・鳥取・秋田県で米価下落に対する無利子融資制度を創設していることを取り上げ、山口県でも制度を創設すべきと質問しました。

　野村農林水産部長は「本県の生産者団体においても、稲作農家に対する独自の緊急融資の検討が進められていることから、県としては、当面、こうした動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えている」と答えました。

　日本農業新聞は、１６日、「ＪＡグループ山口は１５日、２０１４年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額で稲作主体の組合員の収入が大幅に減少することを受けて、緊急融資対策を行うことを決めた。ＪＡと出荷契約を結んでいる稲作農家や法人を対象に、緊急対策資金と低利の資金融通の仕組みを創設する。ＪＡと県連合会・県本部が利子補給をし、農家の資金繰りを支援する。融資限度額など制度の詳細については今後決定し、１２月をめどに県内ＪＡで取扱いを始める予定。」と報道しました。

　また、１４日に行った日本共産党山口県委員会と農水省との交渉の中で、私は、全国の米価下落に対応する都道府県の融資制度の創設状況を明らかにするよう求めました。

　昨日、農水省経営局経営政策課の水田さんから報告が届きました。

　私が把握している島根・鳥取・秋田県以外に、岩手・山形県でも米価下落に対する融資制度が創設される見通しであることが分かりました。

　山形県では「米価下落対策緊急資金」という無利子融資が創設され、取扱い金融機関の他、県関係機関でも問い合せを受け付けています。

　山口県でＪＡが米価下落に対応する融資制度を創設する動きがあることを評価します。

　山口県は「適切に対応する」との答弁通り、ＪＡを支援して、「無利子融資」としてスタートさせるべきです。

　このことを山口県に強く要望したいと思います。

　１６日、参議院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は米価暴落問題を取り上げました。

　西川農水相は「農家の不安にしっかり応えられるように体制をととのえたい」と答弁しました。

　政府は、少なくとも所得対策である直接支払交付金を半減する措置を撤回すべきです。

　日本共産党は米価暴落問題から農家を守る対策を国や県に引き続き求めてまいります。

　米価暴落問題を始め、農林水産問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口大学医学部前交差点は、歩車分離信号になっています。

　左側が山口大学医学部、右側が新川小学校

　現在、歩行者信号の青の時間の関係から斜め横断は禁止されています。

　交差点には、斜め横断禁止の標識が立っています

　日本共産党が行ったアンケートに「斜め横断が可能にしてほしい」との要望が複数寄せられました。

　今日、私と藤井市議候補は、宇部警察署に出向いて、要望を加藤交通総務課長に伝えました。

　加藤課長は、「要望をしっかり受け止めたい」と答えました。

　その上で、加藤課長は、斜め横断を可能にすると次の課題があると話ました。

　①交差点付近の道路改良が必要になる

　②自転車は歩行者と一緒に押して通過することになる

　③車側の青の時間が短縮される

　また、県下では、周南市内に斜め横断可能な歩車分離の交差点があることも分かりました。

　当該交差点の斜め横断を可能にするためには、様々なハードルがあることが分かりましたが、病院や小学校があるという立地条件から、斜め横断可能交差点にすべきではないかと重ねて要望しました。

　山口大学医学部前交差点を斜め横断可能にすることについてどうお考えですか。

　その他、交通問題に関して、皆さんの要望をお聞かせ下さい。